令和6年7月22日（月）14時00分～16時00分
文部科学省会議室※WEB会議併用
（1）日本語教育の現状について
（2）今後の進め方について
（3）その他
【委員】 西原委員（座長）、伊藤委員、オチャンテ委員、河原委員、小池委員、佐藤委員、杉山委員、田尻委員、西口委員、浜田委員、福島委員、古澤委員、松田委員、森下委員、四ツ谷委員、ロジャーズ委員
【事務局】茂里総合教育政策局長、平野社会教育振興総括官、今村日本語教育課長、福田視学官、杉本日本語教育機関室長、石川日本語教育課課長補佐、外務省鈴木大臣官房文化交流・海外広報課長
【関係府省庁】文部科学省原口大臣官房国際課課長補佐、中野国際教育課長、甲山高等教育局参事官（国際担当）付留学生交流室留学生交流支援係長、出入国在留管理庁藤谷政策課政策調整室長、厚生労働省高村人材開発統括官付海外協力室長、こども家庭庁本多成育基盤課専門官、総務省小西自治行政局国際室参事官補佐、経済産業省安生通商政策局技術人材協力室課長補佐、社本通商政策局アジア大洋州課長補佐
○西原座長
では、定刻となりましたので、ただいまから日本語教育推進関係者会議（第7回）を開催させていただきたいと思います。本日は御多忙のところ、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
本年度初めての開催となりますけれども、昨年度末に、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針のフォローアップの議論を行ったところでございます。基本方針につきましては、令和2年の策定から5年を経過しようとしているところでありますので、その変更について本会議においても議論していくこととしております。
なお、本年4月より文化庁から文部科学省総合教育政策局に日本語教育の所管が移りまして、新たに設置された日本語教育課が、外務省と共に当会議の事務局を担っております。
それでは、まず事務局から配付資料等の確認をお願いいたします。
○石川日本語教育課課長補佐
日本語教育課でございます。
本日は対面とオンラインを活用したハイブリッド開催となります。会議は公開となっておりますので、傍聴者の方もオンラインでこの会議を御覧になっていることを御承知おきください。
本日の出欠状況でございますが、由井委員より御欠席の御連絡を事前に頂戴しております。
また、愛知県教育委員会教育部長に人事異動があったことに伴い、本会議の構成員についても栗木委員から橋本委員へ委員の交代がありましたので御承知おきください。なお、本日は橋本委員は業務の御都合により御欠席です。
あわせまして、先ほど西原座長からも御紹介がありましたとおり、この4月より総合教育政策局に日本語教育課が新設され、事務局を担うこととなりましたので、職員を御紹介させていただきます。総合教育政策局長の茂里でございます。
○茂里総合教育政策局長
茂里でございます。よろしくお願いします。
○石川日本語教育課課長補佐
総合教育政策局社会教育振興総括官の平野でございます。
○平野社会教育振興総括官
平野でございます。どうぞよろしくお願いします。
○石川日本語教育課課長補佐
このほか、日本語教育課長の今村をはじめ、日本語教育課の職員が事務局を担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本会に先立ち、茂里総合教育政策局長と今村日本語教育課長より御挨拶申し上げます。
○茂里総合教育政策局長
では、一言御挨拶を申し上げたいと思います。7月11日の人事異動で、前任の望月局長から引き継ぎまして総合教育政策局長を拝命いたしました茂里でございます。よろしくお願いいたします。
私はこの前任はスポーツ庁というところにおりましたが、この総合教育政策局、初めての経験でございますが、いろんな意味で時代が動いていく中で、その一番筆頭局として文科省全体を支えていくと、そういう大きな役割を持った局だと思っておりますので、しっかりと皆様方と共に政策を進めてまいりたいと思います。
日本語教育政策、これは皆様方のお力添えもいただきながら政府としてしっかりと取り組むという、その方向性が示され、また、それに伴うところの環境整備、体制整備というものが徐々に進んできております。先ほどお話ありましたように、文化庁から総合教育政策局に移って、そして省全体で進めていこうということになってございます。また、外務省をはじめ関係省庁ともしっかりと連携を進めてまいりたいと思います。まさに日本語教育政策、日本語政策のエンジンとなるこの会議の皆様方の御牽引をいただきながらしっかりと進めてまいりたいと思いますので、引き続き御指導と御鞭撻を頂戴したいと思います。
簡単ではございますが、私からの御挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○今村日本語教育課長
失礼いたします。日本語教育課長の今村です。昨年度までは文化庁国語課長ということで皆様にお世話になりました、ありがとうございました。引き続き日本語教育を担当してまいります。
国語課から日本語チームがそのまま日本語教育課に合流しているのですけれども、それに加えて、他省庁からも多大なる御協力いただきまして、50名に近い体制で日本語教育課、始動しております。この会議におきましては外務省と共催ということで事務局を担当いたしますし、今後、各省庁と連携いたしまして日本語教育の推進に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○石川日本語教育課課長補佐
続きまして、本日の配付資料の確認をさせていただきます。本日の配付資料は、議事次第に記載しておりますが、資料1から資料4、参考資料1から8の計14点でございます。不足等がございましたら、事務局へお申しつけください。
事務局からは以上でございます。
○西原座長
本日の会議の流れでございますが、まず事務局から10分程度で議事の1、日本語教育の現状について御説明があります。続きまして、3名の委員の方々より御発表いただき、その後まとめて質疑応答等の時間とする予定でございます。
それでは、まず議事の1、日本語教育の現状について、事務局より説明をお願いいたします。
○福田視学官
それでは、まず文部科学省のほうから、日本語教育機関認定法の施行の状況について御説明いたします。資料1を御覧いただきたいと思います。時間限られておりますので、かいつまんで御説明いたします。
認定法の施行の状況ということで、1ポツの日本語教育機関の認定につきましては、2つ目の黒丸にございますが、審査を経て10月末頃の認定を予定していると、現在審査を行っているということ。
それから、その下の2ポツ、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関、こちらにつきましても、2つ目のポツにございますが、同じく審査を経て11月末頃の登録を予定しているということで、こちらは現在事前相談を行っているということでございます。
その下、3ポツのところ、こちら、日本語教員試験、こちらにつきましては今年度の教員試験は11月17日に実施するということで、その実施要項ですとか、あるいは受験案内などを公表しているということでございます。特に今日は関係者会議でございますので、各省庁あるいは関係団体にいろいろな意味でこれから御協力をお願いするような事項といたしましては、当然ながら、この認定された機関あるいは登録された機関につきまして、その積極的な活用をお願いしたいというところでございますけれども、既にその例といたしまして、少し戻りますが、2ポツのところの一番下の黒丸のところに、登録機関の実施する実践研修・養成課程については、登録を受ける前から実施している日本語教員養成講座というものが、これは一部の学校さんにおいてはあるものと思われますけれども、そういった取組が既に指定を受けている場合、切れ目なく教育訓練給付、これは厚生労働省さんのほうで所管しておられる制度でございますけれども、その給付の対象として指定を受けられるよう整理というのがなされているということでございます。
こういった制度の活用ということにつきましては、この下の4ポツの制度活用・体制強化のところの一番下に、「日本語教育の更なる充実のための新たな日本語教育法案における関係省庁との連携促進について」ということで、既に御紹介さしあげているとおり、これは法律、認定法が成立する以前から既に合意されたものではございますけれども、これに基づくフォローアップ、これも先般行わせていただいたところでございますけれども、いよいよこういった形で認定あるいは登録がなされるということで、また追ってそのフォローアップというものを関係の皆様にはお願いしたいというようにございます。短いですけれども、以上でございます。
○西原座長
ありがとうございます。
続いて、入管庁のほうからお願いいたします。
○藤谷入管庁政策調整室長
入管庁政策課政策調整室長の藤谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、早速ではございますけれども、本日、議題1に関連して、今年の6月14日に成立しました育成就労制度の創設等を内容とします出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律、これにつきまして、資料2、3ページ物の資料に基づいて御説明いたします。
まず最初に、資料2の2ページ目を御覧いただけますでしょうか。右下に2と書いているものです。イメージ図でございます。左側の現行制度では、技能実習制度と特定技能制度の受入れの対象分野の不一致などの課題が指摘されてきたところでございますけれども、右側、見直し後でございますけれども、種々の施策等、魅力ある制度が確立することによって多くの外国人が我が国を選ぶようになること、それから、特定技能1号に円滑に移行することで長期間産業を支える人材を確保することが可能になるといったイメージを表しているものでございます。
またページ1つ戻っていただきまして、1ページ目でございます。改正法の概要について御説明さしあげます。まず、改正法としましては、左側の入管法、それから右側の育成就労法（技能実習法の抜本改正）によることになります。
左側の入管法でございますけれども、1番目、新たな在留資格創設のとおり、技能実習の在留資格を廃止、特定技能産業分野のうち就労を通じて技能を修得させることが相当である「育成就労産業分野」、これに属する技能を要する業務に従事すること等を内容とする「育成就労」の在留資格を創設いたします。
次に、2、特定技能の適正化でありますが、特定技能制度については、特定技能所属機関が支援を外部委託する場合の委託先を、登録支援機関に限るものとするということになっております。
3番目、不法就労助長罪の厳罰化とありますが、転籍ブローカー対策の観点から、不法就労助長罪の罰則を引き上げているところでございます。
さらに4番目、永住許可制度の適正化とありますけれども、これにつきましては、永住許可の要件を一層明確化しまして、その基準を許可後に満たさなくなった場合等の取消事由、こういったものを追加しております。
続きまして、右側ですが、育成就労法、すなわち技能実習法の抜本改正でございます。赤枠部分でございます。
1番目、育成就労制度の目的・基本方針でございますけれども、育成就労制度は、先ほど申し上げましたが、育成就労産業分野において、特定技能1号水準の技能を有する人材、これを育成するとともに、当該分野における人材を確保する、これを目的とするものであります。
次に、2番目、育成就労計画の認定制度でございますけれども、育成就労計画、これをあらかじめつくってもらいますけれども、この認定に当たりましては、育成就労の期間が3年以内の期間であることのほか、日本語能力などの育成就労の目標であるとか内容等が基準に適合しているかどうか、こういったものを要件として設けることとしております。ここで、日本語能力に係る目標達成するための日本語学習において、認定日本語教育機関を活用することも想定しているところでございます。また、転籍、すなわち受入機関の変更につきましては、やむを得ない事情がある場合だけでなく、一定の要件の下、本人意向によるものも認めることとしております。
3番目の関係機関の在り方でございますけれども、監理団体に代わる「監理支援機関」については、外部監査人の設置を許可要件とするなどによって、独立性、中立性を担保することとしております。また、外国人技能実習機構に代わる「外国人育成就労機構」、これにつきましては、育成就労外国人への転籍支援を行うほか、新たに1号特定技能外国人に対する相談援助業務も追加されることになっております。
最後に4番目、その他ですけれども、季節性のある分野においては、派遣形態による育成就労の実施を認めるものとしております。ほかに、地域への定着等を推進するという観点から、地域協議会を組織することによって、地域の実情を踏まえた取組を行うということにしております。
続きまして、今般の育成就労制度の創設等に伴う日本語能力の向上方策について簡単に御説明いたします。すみません、3ページ目の方にお願いいたします。ありがとうございます。今御覧いただいているのは、今年2月9日の関係閣僚会議で決定されました政府方針でございます。基本的には、今申し上げた日本語能力向上方策も含めまして、この政府方針に則って行うことになります。
左下、3(2)のところでございます。育成就労制度では、適正な人材育成や入国後の地域社会との共生といった観点から、段階的に日本語能力を向上させることとしております。日本語能力につきましては、就労開始前、特定技能1号及び2号への移行時の各場面に応じて、試験の合格等により確認することとしております。それから、ここで1つ目の丸1にあるとおり、育成就労制度における就労開始前でございますけれども、A1相当の日本語能力を確認する試験の合格、または、これに加えまして、認定日本語教育機関における一定程度の日本語講習の受講、これも受け入れることとしております。
また、政府全体としましても日本語学習の環境整備に取り組んでいくこととしておりまして、具体的には、資料の3(3)のとおり、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上であるとか、母国における日本語教育支援としての日本語教材の開発といった取組を行う予定としております。
入管庁としましては、引き続き関係省庁等と連携いたしまして、外国人が日本語能力を段階的に向上させられるよう、こういった取組を推進してまいりたいと思います。
入管庁からの説明は以上でございます。
○西原座長
ありがとうございました。ただいま御発表いただきました2つの御報告につきましても、後ほど時間を設けてコメント等いただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
では、先ほど申しましたように、3人の委員の方々からヒアリングを行いたいと思います。
まず初めに、学校法人アジアの風岡山外語学院副理事長の森下明子委員からの御発表でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○森下委員
よろしくお願いします。学校法人アジアの風岡山外語学院の森下です。「新制度における認定日本語教育機関の活用～類型ごとの活用とその課題～」という内容で、これから新制度において認定申請を行う日本語教育機関として、また、日本語教育機関の団体において活動している立場からお話をさせていただきます。
1ページ目を御覧ください。資料の右下のほうに番号を振ってございますので、そちらを御参照ください。まず、日本語教育機関の現状についてお話をします。最初のグラフは機関別留学生在籍者数です。JASSOの最新データによると、昨年、2023年5月1日現在で、コロナで減少した留学生が戻ってきて、留学生は全体で約28万人となっておりまして、そのうち日本語教育機関の留学生は約9万人と、全体の3割以上を占めております。また、日本語教育機関の約8割の卒業生は高等教育機関に進学していることを考えると、高等教育機関に在籍する留学生のうち、日本語教育機関からの卒業生がかなりの割合を占めていると考えられます。
2ページ目を御覧ください。先ほどの日本語教育機関の約9万人の留学生の国籍内訳と在籍者数、また教員数の推移です。日本語教育機関の在籍者数は、コロナ後、順調に回復し、コロナ前を上回っております。一方、日本語教師の数は、コロナ以前から教員不足が深刻でしたが、コロナ後の需要の増加に対して追いついておらず、教員の養成が追いついていない状況です。国籍については、円グラフのとおり、中国、ネパール、ベトナムの順ですが、近年、ネパール、スリランカ、ミャンマーからの留学生が増えており、一方、ベトナムの留学生が減少傾向です。
3ページ目をお願いします。日本語教育機関の卒業生の進路と進学・就職者数です。最新のデータ、2022年度の日本語教育機関の卒業生のうち78％は、大学、大学院、専修学校等に進学しております。そして、この高等教育機関に進学した者のうち44％は国内企業に就職していきます。また、日本語教育機関から直接日本で就職する卒業生は11％で、年々比率が増加しております。このグラフの2022年度卒業生のデータはコロナの影響を受けておりますので、コロナ前の2019年度の数と2011年度の数を比較したところ、直接日本語教育機関から国内企業に就職する学生は約7倍と増加しております。また、直近の在籍者数が激増していることから考えると、2023年度に直接国内企業に就職する学生はコロナ前を上回る数になると思われます。そして、日本語教育機関での日本語学習により、日本や日本文化に親しみ、関心を高め、日本社会適応教育もしっかりと学んだ留学生は、日本社会に大変貢献し、我々と共に日本を支えてくれる貴重な人材となっております。
4ページ目を御覧ください。我々日本語教育機関は日本語教育の専門家集団であり、日本語教育の中核を担っておりますが、それだけではなく、留学生を含む外国人材の日本社会への適応教育という役割も担っております。そして、留学生の日本語教育が中心ではありますが、就労者への日本語教育、生活者への日本語教育等々、様々な外国人材への日本語教育を実施しており、今後の日本が目指す多文化共生社会の実現のために不可欠な日本語教育インフラとなっております。
5ページ目を御覧ください。新制度がなぜ望まれたのかをお話しいたします。今まで説明させていただきましたとおり、日本語教育機関は、国際人材獲得施策としての留学生誘致の入り口、また、地域・企業の外国人材の日本語教育を担ってきましたが、その社会的意義や役割はほとんど理解されていませんでした。そして、一部の日本語教育機関の問題事例により、日本語教育機関全体のイメージは非常に悪いものでした。さらに、2020年からのコロナによる断続的な入国制限により、日本語教育機関は経営的に大打撃を受けましたが、所管官庁がなかったため、救済策がなかなか取られず、大変苦労しました。また、日本語教師の社会的認知度の向上と待遇改善が望まれておりました。今回の新制度により社会的役割、意義が認められ、所管官庁ができたことにより、活用と振興の対象となることを期待しております。
6ページ目を御覧ください。我々日本語教育機関は、現在、経過措置期間の5年をかけて認定日本語教育機関に申請します。我々がこの新制度に期待していることは、認定日本語教育機関を多文化共生社会の実現及び外国人材入口戦略、その後の定着戦略に位置づけるということです。
7ページ目を御覧ください。この認定日本語教育機関における外国人材の入口戦略・定着戦略の具体的な話をする前に、現在の主な外国人材の流れと日本語能力要件について御説明します。こちらのフロー図を御覧ください。留学の場合は、この図のとおり、イングリッシュ・トラック等以外は、国内企業で就職できるレベルの日本語教育が受けられる流れとなっております。一方、留学以外の中長期ビザの外国人材については、特定技能以外は特に日本語能力要件が課されていないのが実情です。日本は日本語能力なしに就職できる企業はまれで、国内企業に就職する場合にはどうしても日本語能力が必要です。なお、この留学ビザのところから出ている矢印のところにありますが、留学生は現在、日本語教育機関に入学する際には、母国大学卒の方は日本語能力要件はございませんが、それ以外の場合はN5相当もしくは150時間の日本語学習歴が必要となっております。これは日本語要件ではなく、日本留学における勉学の意思と能力を示す指標として使われておりますが、日本語教育業界としましては、日本留学をいざなう上では、日本語要件を課すことなく、広く受け入れる必要があると考えており、勉学の意思と能力を示す指標については今後検討が必要であると考えております。
8ページ目をお願いいたします。こちらは、新制度移行後に期待している留学、就労、生活の認定日本語教育機関の活用を示した図です。日本語能力指標としては、従前の日本語能力試験にひもづいたN1からN5ではなく、新制度において用いられる日本語教育参照枠での指標により記載しております。イングリッシュ・トラック等で日本語教育が十分でない留学生や、自立した言語使用者であるB1レベルにない外国人材に対しては、認定日本語教育機関を活用し、就労、生活をしながらB1レベルまではしっかりと学べる体制を期待しております。
9ページ目をお願いします。それでは、ここから、8ページ目で示した図を含めた認定日本語教育機関における外国人材の入り口戦略・定着戦略の具体案を、留学、就労、生活と類型ごとに説明していきます。
10ページ目です。まずは認定日本語教育機関・留学における入り口戦略・定着戦略についてお話しします。入り口戦略・定着戦略として、留学生に対する国からの奨学金の拡充及び企業からの奨学金に対する支援が必要と考えます。まずは奨学金の拡充についてですが、コロナ明けで日本語教育機関の留学生の在籍者数が過去最高になっている状況、そして今後の定着戦略も踏まえ、国からの学習奨励費の拡充が望まれます。また、企業の奨学金に対する国・地方自治体の支援についてですが、認定日本語教育機関、高等教育機関、企業の連携が必須です。その成功事例として、介護業界においては企業が海外からの人材獲得のための奨学金を出しており、その奨学金に対して国・地方自治体が学生を通じて、また直接企業に支援を行っております。
11ページを御覧ください。こちらのスライドでは、先ほどの事例として、介護の事例を記載しております。日本語教育機関、大学・専門学校、介護施設が連携して外国人材を受け入れております。介護施設が日本語教育機関、高等教育機関の学費等に対して貸与型奨学金を出し、5年勤務することによって返済不要となります。また、国・地方自治体が介護福祉士修学資金貸付制度等として、学生本人経由の支援と介護施設を直接支援することによって、介護施設の奨学金に対して一部支援を行っております。介護業界のみならず、人材不足の業界においても、認定日本語教育機関、高等教育機関、企業が連携したスキームの奨学金に対する、こういった国・地方自治体の支援が広がることによって、外国人材の日本へのいざないにつながると考えております。
12ページ目を御覧ください。2つ目の入り口戦略・定着戦略は、大学等在籍の留学生の日本語能力ブラッシュアップへの支援です。大学にイングリッシュ・トラック等で入学しましたが、日本で就職を希望した場合、日本語能力不足により就職できない事例が少なくありません。定着支援として、イングリッシュ・トラック等の留学生の日本語教育に対する国及び地方自治体の補助が必要ではないかと考えます。具体的には、在学中は認定日本語教育機関からの教師派遣、卒業後は認定日本語教育機関への入学についての補助により日本語能力を上げて、日本就職を現実のものとします。
13ページ目を御覧ください。3つ目の具体案は、認定日本語教育機関から直接企業へ就職するルートの促進策です。3ページで説明いたしましたが、このルートで就職する留学生が年々増えております。促進策としてまずは、留学生の戦略的受入れ促進と就職先企業との連携を踏まえた就職・定着モデルの構築などへの支援をすることが考えられます。また、現状、日本国内大学卒プラスN1等で特定活動46号にて在留できますが、その対象範囲を海外の大学卒以上プラス認定日本語教育機関においてB2以上修了等に範囲を広げるということにより、入り口戦略・定着戦略につながると考えます。
14ページ目を御覧ください。続いて、認定日本語教育機関・就労についての入り口・定着戦略です。1つ目は、育成就労及び特定技能制度における活用です。現状、育成就労の開始時のみにしか認定日本語教育機関の講習が日本語要件として認められておりませんが、制度がスタートするまでに、特定技能1号、2号移行時の日本語要件に認定日本語教育機関の活用を、そして、活用する際は国が日本語教育の実施に係る適正な価格設定を示すなどの検討が必要だと考えております。
15ページです。認定日本語教育機関・就労の2つ目は、前のページでお話しした以外の就労ビザの方への日本語教育支援です。現状、就労後の日本語教育については、推進法上は企業の努力義務となっておりますが、企業によって方針にばらつきがあります。自立した言語使用者であるB1レベルまでは、認定日本語教育機関で日本語教育を連携実施することが必要だと考えます。認定日本語教育機関で使用できるクーポン制度を創設し、その費用を国、地方自治体及び企業が一部負担することにより、外国人材が支払う日本語教育費用の自己負担を軽減すべきと考えます。
16ページ目です。認定日本語教育機関・生活の入り口戦略・定着戦略です。現在、地方自治体が新制度についてあまり認知していないこと、地方自治体が既存の日本語教育機関のリソースを活用できていないこと、ボランティア頼みであるといった課題がある中、国が新制度を地方自治体に周知し、認定日本語教育機関の活用を促す必要があると考えます。それには、日本語教育の重要性の理解と日本語教育には適正な費用が発生するという理解が重要だと考えます。こちらも就労者と同じく、認定日本語教育機関で使用できるクーポン制度を創設し、その費用を国・地方自治体が一部負担することにより、外国人材が支払う日本語教育費用の自己負担を軽減すべきと考えます。
17ページです。今まで認定日本語教育機関での入り口戦略・定着戦略での具体案をお話ししましたが、最後は、その実現に向けて課題となっていることをお話しします。2つあります。
1つは、一定数の認定日本語教育機関の確保と体制整備です。新制度においては、既存校であっても新規校と同様に申請しなければなりません。留学生が急激に戻ってきており、学校ではその対応に追われている中、膨大な申請資料の作成は現場の大きな負担となっております。また、教師不足の中、専任教員の確保や日本語教育参照枠をベースとしたカリキュラムの作成など、厳しい基準での手続を余儀なくされている一方、現在、振興策が打ち出されておりません。そして、認定日本語教育機関・留学については、認定を取らなければ留学生を受け入れることができなくなりますが、就労者、生活者に対しては、認定を取らなくても日本語教育を自由にできますし、制度的な活用の道筋が見えない中で、厳しい条件、基準をクリアしてまで認定日本語教育機関・就労及び生活を取るメリットが現状ありません。質の高い認定日本語教育機関を確保するためには、厳しい条件をクリアした認定日本語教育機関に対して振興策、活用策を明示することが重要だと考えております。
もう一つの課題は、登録日本語教員の確保と研修の充実です。2ページ目でお話ししましたが、留学生が戻ってきても、日本語教師の数は追いついておりません。そんな状況の中、現職日本語教師も、5年の経過措置の中、試験を受け直したり講習を受けたりしなければ、認定日本語教育機関で働くことのできる登録日本語教員になることはできません。また、新たに日本語教師になる試験も、今までは最大、年4回教師になる道があった一方、現状、年に1回の試験となっております。認定日本語教育機関を活用する上でも、登録日本語教員の確保とその後の質の確保のための研修の充実が課題です。
この2つの課題解決のために、国から財政支援を含めた振興策が必須であると考えます。そして、振興策をどのように認定日本語教育機関及び登録日本語教員に届けるか、枠組みの検討が必須です。特に、日本語教育機関は多様な設置形態となっております。どのような仕組みで多様な設置形態の日本語教育機関に振興策、財政支援を行っていくのかについての検討は非常に重要だと考えております。
18ページです。振興策の具体案です。教員、職員等の学校内外での研修費用に対する支援、その研修を企画実施する団体等に対する補助金の支援、教材教具及び施設・設備に対する支援、各認定日本語教育機関の実践研究に対する支援、新制度の日本語教員試験の頻度、試験会場を増やす、そしてCBT化への対策、教師を目指す人材と認定日本語教育機関のマッチング対策などが考えられます。繰り返しになりますが、現在、認定日本語教育機関申請に向けて準備をしている日本語教育機関にとって、認定日本語教育機関になった後にどのような振興策があり、活用されるのかを明示することは非常に重要だと思っております。今後、推進法の基本方針の見直しも控えております。基本方針の中でも認定日本語教育機関の振興、活用の検討が必要だと考えております。
私からは以上です。御清聴ありがとうございました。
○西原座長
ありがとうございました。先ほど申しましたように、御質問、コメント等は後ほど、発表が全部終わりましてからお願いしようと思います。
それでは、2番目の御発表です。独立行政法人国際交流基金日本語第1事業部長の四ツ谷知昭委員から御発表をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○四ツ谷委員
国際交流基金の四ツ谷と申します。どうぞよろしくお願いします。私の報告でございますけれども、資料3-2を御覧ください。
こちら、次の2枚目のスライドになりますけれども、海外における日本語教育の状況について御報告したいと思います。こちらのスライドになりますけれども、国際交流基金では3年に1回、海外の日本語教育機関に対して、日本語教育の状況について調査しております。最後の調査が2021年度の調査ということで、その結果がこちらに記載されているものです。今年、2024年度がまた調査の年になりますので、現在調査を進めているところですが、3年前のデータということで、若干ちょっと賞味期限が切れかかっているところでありますけれども、昨今の状況を補足して御説明したいと思います。
まず、このスライドの左上にあります折れ線グラフですけど、こちら、海外の日本語教育の学習者数、教師数、それから機関数を表したものです。これを御覧いただきますと、基本的には右肩上がりで増加していたところが、2015年に学習者が一旦減りまして、これは韓国とインドネシアの中等教育においてちょっと教育制度の変更がありまして、それに伴って学習者が減ったものです。その後、2018年には学習者数は持ち直して、2021年の調査のときには、ちょうどコロナということもありまして、学習者が微減ということで、全世界で約380万人の学習者がいるという、そのような結果になっております。
コロナで民間の日本語学校等がかなり閉鎖しているという話もありましたので、学習者は、大幅に減っていることが予想されたのですが、下の真ん中の円グラフにありますように、教育段階別の学習者数の割合を示したものですけど、これを見ていただくとお分かりになりますが、全世界の学習者の約半分が、中等教育における、中学校や高校で日本語を学習している学習者ということで、学校教育における学習者が非常に多いということもありまして、あまりコロナの影響で日本語を学習する機会がなくなってしまったということは、それほどはなかったと。この円グラフの紫の学校教育以外、つまり、日本に働きに行きたいとか、あるいは旅行に行くのにちょっと日本語を勉強しようとか、そういった方が学習者数としては多分大きく減少したのだろうと考えております。
それから、その隣の左の円グラフを御覧ください。こちらは地域別の学習者数の割合ですけれども、東アジア、東南アジア、南アジアと、アジアで学習者全体の8割近くを占めておりまして、そこに大洋州を入れますと、全世界の約9割の日本語学習者がこの地域に集中しているということがお分かりになるかと思います。
次の3ページ目を御覧ください。こちらは、この2021年当時の調査で学習者数が大きく増減した国を挙げております。中国では学習者が、コロナ禍でしたけど、むしろ5万人増えております。こちらのほうは、大体ほとんど全ての国に当てはまるのですけど、コロナで、日本に入国できないということもありまして、学校教育外で特に学習者数は大きく減ったのんですが、中国も同様に学校教育外の学習者は減ったのですが、中国の大学入試で日本語を試験科目として選択する高校生が非常に増えておりまして、中国の中等教育における学習者増が大きかったということもありまして、学校教育外の学習者減と中等教育における学習者増で、その結果、むしろ5万人増えたと、そういうことになっています。オーストラリアのほうも1万人ほど増えておりまして、こちらのほうは、オーストラリアは初等中等教育における日本語教育が中心ですけれども、オーストラリアのある州で教育制度がちょっと変わって、いわゆる中学校1年生に当たる学年で、これまで外国語というのは必修でなかったのが、新たに必修になったことによって学習者が増えていると。それから、トルクメニスタンはちょっと事情が変わっていますけれども、こちらのほうは2016年より大統領からトップダウンで、学校で日本語を学習するようにというような指示がありまして、初等教育、中等教育あるいは高等教育等で日本語の学習者がじわじわと増えておりまして、その結果、コロナ禍でも5,000人ぐらい増えているというような状況になっております。
逆に、大きく減少した国ですけど、韓国、台湾、この2つの国は若干状況は似ていまして、一つにはコロナで学校教育外の学習者が大きく減ったということと、あとそれから、両国とも少子化が進んでおりまして、学校で外国語を学習する生徒等がそもそも減っているということもありまして、大きく減少していると。ただ、韓国につきましては、今月実施しました日本語能力試験で韓国の受験者が非常に大きく増えているというような報告も上がっておりますので、ちょっと今回、今年の調査で、学習者がどうなのかというのはフォローしていきたいと思っています。それから、ミャンマーですけれども、こちらはちょうどコロナと、それからクーデターと両方ありまして、学習者が大きく減りました。ただ、その後、例えば昨年の日本語能力試験の実施の際には受験者が10万人近くいたとか、そういう話もありますので、実際のところ日本語学習者が大きく増えているのは間違いのないところでして、今年度の調査の結果、ミャンマーについては日本語学習者は大きく増加という形で結果が出るのではないかと思っております。
次の4ページ目をお願いします。こちらは、ややちょっと周辺部分ということになりますけれども、今まで日本語教育をやっていなかったのが新しく日本語教育が始まりましたという国、あとそれから、日本語教育、昔はあったけれども、その後なくなって、また今回の調査で新たに復活したような国、それから、日本語教育をこれまでやっていたけれども、実施が確認できなくなってしまった国というのを挙げております。新規実施として、ナイジェリア、キプロス、サンマリノ、セーシェルと、4か国で日本語学習が新たに開始されたことが確認できています。それから、モナコ、イエメン、シリア、ブルキナファソは、一度日本語教育はなくなってしまいましたが、今回の調査でまた新たに始まったとことが確認できました。大体この辺の国は、民間の日本語学校で日本語講座を新たに始めるというようなパターンが多いように思われます。それから、確認ができなくなった国として9か国、ここに挙げております。ほとんどの原因がコロナによるもので、コロナで日本語教室を継続することができなくなったということです。このうちオマーンは、一旦コロナで閉校になりましたけど、オマーン・日本友好協会というところで新たに日本語講座を再開しているというふうに報告が上がっています。それから、スーダンは、コロナだけじゃなくて、政情不安で日本語教育がなくなってしまいましたが、国際交流基金のカイロにあります日本文化センターにおいて、スーダンとか、あるいはシリアとかパレスチナといったような紛争地域で日本語を学習する人向けにオンラインで日本語講座をやっておりまして、そちらのほうでスーダンの学習者は日本語を学習しているという話を聞いております。それから、ザンビアですけれども、こちらもコロナで中断してしまったんですが、ザンビア大学で公開講座が再開されているという報告を受けております。
次の5ページ目をお願いします。こちらのほう、各国・各地域の教育段階別の学習者の割合になりますけれども、それで、各地域において、日本語教育が抱える課題とか状況とかそれぞれ異なっておりまして、ちょっとそれについて簡単に御説明したいと思います。例えば学習者の9割が集中しているアジア大洋州でもそれぞれ全く地域によって状況は異なっておりまして、一番上の東アジアですけれども、こちらは、緑色の中等教育と、それから黄色の高等教育と、大体半分ぐらいの学習者がいるわけですけれども、こちら、先ほど御説明しましたように、中国の中等教育における学習者が増加しておりまして、その結果、中等教育の教師の育成というのが急務になっています。また、中等教育で、高校で日本語を学んだ学習者が大学に行って、大学の非専攻の日本語、第二外国語とかで日本語を継続して学習する人というのが増えていまして、大学の非専攻日本語担当の教師というのもやはり不足ぎみですので、そこの対応というのが求められています。
それから、東南アジアになりますけれども、こちらの東南アジアは緑色の中等教育の学習者が圧倒的に多いということが御覧になれるかと思います。東南アジアの中等教育におきましては、母語話者、日本人の日本語の教師が足りないというような指摘もありまして、それで、日本語パートナーズという日本人のティーチングアシスタントを東南アジアの高校等に派遣する事業を国際交流基金のほうでは実施しております。
それから、南アジアですけど、こちらは、御覧いただくと、オレンジ色の学校教育外の学習者が非常に多いということがお分かりになります。こちらのほう、昨今の外国人材の受入れに伴いまして、日本での就労を希望する学習者が急増しております。ここの部分が今回の調査でもさらに増えていくのではないかと思っております。こうした学校教育外のいわゆる民間の送り出し機関であるとか日本語学校では、日本で技能実習をやって、その結果、自分の国に戻ってきて、日本語教授法とか正式に学んだことがないような人が教師として教えているということで、日本語教師の質が低いのではないかという問題がありまして、そこの改善というのが喫緊の課題になっている状況です。
それから、大洋州ですけど、こちらは初等教育が中心で、これはまたほかの地域とは全く異なっておりますけれども、新たな課題として、継承日本語教育があります。日本人を両親に持つ、あるいは片親が日本人のお子さんで、現地で生活していて、日本語は家庭内の言語だけに限られていると、そういった方の日本語教育をどうするかというのが今課題として浮上しております。
次は国際交流基金の日本語事業の海外への展開状況でして、日本語の専門家を各地に派遣しているのですけれども、それの派遣先の地域・ポスト、それから、日本語能力試験を海外で実施していますが、それの実施地となっています。それから、左下の地図が、日本語教育機関のうち、その国の中心的な教育機関を、さくらネットワークというメンバーシップに加入してもらいまして重点的に支援しているのですが、そこの機関数となっております。いずれも大体アジアを中心にして、あと北米・南米、ヨーロッパと、その辺を中心に支援しているということがお分かりになるかと思います。アフリカと中東がちょっとやはり手薄というのが御覧いただけるかと思いますけれども、右下に「みなと」受講者数というのがありますが、こちら、eラーニング教材を国際交流基金のほうで開発しまして、「みなと」というポータルサイトを運営しているのですが、そこで年間200コースを超える無料の日本語講座を勉強できるような、そういったようなものを提供していまして、その「みなと」の受講者数で、御覧いただくと、アフリカ、中東地域においても、周りに日本語教育機関がなくても、自分で学習している人がいるというのがお分かりになるかと思います。
次は日本語能力試験の応募者数の推移になります。こちらは学習者と同様、右肩上がりに増えてきていますけれども、コロナで試験が実施できなかったため一旦減少しており、またその後、拡大に転じております。昨年、2023年は世界で約148万人の応募者がありました。これは過去最高です。コロナ前に比べますと、やはりミャンマーとかスリランカ、それからバングラデシュといったような、日本での就労を希望するために日本語を勉強している学習者が急増していて、そういった人たちがコロナ前に比べますと数倍の規模で日本語能力試験を受験しているという状況です。
次に、海外における日本語教育の主な課題、3点について御紹介したいと思います。
1点目は、やはり外国人材受入れ拡大のための現地での日本語教育事業ということで、国際交流基金では特定技能1号のためにJFT-Basicという試験を海外で実施しておりますけれども、その試験に合格してもらうために、新たに生活者としての外国人のための教材として「いろどり」という教科書を作りまして、それはインターネット上でPDF化して無料で使えるような形にして教材を提供しております。また、現地の送り出し機関等での日本語教師の質が低いという話を先ほどしましたけれども、そこを支援する必要がありますので、現地に日本語の専門家を派遣して、教師向けに研修を行ったりとか、あるいは日本に招聘して日本で日本語教授法を学んでもらう、そういったような事業を展開しております。
こちらは、東南アジアにおいて中等教育の学習者が多く、また、先ほど母語話者教師が少ないという話を致しましたが、それに対応するために、日本語パートナーズというティーチングアシスタントを東南アジアの中等教育機関に派遣しております。こちらのほうは、昨年度で約3,000人を、累計で派遣いたしました。
一旦昨年度で日本語パートナーズ事業は終了したのですが、また今年度より「次世代共創パートナーシップ―文化のWA2.0-」という枠組みの中で、この日本語パートナーズの派遣事業というのは継続して実施できることになりまして、これから10年間、パートナーズの派遣事業を継続して実施していきます。また、パートナーズの派遣先の機関で日本語を教えている日本語教師であるとか、あるいは学習者を日本に招聘する研修事業、また、東南アジアの初中等教育向けの日本語教材の開発等を計画しております。
最後になりましたけれども、3番目の課題として、先ほど少し御説明しましたが、継承日本語教育というのがございます。こちらは、海外に在留する邦人の子等に対する日本語教育について、国際交流基金で実態の把握と必要な支援を実施するということが日本語教育推進法の基本方針に記載されておりますけれども、これにつきましては、まずは状況調査ということで、昨年度、補習授業校に対してアンケートを実施し、課題の洗い出しを行いました。その結果、継承日本語教育における情報共有等が足りていないということがよく分かりましたので、継承日本語教育が行われている各国で情報共有のためのプラットフォームというのを立ち上げる支援を行いまして、また、さらに昨年末、全世界の継承日本語教育の関係者をお呼びしまして、各国の状況の情報共有、それから、どういう課題があるのか、また、国際交流基金等に対してどういう支援が期待されているのかといったことについて意見交換やディスカッションを行いました。教師の育成であるとか、それから教材開発や情報共有、ネットワーク構築等、様々なテーマについて議論いたしまして、今後、そこでの議論を踏まえて、国際交流基金としては継承日本語教育支援の事業を展開していく予定でおります。
私からの報告は以上であります。
○西原座長
ありがとうございました。
それでは、続きまして、株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタスでいらっしゃる高橋進委員から御発表をお願いいたします。よろしくお願いします。
○高橋委員
ありがとうございます。私は、先ほど出入国在留管理庁から制度改正についてお話がありましたけれども、その制度改正をするための有識者会議、こちらの座長代理を務めておりましたので、本日はその有識者会議での議論について一端を御紹介させていただければと思います。
まず、本文の説明に入ります前に、議論の前提になっていた思いということについて申し上げますと、日本はこれからますます人手不足になっていくと思われます。したがって、外国人材に対するニーズも高まっていくわけですけれども、実は日本の周辺国でも人手不足が激しくなっていて、ある意味人材の取り合いにもなってきていると。それから、日本での給料が上がらない、円安が進んでいる、それから送り出し国の給与水準も上がっている等々考えますと、日本が外国人材に対して門戸を開放すれば幾らでも人が来てくれると、そういう時代ではないのではないかということで、いかにして外国人材に日本を選んでもらうかと、選ばれる国になるということが重要ではないかということが思いの一つとしてあります。加えまして、外国人材が増えるに従って、やはり共生社会をどう実現していくかということが非常に重要なテーマになってくるということ。それから、来る外国人材が人材としていかに日本で成長していけるか、その道筋を開いていかなくてはいけないという思いがあります。こういったことを実現していく上で鍵になるのが日本語ということではないかということで、今日お話をさせていただければと思います。
まず、本文でございますけれども、今回の議論の大きなポイントとなりましたのが、新制度における日本語能力の要件化ということでございます。
以下、ポツ毎に、申し上げたいと思いますが、外国人労働者の円滑な就労、定着や活躍に加え、共生社会の実現の観点からは、外国人労働者の日本語習得は必須との考え方に立って、新制度における日本語能力を要件化いたしました。
来日する際に日常生活及び職業生活に必要な最低限の日本語能力を有することが重要であるという観点から、今回は就労開始時の日本語能力試験の合格、例えばN5ということですけれども、あるいは、そのための受講、これを要件化しました。
ただ、この点を要件化することについては幾つか議論はありました。例えば、要件化することで、入り口で日本での就労インセンティブを削いでしまうのではないかという意見もありました。一方で、言葉の壁が技能実習生の失踪を招くという大きな要因になっているという意見も多々ございました。そういう議論の中で、結局は日本語習得が円滑な就労にとって不可欠な要素と考えるということで一致しました。
それから、特定技能1号、2号移行時についても、それぞれ一定水準の日本語能力試験合格を求めるということになりましたけれども、ここの考え方ですが、日本での長期就労に必要な技能を形成していただくとともに、それと一緒に日本語能力の向上を促していく、そのことによって外国人労働者の自己実現の道を開いていくということを考えました。この点について若干付言させていただきますと、現制度の下では、外国人材を、数年間日本に滞在してもらうというだけの使い捨て、あるいは短期間の入替え人材としてみなす傾向が多々ありますけれども、これから先を考えますと、企業によっては、より長期に滞在してもらいたいと、あるいはその間に人材として日本人と同様に成長してもらって、企業にとって不可欠な人材として戦力化してもらいたいと、そう考える企業、それから業界も増えてきております。そういう中で外国人が自己実現を図ることと、それから受け入れ側の日本にとっても非常にいい状態になっていく、ウィン・ウィンの関係をつくるために、まさに日本語というものが鍵になるという考え方でございます。
次のポイントですけれども、そうやって日本語能力の要件化を求める以上は、私たちの責務として、日本語を学ぶ機会の確保と環境の整備、これが必要だと思います。
日本語能力を要件化する以上、外国人が日本語を学べる機会の確保と環境の整備は、受入国、受入機関、企業の責務だと思います。受入機関あるいは企業によるしっかりとした日本語学習支援はもとより、外部の日本語教育機関との連携、あるいは国、自治体などによる支援体制の充実、環境整備が求められると思います。
それから、今回の議論では、受入機関、企業による学習支援、それのインセンティブとなるように、例えば受け入れた外国人の日本語試験合格率などを、優良な受入機関の認定の要件にするというようなことも考えました。
それから、次のポツですが、日本での滞在期間や就労の長期化に伴って、日本語の学習ニーズも高度化、多様化していきます。ニーズに応じた日本語教育ができる体制の整備が求められると思います。
地域においては外国人労働者に対する生活支援と、共生社会実現の観点から、受入機関のみならず、自治体についても日本語教育環境の整備を支援すべきだと思います。そして、国はそうした自治体を支援すべきだと思います。ただ、そうした中で1つ議論が出てきましたのが、自治体はそうしたニーズに今応えようとしているわけですけれども、反面ですが、例えばビジネス日本語の学習ニーズ、こういったものに対して自治体で対応することには非常に限界があるということで苦慮しているという話もございました。
それから、生活日本語、それからビジネス日本語、こういったものを、どのようなタイミングで、誰の負担で学ぶのか、これを就業者に分かりやすく体系化していくこと、それから、日本語教育機関認定法に基づく新制度の施行状況を踏まえつつ、日本語教育機関などと連携して、日本語の学習、日本語能力の向上のための環境を整備すること、それから日本語教育の質の向上、日本語教員不足の解消、こういったものの解消を検討していく必要があるという意見も多々寄せられました。
それから、次のポツですけれども、来日前ですけれども、来日前に日本語学習、能力試験の機会を提供することが非常に重要だと思います。ただし、来日前に日本語学習に多額の費用を負担しているケースもあります。日本に来るために仲介手数料を払っている上に、かつ日本語を学ぶためにも負担をしているというようなケースが多々あるやに聞いておりまして、いかに海外で良質で、かつ安価に日本語を学習する機会、それから受験の機会を提供するかが重要ではないかという意見がございました。
それから、受入機関、それから企業からの要請ですけれども、地方での就労者などが、日本語能力試験の受験機会を十分に与えられていないといったようなこと、それから、試験会場、試験の実施回数やコスト負担、こういったことについて配慮を求める声もございました。
それから、受入機関、企業から出た意見ですが、日本語能力に係る試験が乱立しており、レベル感の統一や、あるいは「日本語教育の参照枠」の重要性を指摘するといった意見もございました。今後は「日本語教育の参照枠」で定める日本語の習熟度を踏まえ、必ずしも日本語能力試験のみによるものではない方法で日本語能力を判断する仕組み、こういったことを構築することも考えられるのではないかと思います。それから、日本語教材の開発等についても要望がございました。
それから、最後ですが、ここは必ずしも今回の議論の中で出た話ではないです。私の私見になりますけれども、共生社会実現の観点からは、外国人労働者本人だけではなくて、家族にも日本語学習の十分な機会が与えられるべきだと思います。とりわけ子弟については日本語と母国語両方の学習機会が与えられる、そんな環境を整備すべきではないかと思います。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
○西原座長
ありがとうございました。
今、事務局から、それからお三方の委員からの御発表がございました。これから約1時間ございますので、委員の皆様方からの御質問、コメント等を頂戴したいと存じます。それについてあらかじめ申し上げておきたいのは、多分皆様方が1回ずつ御発言いただいたとしても、その1回が3分以内で終わっていただけないと全員の方に御発表いただけないということでございます。それともう一つは、今御発表があった資料以外に、各省庁からの現状についての資料は別途配付されていると思いますが、そのことについての御質問、コメント等も含めて、お一人1回3分でというふうにお願いしたいと思います。誠に勝手ですけれども、私の手元にある構成員一覧に基づいて御指名させていただきます。その際に、事務局の御発表についてのコメント、質問なのか、それともお三方の委員についての御質問、コメントなのか、それとも省庁から出された資料についてのコメントなのかを冒頭におっしゃっていただいて、それから質問、コメントいただけたらと思います。いろいろ申し上げて申し訳ありませんが、あと1時間しかないということで、そのようにお願いしたいと思います。
最初に伊東委員、よろしくお願いします。
○伊東座長代理
では、なるべく3分で終わるようにいたします。私の質問に関しましては、入管庁の資料、外国人の人材育成のいわゆる試験合格等の要件、このことと今の高橋委員のお話を絡めてお話ししたいと思います。
やはり外国人材をどんどん受け入れる企業側にとって、外国人材の日本語教育は重要な課題ではありますけれども、地方自治体においてそれをどう受け入れて日本語教育を実現していくかがやはり喫緊の課題になっているだろうと思います。秋田も含めて多くの地方では人材不足ということで、外国人材は重要な人材になっておりますけれども、受け入れたはいいけれども、多文化共生という側面と、それと企業、仕事という部分での日本語、この両立を誰がどう図っていくか、そこがまだまだ見えてこないのではないかと思います。そして、認定日本語教育機関、今後充実はしていきますけれども、地方自治体においてはその意識が低いということと、東北なんかでは日本語学校が少ないということで、認定日本語教育機関すらないということを考えますと、そこいらのいわゆる全国で必要な外国人材に対する日本語教育をオールジャパンでどう取り組んでいくか、ここはやはり国あるいは全地方自治体レベルで取り組んでいかなきゃいけないことになるんだろうと思います。私としては、このコーディネーションを、認定日本語教育機関、登録日本語教員がそれぞれ制度ができることによって生まれてはきますけれども、それと企業と自治体をどうコーディネートしていくか、そこが今後大きな課題になっていくのではないかと思いますので、コメントですね、質問というよりも。今後の検討の課題にしていただければいいと思います。
以上です。
○西原座長
ありがとうございました。
入管庁のほうから何か今おっしゃることはありますか。
○藤谷入管庁政策調整室長
今おっしゃったことは本当に非常に大事な部分だと思うんですけれども、いろいろ考えなければいけない施策はあると思うんですが、例えば、今回、育成就労法の中では、現行の技能実習法の中にもあるんですが、地域協議会、これを創設することになっておりまして、技能実習は技術移転を目的とする制度で基本的に実習終了後帰国を前提とするものであるため、どちらかというと主に適正化の観点から、役所間の情報共有とか、そういったところに主眼が置かれていたんですけれども、今後の育成就労法の中の地域協議会におきましては、受け入れた外国人が地域により適切に溶け込んでいただいて、より長くいていただくということで、地方公共団体、特に基礎自治体ですね。市町村さんの方の関与をより強めて、そういった中で施策を考えていきたいというようなことを考えていると。まだまだちょっと中身は今後の検討によるところはあるんですけれども、今御指摘あったところは1つはそういうことを考えているというところでございます。
○伊東座長代理
分かりました。ありがとうございます。
○西原座長
高橋委員、何か。
○高橋委員
いえ、私も同じで、この地域協議会というのは非常に重要なポイントになると思います。
○西原座長
河原委員よろしくお願いいたします。
○河原委員
すみません。森下委員、四ツ谷委員、そして高橋委員には丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。
認定日本語教育機関の申請手続等が今後も行われるわけですが、私どもが、私立の学校法人を運営するなかでちょっと感じているところをお伝えしたいと思います。日本語学校では、東南アジアを中心とした経済的にあまり豊かでない国々からも留学生をたくさん受け入れています。必ずしもその東南アジアの学生に配慮したわけではないのですが、学費については経費に対してぎりぎりまで抑制した金額を設定しているという状況があります。しかし、今回の申請手続であったり、今後の申請手続を円滑に行うためには、カリキュラム編成であったり今後の教育管理体制の強化等の準備もあるため、現在授業を行っている教員とは別に、申請手続や教育管理を担う新たな人員の増員等が避けられないと思うんです。そういったところから、教員はもう日々授業に追われている状況ですので、今回の申請手続や今後の教育管理を担う十分な時間を用意するのが難しい状況なのですが、そういった状況になると、地方の規模の小さな日本語教育機関では経営的になかなか難しくなるところも出てくるのではないかなと思います。また、財政面にかかわらず、地方では申請手続や教育管理に適した人材の確保も難しいというところもありますので、そういった意味では日本語の教育機関を地方で運営するというのはちょっとハードルが上がってくるかなと感じているところがあります。
また、登録日本語教員制度に関する課題等なんですけど、登録日本語教員資格取得については、5年の経過措置があるとはいっても、年配の教員に関しては今後取得を放棄して退職してしまう可能性もあるというところがありますし、地方では日本語教育を担える人材が乏しい状況もありますので、例えば非常勤講師については担当科目によって本試験の基礎試験とか応用試験に区分を設けて受験できるような柔軟な対応もあると助かるかなと感じたりしております。
○西原座長
ありがとうございました。ただいまのはむしろコメントをいただいたというふうにお聞きいたしましたけれども、御発表くださった方、事務局で、何か今のことについておっしゃることがありますか。森下委員、いかがですか。
○森下委員
日本語教育機関団体連絡協議会で、認定申請に係るアンケートを4月に取ったのですが、この認定申請について、やはり告示校はかなりの負担を感じていて、申請時期は、4回目以降という回答が一番多かったです。理由は、課程編成に難渋、情報不足等により申請準備が滞っているということでした。特に地方は教員を含めた人材獲得に苦労しているということを、私も地方の日本語教育機関なので、よく理解できます。ですので、今後、申請書類の簡素化はもちろんのこと教員不足の解消について検討いただければと思っております。
○西原座長
分かりました。
事務局から何かありますか。よろしいですか。
ありがとうございました。では、貴重なコメントをいただいたということで。
次に、小池委員、おいでになりますか。
○小池委員
先生の発表に対するコメントということで発言をさせていただきたいと思います。
小池です。今年度もよろしくお願いいたします。
当協会、御案内のように、自治体の国際化推進を支援する自治体の共同組織でして、各都道府県、政令市に設置されている地域国際化協会の連絡窓口の役割も担っております。本日、日本語教育機関の認定ですとか育成就労制度などの最近の動きについて御説明いただきましたけれども、在住外国人をめぐる条件については、今後ともその数が恐らく最多を更新し続けるということに加えて、制度的には大きな変革期に差しかかっていると、そういう認識を持っております。
先ほど高橋委員から日本語教育環境整備への自治体の役割の重要性についてお話ありましたが、日頃からお付き合いのある各地の自治体ですとか地域国際化協会などの声を聞きますと、徐々に制度、予算等整備されているものの、それらがまだ十分とは言えない状況であることですとか、あるいは、さらに日本語学習ニーズの高度化、多様化への対応などについてもいろいろと意見が寄せられているところであります。
また、森下委員から認定制度について、地域の生活分野での活用についてお話ありましたけれども、委員の御説明でありましたように、そもそものところから、これからといった状況であると認識しているところであります。
今回、基本的な方針の改定について検討を開始されるということだと思いますので、こういった地域で実際に活動されている方々の声もこちらからお伝えしながら、この会議に参加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○西原座長
ありがとうございました。では、高橋委員、森下委員の御発表等をサポートする御意見と伺いました。ありがとうございました。
では、次に佐藤郡衛委員、お願いいたします。
○佐藤委員
よろしくお願いします。質問とコメントがそれぞれ2つあります。
1つは入管庁の資料で、3ページ目です。最後のページで、先ほど説明のあった人材育成の評価方法のところで、就労開始前の、相当する日本語講習を認定日本語教育機関等において受講と書いてあります。これは、認定する場合、受講した結果、例えばテストするのか、修了要件だけなのか、ちょっと質問させてください。それが1つ目です。
○西原座長
まず入管庁のほうで何かおっしゃることはありますか。
○藤谷入管庁政策調整室長
詳しいことは検討中ですけれども、現段階では、一定要件、例えばN5に必要な通常の時間数、何時間ありますといったものをしかるべき機関で受講したこと、そういった受講を要件とするということで考えております。
○佐藤委員
分かりました。
○西原座長
お続けください。
○佐藤委員
その下の特定技能1号、先ほど森下委員から御指摘があったんですが、1号、2号の移行時にこういう受講の要件はつけないんですか。この点について教えてください。
○西原座長
例えば、今の現行の技能実習生の1号から2号の中で介護だけが試験を課していますよね。
○藤谷入管庁政策調整室長
おっしゃるとおりです。
○西原座長
佐藤委員は、そのようなことがあるのかどうなのか、また、これからつくられていくのかどうなのかというご質問ですよね。
○佐藤委員
そうです。はい。
○藤谷入管庁政策調整室長
入国前のものについては、試験合格とそれに代替するものというのを規定しています。
○西原座長
これは国際交流基金が今行っている海外の教育の中で行われる準備および試験ということになりますが。
○四ツ谷委員
それは育成就労制度ということですね。
○西原座長
そうですね。
○四ツ谷委員
もしA1レベルの試験を受けて合格して来るということであれば、現地で、国際交流基金はもちろんそれを支援しますけど、日本語を勉強してもらってから来日、そういう形になります。
○西原座長
それはそうですね。はい、どうぞ。
○藤谷入管庁政策調整室長
今、特定技能1号あるいは2号に上がるときの日本語の要件ですけれども、これは試験合格というのを決めて、要件とさせていただいております。代替措置は今のところ考えていないということです。
○西原座長
ありがとうございます。
○佐藤委員
分かりました。
2つ目の質問は森下委員への質問ですが、大変いろいろ提案をしていただいて勉強になったんですが、このイングリッシュ・トラックの留学生の日本語能力のブラッシュアップという話が、なるほどなと思ったんですが、逆に言うと、イングリッシュ・トラックの留学生のニーズというのは、これはあるんでしょうか。つまり、イングリッシュ・トラックの学生でこのニーズのある学生がどの程度いるのかというのは、私の大学での経験でいうと必ずしも、もちろん日本企業への就職というのは考えているわけですけれども、これは実効性のあるものなのかどうかというのはいかが。どの程度いるのかという把握はされておられるんでしょうか。
○森下委員
すみません。数としては取っていないので、お示しすることができないのですが、イングリッシュ・トラックの留学生で、日本で就職したいけれど日本語能力が足りなくて困っており、日本語教育を受けたいと相談にいらっしゃる方は少なくなく、潜在的にはかなりの方がいるものと感じています。
○西原座長
よろしいでしょうか。
○佐藤委員
分かりました。
じゃあ、コメント2つです。
1つは、これ、今、制度設計の段階なので、これでいいと思うんですけれども、こうした制度設計をしていく上で、来る側、外国人の当事者の側の視点というのはもうちょっと強調する必要があるんじゃないか。例えば、いつ、どこで、どういうふうにして学習できるのかということがかなり明確じゃないと、制度設計が複雑であればあるほど、なかなか難しいのではないか。これ、どういう情報提供するのかということが必要になってくると思いますし、それから、いつも申し上げているんですが、海外での学びと来てからの学びをどう整合性持たせていくのかというのも、これどうしても必要だと思うんですよね。こういういわゆる来る側からの視点というものを少し議論のそ上にのせないと非常に分かりにくいんじゃないかというのを今日聞いていて感じた次第です。
それから、もう一つ、2つ目のコメントです。
○西原座長
今は、海外の人たちが来たくなるような条件をはっきりさせると、そういうことでしょうか。
○佐藤委員
それも、つまり、そういうことが必要なのではないかということだと。それからもう一つ、高橋委員の最後の議論、非常に賛成なんですけれども、やはり、中長期的な制度設計をしていく上で、家族だとか子供の教育の枠組みをどうつくっていくのかというのはとても大事な視点だと思いますので、ちょっとこの議論とは外れますけれども、高橋委員の提案に非常に賛意を示したいと思いますので、ぜひこうした観点も加えていただければありがたいなということで、以上でございます。
○西原座長
ありがとうございました。19年の推進法の中でも入ってくる外国人たちの子弟の家庭での言語についても考慮する必要があるという条項が1本入っているんですけれども、そこら辺のこととも関係するのかもしれません。佐藤委員、ありがとうございました。
ジェニファー・ロジャーズ委員、いかがでしょうか。
○ロジャーズ委員
すみません。ちょっと時々聞きづらいことになっておりますので、ちょっと遠隔で参加させていただいています。
○西原座長
はい。よろしくお願いします。
○ロジャーズ委員
私が感じたところで、皆さんのコメントが、もっと検討させていただきたいということになるのではないかと思いますけれども、高橋さんのコメントが一番私に同感というところがありました。というのは、企業でずっと勤めてきた外国人としては、やっぱり企業の対応とか、結構一番柔軟性を持って労働者を増やしている実態を認めたいというところですね。だから、来日前に本当に語学が必要かどうかとか、本当に来た段階で、やっぱり会社で1年とか2年仕事した結果で、試験ではなく、ほかの方法で日本語能力をテストできるとか、もうちょっと、何ていうか、ある意味では基準を決めておきたいということはよく分かりましたが、せっかく育成就労法をつくって、将来性を持つ考え方なので、今の段階では基準を推進とか向上しながら、でもまた柔軟性をキープするというところが、もうちょっとバランス考えればどうかなとちょっと感じたところなんですね。
あとは、外務省とかいろんな海外の活動がだんだん広がっている中とか、いろんな努力する話を聞いて、特にソフトパワーとか、日本についてのアニメとか、いろんことが、やっぱりきっかけを利用して、留学もアピール、留学生もアピールになると思いますけれども、それをもっと柔軟性を持って生かして、どのぐらいの日本語を勉強したとか、いろんなそういうような経験がどこまであったのかということも、価値観というか、その質を認めるような制度をぜひつくっていただきたいと思います。このきっかけで、せっかくずっと駐在できる方針を考えているから、でも、あんまり堅くすると、一番ニーズが高いところとか、いろんな企業さん、また悩みがずっと続く可能性もあるのではないかなと思いますので、ぜひそれを検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○西原座長
おっしゃったことの中で例えばN3とか、それからB1、2とかいっても、一般的な試験をこの業界の人がクリアしなきゃならないのかというのはすごく大きな問題ですよね。、一般的な試験を受けなければならないときに、自分の働いている分野との整合性というのがとても問題だというふうにおっしゃったと聞きました。ありがとうございました。
それでは、杉山委員、いらっしゃいますか。
○杉山委員
杉山です。よろしくお願いします。私も皆さんの御発表や御意見と同じなんですけれども、加えさせていただくような形で、コメントや意見という形でお願いしたいと思います。
育成就労制度に関してなんですけれども、日本語能力の要件が設けられるということなんですが、私としては、日本語能力を養成するための何らかの施策というものを検討すべきではないかなとお話を聞いていて感じています。というのは、現在の技能実習生に対する入国後講習については、特に日本語の講習に関しては、カリキュラムや講師の要件、教材や教科等に関しては特に定められた事項がございません。また、1号の特定技能については、日本語能力の要件と産業分野別の技能水準を測る試験の合格が必要という制度設計です。今、この1号の特定技能の評価試験も全て日本語で行われている状況で、つまり、一般的な日本語と産業分野特有の専門的な日本語の2つの能力を養成するような必要が今後出てくると思うんですが、これまでの技能実習制度では、ここの部分は制度上、何も行われていないと言ってよいと私は思います。特に現在の制度では2号を優良に修了した人であれば、同じ産業分野であれば、日本語の試験も、技能の試験も免除されて1号の特定技能になれますので、そうなりますと、現在の技能実習ルートでは、日本語能力を養成する措置を監理団体も実習実施者も施す必要がなかったわけです。ですので、急に試験を、日本語能力の要件を課すと言われても、監理団体も、実習実施者にしても、日本語教育に対するこれまでの蓄積した経験がないものですから、どのように対応したらいいかというのが、感覚的にもどうしたらいいか分からないというところがたくさん出てくると思うんですよね。ですので、そういったことを単に要件を課すだけではなくて、企業や本人任せにしないで、どのように養成するのかとか、カリキュラムであるとか、教材であるとか、教える人ですとか、学ぶ機会を確保するような仕組みを今後検討していく必要があると思います。
私からの意見は以上です。
○西原座長
先ほど入管庁のほうからおっしゃった、これからつくる協議会と申しますか、そこが非常に重要だということになっていくということでしょうか。
○藤谷入管庁政策調整室長
そうですね。御指摘ありがとうございます。少なくとも、日本語の要件を課したというのは、やはり、まず技能実習制度の見直しの議論の中で、技能実習、30年以上続いたわけですけれども、今おっしゃったとおり、日本語について、入国後講習の中で、日本語をやりなさいとか、そういうことを言っているけれども、具体的にどのぐらいのレベルにならなきゃいけないだとか、実は日本語を何時間以上やらなきゃいけないという要件は特に課していなかった。それはそれで、入るためのハードルはひょっとしたら低いのかもしれないんですけれども、他方で、実際、やはり問題事例は残念ながら散見されていた状況で、例えば人権侵害であるとか、そういうのもあった。そういった事例の中では、日本語の能力の不足による実習生と実習実施機関との間のミスコミュニケーション、こういったものが原因であるというのはやはり相当数あったので、そこは確かに新たな負担になる部分ではありますけれども、必要な日本語はきちんと学ばないと、今後やはりまた同じような問題が起きるんじゃないかと危惧されたところがあるということがございます。要件だけ課して、実際どうするかというのをちゃんと考えないと、というのは確かにおっしゃるとおりですし、高橋委員がおっしゃったとおり、日本語を学ぶ機会の確保と環境の整備、こことセットじゃないと意味がないことだとは十分認識しております。確かに、この場で今、具体的な方策をお示しするのが、なかなか難しいんですけれども、例えば政府の「外国人と共生社会の実現に向けたのロードマップ」や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の中でも、日本語の学習のための後方支援的な施策というのは、入管庁だけじゃなくて、他省庁、文科省さんとか外務省さんと協力して、日本語教師の送り出し国への派遣だとか、あと日本語教育の在り方も、学校、それからリモート教育とかそういったものの導入とか、いろんなものを検討しているところです。やはり要件を課すからには、学ぶ機会の確保と環境整備というのはセットで必要だというのは十分認識していますので、そこは関係省庁ともしっかり協議しながら進めてまいりたいと思います。
○西原座長
ありがとうございます。まさにいいポイントをついていただいたというようなコメントだったかもしれません。
次に、田尻委員ですが、ちょうど偶然にも同じテーマで御意見を出されると聞いています。
○田尻委員
時間がないので、先に例のごとく資料を出したんですけど、育成就労で、日本語能力について、主要な要件は主務省令で定めるといったのを、つい最近の入管庁のサイトにもそれ出ていますけど、今すぐはやらないように書いているんですが、これ、やっぱり決めるときに日本語教育調査官の意見を聞いてほしいと思います。とにかく決めるときに日本語教育の人を入れてくださいというのが私の希望です。特定技能への移行についても同様に、やはり日本語教育の能力要件が大きくなりましたので、ぜひとも日本語教育の関係者を入れてほしい。その流れで言うと、先ほどのヒアリングの高橋委員の2番目の黒い丸で、試験の要件だけじゃなくて、入国後の、これは前回私も申し上げて、高橋委員が書いていただいたので、大変うれしいんですけど、学ぶ機会の確保と環境の整備というのをぜひそこでやってほしいと思います。
コメントは、他にもあります。四ツ谷委員のほうは、先に一言だけ言いますと、8ページ、入門レベルの日本語教育しか扱っていませんが、東南アジアではかなり研究レベルをやっているので、研究レベルのものをやってほしいと思います。
この下ですけれども、それに関係するんですけれども、画面を少しスクロールしてください。今日の資料に出ていないものですけど、入管庁で外国人支援コーディネーター養成研修というのが始まっていまして、カリキュラムの中身を見たんですが、何のための外国人支援かというと、生活上の困り事を抱えた外国人を支援するんだと書いているんですが、日本語教育の支援がないので、これも希望ですが、話の中に日本語教育の関係の団体の紹介とか連携の方法というのをぜひ入れてほしいなと思います。
これも資料にはないんですけど、数日前あった日本語教育部会で、これは浜田さんが座長をやっていますけど、社会教育の中で日本語教育を考えるというのが出てきているんですが、これは、この会議でもそうですが、日本語教育を考えるとき、大変大事なので、やはりまず日本語教育の日本社会における関わりをまず扱ってください。そうしないと難民の問題や海外の問題を日本語教育で扱えなくなってしまいます。生活は多分社会教育と関係するんでしょうけど、まず日本語教育課できっちりした形をやってほしいと思っています。その上で社会教育との関連を検討することが大事です。
西原座長に申し訳ないですが、もう一つ質問1つして終わります。森下委員の資料、ちょっとお見せしていただけますか。日本語教育の機関の在籍件数の件です。これで、話に聞いているんですけど、コロナで日本語の先生が大分減っているんですが、受入れの在籍数はどんと上がっています。そうすると、今心配なのは、日本語教師が足りないんじゃないかという問題です。現場は。どうなっているんでしょうか。それ、喫緊、今の問題として気になります。
教員は足りないはずですが、現場はどうしているのかときになります。足りないまま、足りないで済ませているのか、非常勤をかき集めているのか。現状の問題
○森下委員
先生たちにいろいろ無理を言いながら何とか回している状況です。そして、本当に今厳しい状況な上に、先ほど河原委員からもお話のあったとおり、申請の手続も重なっており、大変現場は疲弊している状況です。そして、今までは、告示校の教師要件ですと、養成講座を卒業すると、大学卒業の方はすぐ要件を満たせましたので、多くて年4回は教師になる機会がったのですが、新制度においては、日本語教師になるためには試験が必須で、その試験が今移行期ということもありますが、年に1回しかありません。そういった状況もありますので、スピード感持って、試験の頻度、試験会場を増やすこと、そしてCBT化のところにまで持っていっていただけるような対策を含め、教師不足の対策を、業界と省庁、関係者が連携して、一刻も早く進めていただきたいと思っております。
○田尻委員
とにかく現状大変でしょうと思いますので、それで、最後に希望だけ申し上げます。今日は、この会議で上がっていない資料にも言及しました。次の会議は多分、来年度予算の概算要求が出ている頃でしょうから、各分野について、就労以外、児童・生徒や難民や、いろんなものをやはりきっちりこの会議では扱ってほしいのです。この会議の出された資料しか扱わないというのでは困ります。この会議は年数回しかやりませんので、次回の会議に、希望としては他の関係資料も出してください。
座長、以上です。
○西原座長
ありがとうございました。 では、西口委員、よろしくお願いいたします。
○西口委員
ありがとうございます。日本語教育学会の西口です。よろしくお願いします。私のほうはシンプルに、簡単な質問2つ、それから、ちょっと御説明いただくのが1つという感じです。
簡単な質問は数字だけのことですので、2つ申し上げます。
1つは、認定日本語教育機関の申請、第1回が5月17日に締め切られたということですけれども、それの申請件数を出すことができるでしょうか。
それから、もう一つ数字の質問です。森下委員の御報告の中で、日本語学校卒業生の80％は高等教育機関に進学しているということですけれども、大学と専門学校、それを分けた数字などは公開していただくことができるでしょうか。
簡単な質問2つ、ここまでです。
○西原座長
じゃあ、事務局からまずお願いします。申請件数は分かっていますか。
○福田視学官
1点目につきましては、特に外部には言っておりませんので、御了承いただければと思います。
○西原座長
ということで、申請件数は今は言えないということです。森下委員のほうは。
○森下委員
80％というのはJASSOが公開している日本語教育機関から日本国内の高等教育機関への進学者数5年平均を計算した数値ですが、JASSO公開データでは、高等教育機関への進学というのはまとまっておりまして、内訳は見えない状況です。
○西口委員
そうですか。把握できていないということですね。文科省さんの申請件数言えないというのは、何か事情があるんですかね。何か不都合があるんですか、申請件数を公開するというのは。
○福田視学官
失礼いたします。今現在行っております審査、これは厳正に行われるべきものでございますので、その結果の際にそういった詳細についても御説明するというようなことで今進めているところでございます。
○西口委員
そうですか。分かりました。
じゃあ、もう一つですが、これは高橋委員の御報告関係ですが、後ろのほうに、受入機関側から、日本語能力に関わる試験が乱立する云々があって、参照枠の重要性の指摘、今後は参照枠で定める日本語の熟達度を踏まえ、必ずしも日本語能力試験のみによるのではない云々、要は試験の整備ということが指摘されているわけです。先ほどからも議論がありましたように、一般日本語能力の試験と領域別日本語能力の試験と、その2つの種類というのも検討しないといけないと思うんですけれども、この辺り、文科省さん中心になるでしょうか。どれぐらい進んでいるのでしょうか。あるいは、準備状況はどんな具合なんでしょうか。お願いします。
○藤谷入管庁政策調整室長
すみません、入管庁から。
日本語の能力につきましては、特定技能について言えば、閣議決定で決まっている基本方針の中で一定のレベル、それを示しているわけですけれども、今お話にもありましたとおり、それぞれ従事する業務に応じて求められるものが違うというところがございます。今、16の特定産業分野というのがありますけれども、それぞれの16の分野ごとに分野別運用方針というのが、これもやはり閣議決定で定められております。その中で、それぞれ産業分野の技能と日本語の能力について、どういった形で測るかというのが書いてあるわけですけれども、具体的に何の試験で測るかというのもその分野別運用方針で定められているところでございます。これについてはそれぞれの各省庁の方で、まさに分野ごとに求められる日本語というのはこういうのが特に必要だとかという考え方に基づいてやっていますけれども、基本的に今、業務の日本語を求めているのは介護だけで、ほかは基本的には、既存のというか、JFT-Basicであるとか日本語能力試験を使って、日本語を業務に、この程度であればこの業務に、特定技能1号として活動するのに支障はないというような考え方でやらせていただいているというところでございます。この辺についてはまだいろいろ、制度始まって5年経っていて、いろいろ議論あるところですけれども、入管庁の立場としては、それぞれの分野を所管するところが、それぞれの分野に必要な日本語という観点からまずはよく検討していただいて、最終的には制度を所管する法務省、厚労省、そういう制度所管庁のほうで横串の観点からしっかり検討させていただくということでございます。
○西原座長
今後そうなるだろうという。
○藤谷入管庁政策調整室長
そういうことでございます。現状はそういう説明になります。
○西原座長
ありがとうございます。西口委員、よろしいでしょうか。
○西口委員
あと、一般的な日本語能力試験のほうはどんな進捗状況でしょうか。参照枠が出たときに、この参照枠というのは共通的な試験を開発するもとになるというようなものだったと思いますが、その辺り、つまり、日本語能力試験のままでいくのか、いやいや、参照枠に準じた新たな試験をこれから整備していくという方向でいくのか、あるいはもう既にそういう方向で準備しているのかあたりはいかがでしょうか。
○鈴木文化交流・海外広報課長
すみません。外務省ですけれども、外務省、国際交流基金としまして、今、一般的な試験ということで、日本語能力試験(JLPT)、それから特定技能1号の資格試験であるJFT-Basicということで今実施をさせていただいているところです。育成就労制度に関しましては、政府の対応方針ということで、A1相当からA2相当までの範囲内で設定される水準の試験を含む新たな試験の導入や、受験機会の確保の方策を検討するということが政府の対応方針としても記載されているところでございますので、これに基づいて今後、試験制度についてどのように対応していけるか、まさに検討させていただいているところというところでございます。
参照枠との関連については、四ツ谷委員のほうからもし補足があれば。基本的には参照枠ということで、参照枠をきちっと、参照枠に照らした日本語能力が測れる試験ということで今後整備していくというところも取り組んでいるところでございます。
○西原座長
それでよろしいですか。
○四ツ谷委員
はい。
○西原座長
ありがとうございます。
○西口委員
ありがとうございました。
○西原座長
では、次、浜田委員、よろしくお願いします。
○浜田委員
浜田でございます。まず質問、四ツ谷委員と高橋委員にさせていただきたいと思います。
四ツ谷委員のほうの御説明の中で、国際交流基金がされていることは、日本語の裾野を広げるということで、非常に大事なお仕事をされているなと思ったんですけれども、学習者が減少した国というようなことが資料に挙げられていまして、その分析とか、あるいは今後どういうふうにしていくかというようなことがあれば教えていただきたいと思います。
それから、これは前回も話題になったかもしれないんですけれども、実際に日本語を学んだ人が、じゃあ日本に行ってみよう、日本で仕事をしてみようとなったときに、どういうふうにそれを出先機関でつないでおられるのかというようなことがあれば教えてください。
先に質問を全部申し上げてよろしいでしょうか。
○西原座長
四ツ谷委員のお答えを先に伺います。
○浜田委員
お伺いいたします。
○四ツ谷委員
前回の調査で大きく学習者が減ったのが、韓国、台湾、それからミャンマーということでしたけれども、韓国、台湾については、そもそも少子化で学習者自体が減っているということもあるんですが、一方で、いわゆる学校教育外の人たちがコロナによって学習することができなくなったというところが、これも1つ大きな要因ではありましたので、一つの考え方としては、今後、今もうまさにコロナが終わって、インバウンドで観光客がかなり海外からいらっしゃっていますけど、そういったインバウンドで日本を訪れる際に少し日本語を勉強しておこうと考える層の人たちに、日本語学習の機会とか、あるいは日本語学習に関心を持ってもらうようにどのようにアプローチするかというのがまず1つテーマとしてはあるのかなと思っております。それから、ミャンマーにつきましては、もう現状は多分学習者はむしろ完全に増加に転じていると思いますので、そこは引き続き力を入れて対応していきたいと思っております。
○西原座長
ありがとうございました。浜田委員、どうぞお続けください。
○浜田委員
ありがとうございます。では、高橋委員に対してです。企業の側から、やはり外国から来られた方に長く働いてほしいというニーズがあるというお話を伺いまして、そのための条件整備といいますか、それが大事だということなんですけれども、例えばそのために必要なコスト負担について企業のほうでどれぐらい意識をお持ちなのかということについて教えていただければと思います。日本語教育もそうですけど、例えば子供たちの母語・母文化の保障についても、その事象だけ取り上げると、例えば私塾のようなものをつくるとか、外国人学校の設置あるいは支援をするとか、いろんなことも考えられると思うんですけれども、そういうことも想定されているのか、それとも、やはりあくまでも日本の公教育の中でそういうものは対応すべきだと考えておられるのか、その辺りはいかがでしょうか。
○高橋委員
ありがとうございます。まず、企業の側ですけれども、私はかなりばらつきがあるのではないかと思います。積極的にコストを負担して、まさに働く側の立場に立って日本語を勉強させている、そういった企業もあると聞いています。それから、監理団体もあると聞いています。一方で、ほとんど関与しないというか、支援していないところもあるというのが現実ではないかなと思います。ただ、やはり、長期に滞在して本当にその企業にとって戦力化してもらいたいと思っている企業は、きちっとそういうところもある程度まで負担してやっていくということではないかと思います。ただ、やはり企業の規模だとかということもあると思うんです。中小・零細企業の場合はコスト負担も難しいことになりますので、そこでやはり自治体なり国なりの支援というのが必要になってくると思います。
それからもう一つ、外国人の子弟だとかそういった人たちに対する教育ですが、私は日本の公教育の中に全部取り組めるのかどうかということについてはかなり疑問を持っておりまして、逆に、外国人学校の各種学校の中に日本語教育をむしろ取り入れられないかというようなところまで含めて柔軟に考えるべきではないかと思います。もちろん、そのために自治体なり国が支援をしなくてはいけなくなりますけれども、でも、それも必要なコストではないかなと考えます。最後にちょっと書かせていただきましたが、私はやはり、公教育の中に取り組んでしまうと、じゃあ彼らの母国語教育はどうなるんだろうかということもありますので、そこはやはり併用していく、ないしは外国人学校も大事にしていくということではないかな。これはあくまでも私見ですけれども、そんなことを感じております。すみません、それでお答えになっていますでしょうか。
○浜田委員
ありがとうございます。ぜひ、そういったコストも負担して人材を育成していくという企業が今後も増えていくといいなと思います。
あと1点、コメントなんですけれども、今の御報告を伺いましても、やはり財政的なバックアップというのを今後もぜひ強めていただきたいなという思いを新たにしております。森下委員の資料を拝見しましても、お話を伺いましても、やはり日本語教師が足りないと。ところが、私の周りを見ますと、教えたいんですけれどもという人は結構たくさんいらっしゃるんですね。じゃあ、なぜ教えないのかというと、やはり待遇のところが非常にネックになっているというような現状がございます。じゃあ、日本語学校が儲けているかというと、全然そんなことはなくて、今森下委員もお話しくださったように、非常に苦しい対応をされているということです。そこで、日本語教育機関への助成とか、あるいは例えばさっきの企業のほうの何らかの資金が流れていくような仕組みづくりとか、そういったものをぜひ御検討いただきたいと思っております。それから地域の日本語教室につきましても、あるいは公立学校における児童・生徒に対する日本語教育につきましても、大事じゃないと思っている人は1人もいないんですね。ただ、やはり、どこも課題が山積みで、財政状況も厳しい中で、どうしても優先順位が下がってしまう。1つは優先順位を上げていただくための取組というのをやっていく必要があると思うんですけれども、やはり財政的な基盤そのものをもっと強化していっていただいて、特に集住地域は本当に今すばらしい取組されているんですけれども、散在地域の非常に脆弱な財政基盤のところでも何らかの対応ができるような基盤づくりというのをぜひ御検討いただければと考えております。
以上です。
○西原座長
ありがとうございました。要するに、国のお金ということですよね。というふうに聞こえましたけれど、ありがとうございます。
では、福島委員、よろしくお願いいたします。
○福島委員
福島です。では、私からは四ツ谷委員の国際交流基金の海外の日本語の取組に対するコメントになると思いますが、2点お話をします。
まず1点目は、海外の日本語教育の、今日プレゼンをしていただいた、実態の表し方についてです。こういうプレゼンだと大体、日本語教育機関調査のデータが出るんですが、いつも言われていることかもしれませんが、海外機関調査の数は、海外の日本語教育の実態の本当に一部分しか示していません。教育機関で学習をしておらず日本語がよくできる人はこの数に入りませんし、日系の人とかも入りませんし、四ツ谷委員は右肩上がりとおっしゃいましたけど、最近やはり横ばいに見えてしまうので、最近の質的な変化というのがうまく表現できないんじゃないかなと思いました。例えばJLPTの受験者数数は増えていますし、JFT-Basicの受験者数なども含めて、質的な分析をすると、どういう人が増えて、質的な構造がどう変わったかみたいなことも併せて表現していただくと、海外の日本語教育事業が何やっているかというのが分かるかなと思いました。数という観点でいうと、今回の「みなと」の受講者数が189か国で14万というのが、アフリカにも色がついていて、非常に大きな変化じゃないかなと思いますので、例えばこういったオンラインコースの数がどうなったかというのは、今後、数の表現の上ではもう少し強調してもいいのかなと思いました。これが1点目となります。
2点目はどちらかというと質の変化かもしれませんが、今回、継承語ですか。海外に在留する邦人の子への日本語教育支援が始まったという報告がありました。この人たちは外国に移住した人もいますので、両国に深く根差した人たちを支援、育成するというような取組なのかなと思いました。これは、先ほど来話がありました、日本でずっと育っている子供たちが両国をつなぐというのと、同じように、人数はどのくらいか分かりませんけれども、日本語教育支援の質が違っているということも表現できるといいかなと思いました。
あともう一つ、質の2つ目としまして、日本語パートナーズですね。日本人が海外に行って日本語教育を通して多文化を知るというのも海外の日本語教育の機能だと思えば、この数も注目してもいいのかなと思いました。そういうことを考えると、ここは日本語パートナーズだけですけど、JICAのボランティアとか、JICAのデータも入ってくるともう少し補完的に全体の状況が説明できるんじゃないかなと思いました。今回のデータは基金のものだけなのかなと思いますので、包括的な日本の海外日本語教育の政策等を表現するにはJICAのデータもあってもいいのかなと思いました。以上です。
○西原座長
ありがとうございました。
それでは、古澤委員、お願いいたします。古澤委員、いらっしゃいますか。
○古澤委員
よろしくお願いします。山梨県は組織の変更がありまして、今年から多様性社会・人材活躍推進局という名前になっております。まさにこの日本語教育も含めて、外国人材を受け入れていくためのセクションというような感じのニュアンスもありますので、御紹介させていただきました。
それから、コメントをさせていただきます。日本総研の高橋委員の御発言に関連した発言と考えてください。まさに選ばれるための地域づくりが必要だと考えています。今、政府が言っていますけれども、日本は成長と分配の好循環を生み出していくことが極めて重要だと考えております。そのために、外国人材のスキルアップを後押しするというようなことも含めまして、日本で活躍し続けていただくための環境づくり、これが非常に重要だ、そういう認識の下で取り組んでいます。本県では、まず包摂の観点から、多様性を認め合う共生社会づくり条例というものが昨年3月に制定されました。これは、国籍だけではなくて、性別や年齢、障害や疾病の有無といったものにかかわらず、山梨県に集う全ての方が個性と能力が発揮できる環境づくりといったことなんですけれども、具体的には、県民のマインドセットを変える、バイアスを解消するといったチャレンジを行っているものです。また、労働環境適正化推進ネットワークというものを立ち上げておりまして、日本で安心して働いていただくための環境づくりを推進しています。本年度は、外国人労働者が現地に残した御家族を医療面から支える医療傷害保険制度を創設いたしました。現在は、ベトナムなんですけれども、さらに他地域への拡大も検討しているところです。さらに、就労の場だけではなくて、外国人の地域社会への融合ということも重要で、多文化交流の場を設置するといったことも懸命にやっているところです。さらに、先ほどお子さんへの日本語教育という話も出たんですけれども、国際保育という観点からも取り組んでおりまして、この国際保育を促進するために、保育士を対象に研修会を実施したりとか、また、保育の支援者の配置に補助をしたり、意思疎通のツールを開発したりといったこともやっております。本題の日本語教育に関しましては、日本で活躍していただくために日本語能力を効果的にしっかりと身につけていただくことが必要だと認識しております。昨年度から、参照枠のレベル尺度を参考に、山梨の慣習や生活環境に合わせた日本語教育プログラムの開発に取り組んでいるところです。具体的にはA1、A2、B1の3コース、これに追加いたしまして、A1の前半レベルですけれども、オンライン用のプログラムの開発にも取り組んでいるところです。また、山梨県では、日本語教育の空白地域の解消、さらには、現地で、日本を目的地として定めた方たちに向けて、スムーズに日本へ入ってきていただくことが大事だろうと仕組み考えておりまして、オンラインでの日本語教育の提供などについても研究を進めております。こうした取組については、国と連携してきちんと成果を出していきたいと思っております。
以上でございます。
○西原座長
ありがとうございました。
それでは、最後に松田委員にお話しいただくのですが、今ちょう4時になってしまいまして、司会としては、誠に申し訳ございませんが、数分間の延長をお願いしたいと思います。ただ、4時に何かもう所用でご退席にならなければならない方がありましたら、どうぞ御自由になさってくださいませ。
すみません。松田委員、よろしくお願いいたします。
○松田委員
よろしくお願いいたします。では、私のほうは2点のトピックについてちょっと意見や質問を述べさせていただきます。
1点目は、日本語教育機関への振興策についてです。森下委員の報告にもあった、日本語教育機関認定法の施行によって審査が進み、日本語教育機関の質の保証や向上への一定の効果がある段階だと思うんですけれども、ぎりぎりのところで経営されている学校機関への負担感の増大や厳格化が進んでいる印象が見受けられます。そのため、日本語教育の振興策、エンジンとしての施策というものが検討いただけるといいかと思うんですけれども、例えば教師のインセンティブとして、文科省のスーパーティーチャー制度の導入、また、事業者については、日本語教育を推進する自治体、企業に対する表彰などの振興策が考えられるかと思います。また、エンジンとしての施策としては、国際的な留学マーケットに勝っていくような、そういった留学の競争力を高める日本語教育事業のグッドプラクティスへの助成など考えられるんですけれども、もし既にそういった表彰制度などをお考えであれば教えていただきたいと思います。
○西原座長
いかがですか。日振協でしょうかね。留学生を非常に効果的に受け入れている機関を表彰する制度がありますね。
○森下委員
そうですね。日本語教育アワードという。
○森下委員
日振協、日本語教育振興協会さんのほうで、留学AWARDSということで、日本語教育機関側から、留学生に対して非常に受入れとして有効にしてくださっている大学さんや専門学校さんを表彰するようなのは年1回されております。そういったところはやられているところはあります。
○松田委員
文科省としては特別何か表彰制度といったものは今のところは考えていないという理解でよろしいでしょうか。
○福田視学官
失礼いたします。個別の事業としてやっているというものではございませんけれども、例えばこれまで文部科学省日本語教育課、要は文化庁の国語課として事業をやっていたわけでございますけれども、例えば文化庁の長官表彰といった文化庁全体でやっているいろいろな顕彰の事業の中で、日本語教育にこれまで多大な功績のあるような方というのを表彰されたりだとか、そういう文化庁全体の取組の一環としてやっているものを幾つか取り上げることができるかなと思っております。
○松田委員
分かりました。ありがとうございます。いろいろ要望などもあったので、例えば、もっと優れた、スーパースクールといったものに何かまた特別なマークがつくだとか、もう少し何か大きく波及するようなものもあってもよいのかなと思って御意見申し上げました。ありがとうございます。
もう一点は、定住者の日本語教育とキャリア支援の統合のことについて、こちらはちょっと意見という形で申し述べさせていただきます。今回、技能実習制度の改定が行われまして、日本を選んで日本に住み続ける外国人が増えるという方向性が示されてとても嬉しく思っておりますし、高橋委員の御報告にあったように、その場合だと、家族といった帯同者が増えてくることが予想され、その方への日本語教育の支援が必要だということに対しても非常に賛同いたします。そのときに、日本語教育だけではなくて、キャリア支援との統合というのが非常に重要になってくるのではないかと思います。先ほど浜田委員からも言及があった、外国にルーツを持ち、日本を含む複数の国で育った青少年のことなんですが、こうした青少年が成人しておりまして、学校教育は受けたけれども、キャリアの面で情報がうまく得られないだとか、キャリアがうまく続いていかないだとか、そういった問題を抱えている外国ルーツの青少年はたくさん、何万人もおりますので、こういった青少年のキャリア支援と日本語教育の統合施策といったものも必要ではないかと思います。その点につきましては、日本国際交流センター(JCIE)が外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業というのを既に行っていると思うんですが、こうした取組がさらに増えるようなことも同時に検討されてはどうかと思います。その際、こういった多文化人材でありますので、日本語教育人材としての登用も非常に有効ではないかと思いますので、日本語教育人材としての奨学金の付与だとかキャリアプログラムの開発などもあったらいいのではないかと思います。
以上です。
○西原座長
ありがとうございました。
これで委員の皆様方の御意見、コメントをお聞きしたと思います。御発表の方々は何か補足なさることがございますでしょうか。
森下委員、いかがでしょうか。
○森下委員
先ほどの教師が不足しているということについてですが、日本語教育機関では教師が足りなくて、留学生の受け入れ、その他就労者や生活者への日本語教育をお断りしているような状況も最近見られるようになっております。一方、国として留学生40万人計画を打ち出しているということ、また留学生だけでなく多方面でのニーズに応えていくという中では、日本語教師の処遇をいかに改善しながら数を増やしていくかということはこれから非常になってくるところだと思っております。
○西原座長
ありがとうございました。四ツ谷委員、いかがですか。
○四ツ谷委員
大丈夫です。
○西原座長
よろしゅうございますか。高橋委員、いかがですか。
○高橋委員
先ほどコメントの中で、外国人就労者の側に立ったという御発言があったと思いますけれども、私もちょっと書きましたが、就労者のほうが、生活日本語、ビジネス日本語を、どのようなタイミングで、誰の負担で、どういうふうに学べるのかということを、就労者の立場に立って体系化して、分かりやすく示していただきたいと思います。
それからもう一点、分野別の日本語、それから一般的な生活日本語ということもありますが、同時にやはり、ビジネス日本語といいますか、例えば仕事に必要な日本語といってもいろんなレベルがあるわけで、やはりプレゼンする能力なんかというのは、私はこれは分野を超えた能力だと思いますので、ぜひともその辺を、いろんなタイプの日本語を総合的に学んで自己実現に近づけていけるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
以上でございます。
○西原座長
ありがとうございました。
司会者の不手際で少し時間が過ぎてしまいましたが、事務局にお戻しして、今後の進め方について御説明をお願いいたします。
○藤谷入管庁政策調整室長
すみません。入管庁から1分で、補足をさせていただきたいのですが。
○西原座長
どうぞ、どうぞ。
○藤谷入管庁政策調整室長
田尻委員からのコメントで、2つ目ですね。外国人支援コーディネーター養成研修の中で日本語教育に関する項目がないというコメントが2つ目にございましたけれども、すみません、お渡しした資料にはないのですが、もうこれは8月から実施するカリキュラム、全部用意していまして、かなり詳細なものを用意しております。その中の1項目で日本語教育に関するものありまして、実際に日本語教育機関というのはどこにどういうのがあってとか、こういう相談があったらこういうふうに対応しましょうというのは御案内するようなカリキュラムは用意していますので、一応そこだけ補足させていただきたいと思います。
○西原座長
ありがとうございました。
それらを含めて、今日いただいたコメント等は、今度、省庁の連携する会議の資料としてもお出しいただけるということになると思いますので、そこら辺のこともこれからは事務局によろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
今後のことをよろしくお願いします。
○福田視学官
失礼いたします。手短に。資料4でございます。「今後の進め方について」というものでございます。簡単な内容ではございますけれども、次回はおおむね秋頃に、また委員のヒアリング、その他、次期基本方針の在り方などについて引き続き審議と。ただ、この日程につきましては、今後の施策の動向等により変更することがあるということで御了承いただければと思います。
以上でございます。
○西原座長
ありがとうございました。
それでは、少し時間オーバーしてしまいましたけれども、今日の御議論をどのようにまとめてくださったかとか、それから、これからそれをどういうふうにまた次の会議に持っていくかというようなことについても事務局から連絡があることと思いますので、それをお待ちいただきたいと思います。
遅くなりまして、申し訳ありませんでした。以上で本日の会議を終了させていただきます。御協力どうもありがとうございました。