令和6年11月25日（月曜日）10時00分～12時00分
文部科学省会議室※WEB会議併用
(1)日本語教育の現状について
(2)日本語教育関係施策の推進状況について
(3)その他
【委員】 西原委員（座長）、伊藤委員、オチャンテ委員、河原委員、杉山委員、高橋委員、田尻委員、西口委員、浜田委員、福島委員、古澤委員、松田委員、森下委員、由井委員、四ツ谷委員、
【事務局】茂里総合教育政策局長、平野社会教育振興総括官、今村日本語教育課長、福田視学官、石川日本語教育課課長補佐、外務省鈴木大臣官房文化交流・海外広報課長
【関係府省庁】
文部科学省平山国際教育課外国人児童生徒教育専門官、大塩生涯学習推進課専修学校教育振興室専修学校第2係長、菊池高等教育局参事官（国際担当）付留学生交流室長補佐、出入国在留管理庁佐藤外国人施策推進室長、経済産業省安生技術・人材協力室課長補佐、千野アジア大洋州課長補佐、厚生労働省南摩職業安定局外国人雇用対策課海外人材受入就労対策室長、こども家庭庁本多成育基盤課専門官、総務省小西自治行政局国際室参事官補佐、山内国際戦略局技術政策課研究推進室参事官補佐
○西原座長
定刻となりましたので、ただいまから日本語教育推進関係者会議（第8回）を開催させていただきたいと思います。本日は御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
まず、最初に事務局から配布資料等の確認をお願いいたします。
○石川日本語教育課課長補佐
事務局でございます。
本日は、対面とオンラインを併用したハイブリッド開催となります。会議は公開となっておりますので、傍聴者の方もオンラインでこの会議を御覧になっていることを御承知おきください。
また、本日の出欠状況でございますが、小池委員、佐藤委員、橋本委員、ジェニファー・ロジャース委員より御欠席の御連絡を事前に頂戴しております。
次に、本日の配布資料の確認をさせていただきます。本日の配布資料でございますが、議事次第に記載しているとおりでございますけれども、資料1から資料3、参考資料1から参考資料7、計12点でございます。資料に不足等ございましたら、事務局へお申し付けください。
事務局からは以上でございます。
○西原座長
ありがとうございました。
本日の流れについてですが、まず3名の方から日本語教育の現状についての御意見の御発表を頂きます。その後、各省庁より日本語教育関係施策の推進状況について、特に予算等について説明させていただきます。その後、質疑応答等を最後に行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りたいと思います。まず、議事1ですが、日本語教育の現状について、有識者の方々からのヒアリングを行いたいと思います。まず、山梨県多様性社会・人材活躍推進局長、古澤善彦委員より御発表を頂きます。よろしいでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
○古澤委員
おはようございます。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。
資料の2ページを御覧ください。本日、地域における日本語教育の現状に関してお話しをさせていただきます。論点を三つ挙げさせていただきました。一つは、地方公共団体における基本的な方針の策定。二つ目に、日本語教育の機会の充実。そして三つ目に、日本語教育を担う人材の確保、育成。この三つをこれから御説明させていただきます。
3ページをお願いいたします。まず、地方公共団体の基本的な方針、いわゆる基本方針の策定についてです。山梨県では、やまなし外国人活躍ビジョンに基づき施策、事業を行っております。このビジョンの中に、基本方針を溶け込ませております。
まず、ビジョンを策定した背景といたしましては、外国人住民が増加していること。そして、人口減少が進む中で産業や地域社会の担い手として外国人の活躍は、もはや不可欠となっている状況であること。そうした中で、県として外国人活躍の環境作りに重点的に取り組むとの宣言を行う必要があったこと、このような背景がございます。
ビジョンの性格といたしましては、様々な主体とともに着実に取組を実行するための共通認識を持つためのもの、外国人活躍の地域づくりを進めるための基本的な考え方と、中長期的な取組の方向性を示しています。
4ページをお願いいたします。ビジョンでは、外国人に選ばれるやまなしといたしまして、外国人がコミュニティーの大切な一員として尊重され活躍できることを目指しており、緑色の箇所になりますけれども、雇用環境を充実させ外国人を更に呼び込むこと。そして、ピンク色の箇所になりますけれども、地域での交流を進め、暮らす魅力を高めることを施策の目標としております。
5ページをお願いいたします。施策展開の戦略及び施策体系です。この表のとおり体系化しておりますけれども、赤い点線の中ですが、重点分野として日本語教育に関する政策、施策を位置づけております。本県では、ビジョンの中に地方公共団体の基本方針を位置づけ、日本語教育に関連する計画と一体的に整備するという方針でおります。今後予定されております国の基本方針の見直しとの整合を図るとともに、市町村における基本方針につきましても、地域の実情を踏まえつつ、その策定を支援してまいりたいと考えております。
施策のうち、（1）の身近な地域で日本語を学べるようにしますという部分ですが、ここは具体的には、身近な地域での日本語教育の機会を増やし、教育の質を高めていくというものでございます。そして、その下の（2）、子供の教育を手厚くしますというのは、具体的には外国人の子供が学校できめ細かな支援を受けられるようにするというものです。
6ページをお願いいたします。日本語教育の機会の充実についてです。本県では、身近な地域での日本語教育の機会を増やすという「空白地域の解消」、そして「日本語教育の質の維持向上」を進めるという方針であり、地域日本語教室の設置に鋭意取り組んでおります。現在、27市町村のうち15市町村で設置済み、約55.5％となっております。そして、その支援体制についても強化を図っているところです。
7ページをお願いいたします。併せまして、山梨県内で就労する外国人に向けまして、企業が実施する日本語教育事業への支援をしております。具体的には、企業が従業員を送り出す日本語教室への参加ですとか、オンラインレッスンの受講といった日常生活に関する日本語学習の費用に対し補助率2分の1で補助を行い、雇用現場を起点とした日本語教育の体制作りも進めております。下にありますとおり、令和2年から令和5年度までの交付実績が31件となっております。
8ページをお願いいたします。さらに、地域日本語教室が設置できない場合等に対応できるように、オンライン形式での日本語教室といった環境作りにも取り組んでおります。また、日常生活での意思疎通を目的とした日本語教育を提供するため、カリキュラムや実施体制を研究中でございます。このカリキュラムについては、日本語教育の参照枠に基づきまして、同参照枠のレベル尺度のうちA1から始まり、到達目標をB1とする体系的なプログラムを開発しております。その運営につきましても、市町村との連携やオンライン活用も進める計画となっております。
9ページをお願いいたします。本県では、日本語学校に委託をし、地域日本語教室の運営を行っています。また、日本語学校の非常勤の日本語教員を地域日本語教室で活用するといったことや、資格はあるけれども日本語教育に携わっていない方もまだ多くいらっしゃると思っておりますので、その掘り起こしなども行っております。日本語教室における指導者の確保に、取り組まなければいけないという危機感を持っているところであります。
一方、現在海外から日本の大学を目指して、まずは日本語学校で日本語を学ぼうという外国人が相当増加しております。こうした状況が日本語学校の教員不足を招き、地域日本語教室の運営にも影響するのではないか、そうした事態を大変危惧しているところです。地域や学校教育の現場で外国人に適切な日本語教育を提供し、地域社会における十分な意思疎通を確保するための日本語教育を担う人材の確保育成、これは急務だというふうに考えております。
10ページをお願いいたします。この最後のページは、参考にということで提示をさせていただきました。本県では、現在MOU締結国の外国人材を山梨県内の企業へとつなぐルートの確立事業を検討しております。このルートの中で、外国人材が出国するまでの間に、在留資格によってビザ発行までの期間は様々だと思いますけれども、その期間を利用して県独自の研修を提供できないか考えているところです。ブルーの箇所です。現地での日本語教育では、現地へ日本語教員を派遣してほしいというお声も聞いております。現地における外国人の日本語教員の質の向上といったことも考えていかなければならないと考えているところです。こうした視点からも、日本語教員の確保ですとか、質の向上というのはしっかり取り組まなければいけないと認識をしております。
以上、簡単ではございますけれども、説明をさせていただきました。ありがとうございました。
○西原座長
お願いした時間内におまとめくださいまして、誠にありがとうございました。
一つだけ、司会者からチェックの質問をしてよろしいでしょうか。今、現地とおっしゃったのは、日本に来る前のそれぞれの国に滞在中ということでよろしいですね。
○古澤委員
はい。そうでございます。
○西原座長
ありがとうございました。
では、これで御発表を聞いたということで、御質問等おありの方もいるかと思いますけれども、誠に恐れ入りますが、今日はこれに続いてまた二つ御発表いただくことになっております。それで、御発表、各省庁の説明の後で最後に御質問、御意見等の時間をまとめて取りたいと思っておりますので、もし御質問があった場合にはメモだけにとどめておいていただけたらと存じます。よろしくお願いいたします。
それでは次に、特別養護老人ホームときわ園の理事長様、三枝弘明様。それから、介護職長の平野広美様から御発表を頂きたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○ときわ園
今御紹介ありました、社会福祉法人常盤会理事長の三枝と申します。よろしくお願いいたします。
私のほうから、まずは法人の概要についてお話しさせていただきたいと思います。外国人介護職員ですけれども、どんな環境で働いているのかということを少し御説明させていただきたいと思います。
私たちの法人ですけれども、1982年、昭和57年の8月に設立されました。今年で42年になります。事業の内容としましては、特別養護老人ホームです。最初に開業したのが50床でしたけれども、その後増床いたしまして、現在は従来型多床室50床、ユニット型個室30床、計80床となっています。そして、それに加えて短期入所が全部で8床、さらにデイサービスセンター、定員30名のデイサービスを開業、運営しております。そして、居宅介護支援事業所も併せて運営しております。
2ページをお願いいたします。私たちの施設がどの辺りにあるのかということなんですが、千葉県のちょうど真ん中になります千葉県千葉市緑区というところですけれども、最寄り駅は外房線の誉田駅という駅になります。東京まで大体1時間ぐらいですので、通勤圏内となっています。
外国人の職員ですけれども、この駅の周辺のアパートに住んでいまして、主に自転車で15分ぐらい掛けて施設のほうに通勤しております。最近は、地方から首都圏に移り住みたいという外国人もやはり多くなっておりまして、かなり千葉市内ですと希望者が増えている、そういう状況となってきています。
次のページをお願いいたします。これが施設の環境です。千葉市内ですけれども、非常に緑に囲まれた環境のよい場所となっています。外国人の職員も非常になじみやすい、住みやすい場所ということで評価を頂いております。
次のページをお願いいたします。季節ごとに様子も変わります。
次のページをお願いいたします。春は桜が非常にきれいで、これも外国人の職員に喜ばれています。
次のページをお願いいたします。そして、夏です。
次のページをお願いいたします。そして、秋です。
次のページをお願いいたします。最後に冬という形で、季節ごとに彩りを変える、そういう環境です。
次のページをお願いいたします。施設の中ですけれども、最初にできました多床室のほうは4人部屋主体の部屋となっています。そして、新しくできた、増築した新館のほうはユニット型の個室という形で、違う種類のこういうお部屋を準備させていただいております。
次のページをお願いいたします。そして、デイサービスセンターも設置しておりまして、毎日20名から30名の利用者さんが通ってデイサービスを楽しんでおられるという状況となっています。
この後、平野のほうから日本語教育の現状と課題について御説明させていただきます。
○ときわ園
ときわ園の介護職長を務めさせていただいています平野と申します。よろしくお願いいたします。
日本語教育の現状と課題のほうを御説明させていただければと思います。1枚めくっていただきまして、当施設外国人職員についてですが、当施設で外国人職員の雇入れを初めて行ったのは、2018年のEPA介護福祉士候補者のベトナム人2名から始まりました。2024年11月現在、EPA職員2名、特定技能職員12名、うち1名は育休中です。EPAから在留資格介護へ変更した職員が2名、うち1名は育休中が在籍しております。国籍は、ベトナム8名、インド2名、ネパール2名、ミャンマー2名、フィリピン1名の計15名となっております。
配属先としては、デイサービスセンターに1名、こちらは妊婦のために異動となりました。今月から産休を取得しております。特別養護老人ホームのほうでは14名、男性1名、女性1名が1年間の育休を現在取得中となっております。
次のページですが、EPA職員について、毎月学習のための時間を20時間設けております。国際厚生事業団が主となり、学習についての計画作成や介護福祉士試験講座や模擬試験等を主催してくださっております。職員は随時参加しております。3年目から職員に泊まり掛けでの試験対策講座を受講していただいて、1月の試験に備えております。外部機関に依頼し、介護福祉士国家試験対策講座を受講しています。月2回オンラインにて、1回3時間の学習になります。1年間を通して、介護福祉士試験に特化した内容の講座を受けており、毎回宿題としてテストを行い、苦手な分野を把握することができております。
次のページに行きます。次は、特定技能職員についてなんですが、特定技能職員については就労時間内での学習時間が確保できていないのが現状です。入職後、18日間は研修時間を確保し、介護に必要な専門用語などの日本語学習を行い、一人一人に合わせたテキストや介護マニュアルを配布して、毎週プリントを配布しながら職員さんに新しいものを行い、専門用語など難しいものなども各自の母国語が入っているものを使用してもらって、しっかり各自が理解できるような援助を行っております。しかし、特定技能職員については、学習時間の確保が困難になっているのが現状となっております。
次のページをお願いいたします。比較なんですけれども、EPA職員については介護福祉士候補者として入国をしまして、その要件になっているのが母国で介護課程を修了していることになっております。そして、うちはベトナム国籍になるのでベトナム人の話になりますが、訪日前に1年の日本語研修を受けて、日本語能力試験N3以上ということでマッチングに進んでおります。その後、日本に来てからも2か月半ほどの日本語研修を受けての施設への就労となっております。
特定技能のほうは、介護技能評価試験と日本語能力試験をそれぞれ合格してくるわけですが、こちらはN4以上となっておりますので、語学の面でも少し誤差がついている状況になります。
次のページに行きます。こちらは、国際厚生事業団が学習目標と内容ということで1年から3年まで、これはざっくりしたものですけれども、計画を立てております。実際には、4年間毎月細かくスケジュールが組まれているものになります。
次のページをお願いいたします。こちらはEPAの合格率なんですが、当施設はベトナム人のEPA職員になるんですけれども、かなり高水準で、90％以上と合格率が高くなっております。ベトナム以外、フィリピン、インドネシアは載っていないのですが、こちらのフィリピンに関しては令和4年度になりますと54％、インドネシアは63％となっておりますので、ベトナムはかなり合格率が高いことが分かります。
次のページをお願いいたします。課題なんですけれども、EPAには補助金制度がありますが、特定技能への助成金は都道府県ごとに異なっており、現在千葉県での支援は行われていないのが現状です。職員が数名程度であれば問題はありませんが、当法人では15名が在籍しており、今後増加も見込まれます。
介護保険は、主な収入源が社会福祉法人は自助努力で収入を大きく増やすことが容易ではなく、その上人件費の高騰も続き、学習サポートのための費用が大きな負担となっております。介護の現場は常に人材不足となっており、特定技能職員については就労時間内で勉強時間を確保するということが困難となっております。そのため、計画的な学習を行うことができておらず、介護福祉士国家試験に合格できるか不安が残っております。法人内に外国人職員の教育担当者を配置できれば理想的なのですが、今の理由もあって難しいのが現状となっております。また、勤務中に現場の職員が日本語を教える余裕も現在はない状況となっております。
次のページをお願いいたします。日本語を共通語として指導をしているんですけれども、これだけ外国人職員が多くなると、同じ国籍同士が一緒になってしまい、どうしても国語で話してしまうことも見受けられております。こちらが日本語の上達を妨げる原因ともなっていると感じております。
日本語の勉強だけでなく、日本の文化も理解してもらう必要があると思っております。日本語は一つの言葉でもいろいろな意味を持つため、外国人職員は混乱することがあります。例えば、風邪を引いてしまったと外国人職員から言われたため、かわいそう、大丈夫？ と声を掛けたら、なぜそのようなことを言われなければならないのかと怒りだし、トラブルに発展してしまいました。そのような発言を受け、その職員はその後、話し掛けることが怖くなってしまったということが起こりました。こちらは、実際に当施設であった事例です。言語や文化の違いによって、コミュニケーションの難しさをとても感じました。
次のページです。まとめに入りますが、こちらは提案として、日本語の正確な理解や専門用語の習得のため介護分野に特化した日本語教育指導者を育成し、増やしていく必要がある。また、小規模な法人では、地方人の職員が体系的な日本語教育を行うことは難しいため、自治体などが主導してほかの法人組織と連携したり、合同で教育を行う仕組みを作る。特定技能職員への補助金制度の構築によるコスト面での支援があると外部講師の招来など、教育の充実を図れる。登録支援機関の義務に日本語学習の機会の提案があるが、実際には教材の提供、紹介程度しか行われておらず、学習は本人任せとなっております。実質的な学習の機会を与える義務を課す、あるいは基準を作ることにより登録支援機関の役割をより実際的、効果的なものにするなど、提案が求められると思います。
こちらで終わりになります。ありがとうございました。
○西原座長
ありがとうございました。時間をきっちりお守りくださいまして、ありがとうございます。
一つだけ確認させていただきたいのですが、今特定技能とおっしゃっていたのは、特定技能1、特定技能2がありますけれど……。
○ときわ園
1号です。
○西原座長
1のほうのことをおっしゃっていますね。
○ときわ園
はい。
○西原座長
そうしますと、1で2に進むためにさらなる資格が必要という……。
○ときわ園
2から1に……。
○西原座長
そうですね。2から1ですね。そのために教育が必要でということですね。ありがとうございました。
先ほど御発言いただいた地方自治体のということで、そことの連携というのも後ほど話題になるかと思いますけれども、ありがとうございました。
では、御発表としては最後に、田尻委員にお願いいたします。
○田尻委員
よろしいでしょうか。かなりいろいろと書いていますので、早口で申し上げます。
外国人の受入れに係る日本語教育の施策をやっておりますので、その面からお話しします。基本的には、日本語教育課の今の予算含めての施策は審議していますが、考えてほしい点、ポイントが幾つかあるのでということで申し上げます。
生産年齢人口の減少で、随分気になりますがそこにありますように、出入国在留管理庁の外国人との共生実現に向けたロードマップと、既に指摘されていることもあるのですが、そこも含めてお話しいたします。
今年度予算については、ひつじ書房のウェブマガジンの『未草』の『外国人労働者の受け入れに日本語教育は何ができるか』の55回で書いていますので、そちらを御覧ください。
では、次です。まず、日本語教育の体制がちょっと問題なのですけれども、日本語教育機関と日本語教師の数が偏っています。そこにありますとおり、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、愛知、福岡ならば教育機関も日本語教師もいるのですが、そのほかはがたっと減ります。当然、そのことも施策の上で考えておかなければいけないだろうと思います。人手がいるかどうかということです。外国人人口増加率が高いとなっています熊本、北海道、佐賀などは、対応できません。
次へお願いいたします。就労とか生活の分野で日本語教育施策を考えるときは、是非この機関の偏りというのは、この表になっていますので明瞭に分かりますように、これだけ人と機関があるかないかの差があるということを御覧ください。
次へ行ってください。当然、学習者数が多かったらそこの地域の共同体も活発に動いてくれるということです。
就労分野ですけれども、就労分野についても実は在留資格のための日本語能力のばらつきがあります。先ほど指摘しましたが、介護人材は随分といろいろございまして、一例として外国人材ですけれども、EPAの場合は、訪日前の研修終了時はN3、在留資格介護コースの介護施設の入学時は留学ですからN2になっています。最近のニュースでは、介護福祉士養成施設の50％近くは留学生になっているというので、逆に言えばそこが気になるところです。実際、これだけ増えると日本語教育含めての留学生のためのケアが必要だろうと思います。在留資格技能実習ではN4、在留資格特定技能1号と、技能実習は2023年4月からですけれども、日本語基礎テストがN4です。
その下のほうに赤で書いていますが、外国人の非熟練、私は高度人材とあまり使いたくないのですけれども、低度人材は不適当な表現です、非熟練労働者を受け入れる場合、やはり入国時に一定の日本語能力を設けて、入国を最低3か月、大ざっぱに言って日本語教育の参照枠ではA2レベルですが、3か月程度の研修期間をちゃんと全部に設ける必要があるだろうと思います。日本語能力の把握についても、日本語能力試験や日本語基礎テスト、これはA2レベルなのですが、そうではなくて参照枠での全体的な統一が必要だろうと考えております。
就労分野については、基本的に厚労省が頑張っていただかなければいけないと思っております。厚労省の日本語教育関係施策のときに当然日本語教育課との連携が必要です。今、厚労省に以下にあるようなテキストが出ているのですが、これはいずれも多言語を含めて教える内容の一つずつの事柄に対応するものなので、日本語能力の上達とかいう日本語教育の視点にはこの資料は直接関わらないと思います。これがあると助かるのですが、この点はもっと厚労省と日本語教育課が連携してほしいと思っています。
最近の例で言うと韓国の雇用許可制の理解が必要だろうと思います。それで、最近の雇用許可制については、この二つの論文が役に立ちましたということです。逆に言うと、私はこれを前提にお話ししています。
推進法や認定法を考えるとき、やはり在留資格ごとに考えなければいけません。高度人材、留学生については、高度人材を受け入れる会社の体制も必要ですが、疑問を感じるのは入管庁で作っているロードマップのほうの意見聴取で、高度人材の子供はインターナショナルスクールに入るということを前提に文科省と経産省の会議で、それを前提とするようになっているように私は読んだのですが、それでいいのかということでちょっと気になります。これは、今日ご参加の高橋進委員がこの会でコメントを付けていらっしゃいます。
大学や専門学校進学を予定している留学生の日本語教育課の認定後の維持向上のための実地調査は、是非頑張ってやってくださいということです。
それから、留学生の就職で使われるSPIというのは、留学生からすると困難を感じているもので、日本史の試験も受けさせられるということです。SPIの日本語の試験というものもちゃんと参照枠で位置づけてほしいと思います。
それから、非熟練労働者ですが、これはさっき問題になっていた部分です。入管時の日本語能力をただチェックするだけではなくて、入国に必要な日本語能力、さっき言いました入国時の試験だけではなくて、入国した後も最低3か月の日本語研修は必要だろうというふうに考えています。それで、それに対応できる地域とそうでないところが実際にあるということです。
将来的には、韓国の雇用許可制などを採用しますと、全国的な受け入れのために国が国家予算で無償、無料で日本語教育を受けることとなりますので、これも厚労省に予算面で頑張っていただいて、文科省との連携も必要ということです。
外国人児童生徒ですけれども、これは現在登録日本語教師の資格を持っていても教壇に立てませんので、方法としては赤で書いていますように、まずは特別免許を出して、それで日本語教育を受ける過程で将来的にはできれば「日本語」という科目としての教科になるといいなと思います。韓国では2005年から「韓国語」という外国人向けの韓国語教育の教科が大学のカリキュラムに入っています。
今後は、日本の大学を卒業した留学生の就職とか在留資格特定技能2号で家族帯同が増えますので、外国人児童生徒の教育というのは大変大事です。最近、たしか超党派で外国人児童の日本語教育の勉強会も立ち上がったと産経新聞にありました。それで、問題はもう一つ、外国人児童生徒の中で日本語能力が低いから特別支援学級に入れられるという例が報告されていまして、それは不適切であるという「手引」が出ていますので、是非これを守ってほしいのですが、そのためには外国人を担当する教員が日本語能力を判定するための研修がなければ意味がありません。それから、障害を持つ外国人児童生徒についても、至急検討する必要があります。
夜間中学についても報告が出ておりますが、多くはそこにありますように66.7％が日本国籍ではない。日本国籍を持っていても1.7％の児童生徒が日本語ができないわけですから、ここについても日本語教育が必要だということで、最近、読売新聞の記事に文部科学省がこれについてのガイドラインを作るというので、予算化するとありましたので、よろしくお願いいたします。
地方公共団体との連携ですが、地域日本語教育推進事業のときに、先ほど申し上げたように対応する人材がいるところといないところの差があるので、その辺りもちゃんと考えながらしないと実施が難しいかと思います。「生活」分野のためにも、その点が大事で、空白地域のアドバイザーも日本語教師だけではなくて、これは総務省あたりがやるのかもしれませんが、地域の日本語教育のサポーターを日本語教育関係者以外でも作っていくという流れも必要かと思います。
内閣官房がやっています外国人共生の受け入れとの関連で、担当者の関係会議を是非生かしてほしいというのは、先日あった日本語教育議連でも出ていたようです。
難民については対象者が、種類については条約難民、第三国定住難民、補完的保護対象者のようにそれぞれ違いますので、事情に合わせた細かな日本語教育支援が必要だと思います。その場合、認定日本語教育機関や登録日本語教師の活用を考えてください。それから、難民申請中の短期滞在者についてもやはり現実にいるわけですから、その子供たち、特に難民申請中の子どもたちに対する日本語教育というのは是非考えてほしいです。
大学での日本語教員養成ですが、日本語教育はかつては国立大学の中に日本語教育課という単独の学科があったんですが、どんどんなくなってしまいまして、今は広島大学しか残っていません。また、各地に留学センターがあって、それが地域の日本語教育の中心になっていたのですが、これも学内の改組で随分変わってきています。現在の大学の日本語教員養成課程では、担当教員が1人という大学の講座が多いのが現状です。大学の日本語教員養成課程や留学生センターが地域の日本語教育の中心になってほしいと考えています。私が関わった経験からすると、大学の教員養成課程あたりが中心になってほしいと思っています。実は大学の日本語教員養成課程に問題があります。これも既に文化庁の資料に出ていますが、今大学で日本語教師を養成している教員の半分が外国人に日本語を教えた経験がないまま教師養成講座を担当していることです。養成課程の修了生も僅か5％弱しか日本語教員になっていないのです。本当に大学の日本語教員養成講座の大事さを考えなければいけないと思います。
海外の日本語教育については地域ごとに差がありますので、そこを分けて考えてほしいものです。特に私が考えているのは、私が関わってきたインドネシアのように、卒業生が日本の大学院まで進学できるようになったところは、まだこれから日本語教育の学科を作る国とは違うので、国際交流基金には、予算を頑張って取ってくださいということです。
就労分野での外国人の受入れを増やすとすれば、先ほどありましたように外務省と送り出し国での、送り出し体制に関わりますから、外務省や出入国在留管理庁の連携が必要だろうと思います。
それから、継承語教育についてですが、まだあまり支援は進んでいませんから、早速現状把握のための調査分析を始めてくださいということです。
かなり早口で申し訳ありません。以上です。
○西原座長
ありがとうございました。同じく、予定された時間内に御発表いただきまして、ありがとうございました。
今日予定されているヒアリングというのはこれでおしまいになるのですけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように質疑応答はこの後の各省庁からの現状報告の後にまとめたいと思っておりますので、まずは各省庁の現状報告のほうからお願いいたします。
まず、文科省、法務省、外務省、厚労省、経産省、総務省とここで伺っておりますけれども、その順序でよろしいでしょうか。
では、文部科学省からお願いいたします。
○今村日本語教育課長
失礼いたします。日本語教育課長です。
資料に即しまして、説明させていただきます。まず、3ページを御覧ください。こちらは、主に日本語教育課が担当しております施策の全体像でございます。これまで、日本語教育の内容、方法等の充実、基盤整備に係る調査研究、地域日本語教育の体制作り、日本語教育人材の養成、研修、そして難民等への日本語教育を担当してまいりました。そして、今般日本語教育機関認定法がこの4月に施行となっておりまして、それに基づきます日本語教育機関認定制度、そして登録日本語教員制度の運用を担当しております。なお、本日は概算要求の説明が中心ですけれども、少しだけこの制度の運用について状況報告させていただきます。
認定制度におきましては、第1回の機関認定の審査結果を公表しております。10月末に公表しておりまして、申請72機関中、認定は22機関。全て留学のための過程でございました。ただいま、第2回目の申請の審査をしているところでございます。
それから、登録日本語教員に関しましては、11月17日に第1回の日本語教員試験を実施いたしました。こちらは、現職の方で全試験の免除の方も含みまして、約1万8.000人の方が受験申込みいただいたところでございます。この試験におきましては、一部報道も出ておりますとおり、一部の会場におきまして公共交通機関の運休、それから聴解の試験に係る音声トラブルがございまして、12月8日に対象の方に対しまして、御希望される方に再試験を実施するということにしております。
続きまして、ページ飛びまして6ページを御覧ください。こちらは、日本語教育課が今回概算要求しているものの全体像でございます。事業が幾つかございまして、大きく全国の学習機会の確保の面の事業、それから日本語教育の質の向上に関する事業というふうに分類をしております。全てを御説明させていただく時間がございませんので、二つ取り上げて説明させていただきます。
次のページを御覧ください。こちらは、学習機会の確保に係る主要事業でございまして、地域の日本語教育の体制作り事業と言っているものでございます。こちらは、日本語教育推進法施行に合わせまして、都道府県指定都市が地域全体の日本語教育体制の整備の旗振り役となっていただきたいということで実施をしている補助事業でございます。こちらにつきましては、この間コロナの時期に少し外国人の方の入国も少なかったということで、予算の執行が少なかったことの影響を受けまして今年度は予算減額となっておりますが、ますます外国人の方が増えてきているということで、この事業に対するニーズが高いともお聞きしておりまして、来年度は増額要求をさせていただいているところでございます。
また、近年の施策としましては、真ん中ほどに取組例というふうに書いておりますけれども、この事業は市町村でリアルの日本語教室がないところをなくしていこうという事業ではございますけれども、やはり単独で設置するのは難しいというお声も聞いておりますので、近隣の市町村での連携した日本語教室の運営ですとか、並行してのオンラインにおける学習機会の確保ということも含めまして、地域での日本語教育体制を整えていただくということも進めていきたいと思っております。
それから、先ほど古澤委員からの御説明の中にもありましたとおり、今後自立した日本語言語使用者としてのレベルの目安でありますB1レベル、日本語教育参照枠のB1レベルを目指していくような体制の整備を期待したいということで、こうした取組をしていただける自治体におかれましては、補助率のかさ上げをするということにも取り組んでいるところでございます。
続きまして、もう1件。ページが大分飛びますけれども、23ページを御覧いただければと思います。こちらは、来年度新規要求の事業になります。このたび、認定日本語教育機関の制度が始まりましたので、これまではこの認定日本語教育機関が留学生対象の教育を主にやってこられているかと思いますけれども、それぞれの機関の教育の質が担保されているということ、それから教師も含めいろいろなリソースをお持ちになっているということで、それらのリソースをより一層生かしていただき、地域での教育の質を高めることに貢献していただいて、そちらで学んだ外国人の方が地域で住み、そして働いていただき、地域経済の活性化に貢献していただくという、そういう事業でございます。それに当たりましては、特に地域で働くということになりますので、働く外国人の方を雇用する企業のほうにしっかりと日本語教育に対する投資をしていただくという、そういうスキームを確立したいということで、このモデルを各地域で創出をするという事業ということで設計をしているものでございます。
続きまして、外国人児童生徒の日本語教育の関係でございます。25ページを御覧ください。外国人児童生徒の教育の充実に関しましては、日本語指導補助者や母語支援員の派遣、オンライン指導や多言語翻訳システムなどのICTを活用した支援など、自治体が執り行う取組を支援するための「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」をやっておりまして、これに12.5億円。就学状況の把握、就学ガイダンスなど就学促進のための自治体の取組を支援する「外国人の子供の就学促進事業」に1.1億円を要求しております。
また、このほか、情報検索サイト「かすたねっと」の整備やアドバイザー派遣などの教育支援の基盤整備、新規事業としましては一番下にございます外国人生徒のキャリア教育支援に関する調査研究など、全て合わせまして14.1億円の要求をしているところでございます。
続きまして、留学生担当、よろしいですか。
○菊地留学生交流室長補佐
高等教育局国際担当参事官付の菊地です。
では、留学生促進プログラムに入ります。これは、令和5年度から令和7年度までの3か年で実施している事業で、日本に外国人留学生が定着、就職するに当たっては、ビジネス日本語とか日本独自の就職のルールとかは課題となっています。ビジネス日本語、キャリア教育、インターンシップを一括してやる取組に対して支援を行うものでございます。
続きまして、28ページが留学生教育プログラム認定制度ということで、これ自体はお金が出るものではございませんけれども、日本語教育、キャリア教育、インターンシップを一体化している大学を認定して、受入れの奨学金の優先配分を行っているというプログラムでございます。
説明は以上です。
○今村日本語教育課長
続きまして、30ページを御覧ください。こちらは、専修学校の国際化推進事業でございます。この事業におきましては、専修学校において外国人留学生の戦略的受入れの促進と就職先企業との連携も踏まえました円滑な就職、その後の定着までを見据えたトータルパッケージモデルの構築等に取り組んでいるところでございます。
文部科学省からは以上です。
○西原座長
ありがとうございました。
続きまして、法務省、お願いいたします。
○佐藤入管庁外国人施策推進室長
法務省出入国在留管理庁外国人施策推進室長の佐藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
入管庁におきましては、共生施策全般の取りまとめをしております。ですので、本日は共生施策の全体的な、日本語教育も含めた全体的な取組状況につきまして御説明したいと思います。
今御覧の資料32ページのロードマップですが、こちらは今年の6月に政府として決定した文書でございます。このロードマップにおきましては、外国人との共生社会の実現に向けて三つのビジョン、すなわち、安全・安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げております。また、中長期的な課題として、下の四つの重点事項を掲げているわけでございます。
日本語教育関係につきましては、四つの重点事項の1番目、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組として施策を進めています。御参考までに他の重点事項を紹介しますと、2番目は情報発信や相談体制、3番目はライフステージ、ライフサイクルに応じた支援、4番目は共生社会の基盤整備に向けた取組となっています。次の資料を御覧ください。今御説明した四つの重点事項に沿って、施策が掲載されています。
日本語教育関係は、左上の囲みにございます。御覧のとおり、具体的な施策が示されてございますけれども、入管庁、法務省の関係で言いますと、上から三つ目に生活オリエンテーション動画というものがございます。これは、日本語教育を含む日本で生活するための基本的な情報提供、税金とか保険とか教育とか労働とか、様々な日本で生活するためのルールを分かりやすく説明した動画を作成して公表をしているところでございます。日本語教育に関する基本的な情報も、生活オリエンテーション動画の中の一つのパートとして掲載しています。その他の日本語教育関係の施策につきましては、御覧のとおりです。あとは、関係省庁において取組が進められています。
2番以下は、先ほど御説明した重点事項に沿った様々な施策が示されています。
次が資料34ページですけれども、ロードマップにつきましては令和4年度に策定されて令和8年度までを期間とする、言わば5年計画というものでございます。ただし、有識者の意見を聞きつつ、毎年点検を行っていただき、進捗確認や必要に応じた施策の見直しを行っておりまして、本年度も有識者からの御指摘、御意見を踏まえて見直しを行ったところでございます。
次の資料35ページですけれども、こちらは総合的対応策という文書でございます。こちらはロードマップと一緒に政府として決定したものでございます。総合的対応策というのは、単年度に取り組む施策を取りまとめたものでございまして、ロードマップと重なる施策が相当数含まれています。
次でございますけれども、資料の36ページの留学に係る上陸基準省令の改正について御説明したいと思います。背景としましては、平成31年頃に一部の教育機関におきまして、留学生が多数行方不明となる事案が判明したことを受け、文部科学省と合同で策定した留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針に基づいて本年4月に施行された日本語教育機関認定法の施行への対応になります。詳細は資料36ページの対応1及び2を御覧ください。
次に、資料37ページを御覧ください。（通信が途切れる）
○石川日本語教育課課長補佐
事務局でございます。
入管庁さんの通信が悪いようでして、一旦画面をオフにしていただいて音声だけにしていただくことは可能でしょうか。
○佐藤入管庁外国人施策推進室長
入管庁でございます。今、突然接続が外れてしまいまして、失礼いたしました。
それでは、続きを話させていただきます。先ほど御覧の資料37ページの2点目のところまで御説明いたしました。
続きまして、3点目でございますけれども、専修学校等に入学するための日本語能力要件の見直しでございます。これは、留学生が専修学校や各種学校で教育を受ける場合に、入学時に十分な日本語能力を有していることを担保する方法として試験もありますけれども、日本語教育機関での履修歴での証明も認めており、要件とする履修期間を6月以上から1年以上に変更するものであります。
次に、2の日本語教育機関認定法の施行への対応について御説明いたします。（通信が途切れる）
○西原座長
どういたしましょうか。
○福田視学官
留学に係る部分は後から補足説明していただいて、技術上のチェックをした後に御説明を申し上げます。
外務省さん、先にお願いいたします。
○西原座長
では、恐れ入りますが、法務省は一旦これで中止し、後ほどまたフォローアップをするということで、外務省さんの御発表をお願いいたします。
○鈴木文化交流・海外広報課長
では、外務省より海外における日本語教育について御説明をいたします。資料は39ページ以降となります。
外務省は、国際交流基金とともに御存じのとおりでございますが、対日理解促進と日本との交流の担い手育成の観点から、引き続き海外における日本語教育の普及に努めているところでございます。また、基本方針にもありますとおり、国際交流基金を通じた日本語教育に加えまして、JICA海外協力隊を通じた日本語教育、中南米地域の日系団体が実施する日本語教育への支援、海外在留邦人の子供に対する日本語教育支援等を実施しているところでございます。
本日は、主に国際交流基金を通じた海外日本語教育事業について、詳しめに説明をさせていただきます。資料42ページを御覧ください。国際交流基金の日本語事業でございますが、海外での日本語教育環境の整備を主たる目的としております。特に、日本語専門家の派遣、日本語教師研修のほか、教師謝金や教材購入費支援、弁論大会経費助成等による日本語教育機関の活動や、ネットワーク支援に力を入れているところでございます。
このほか、各国外交官、公務員、文化学術専門家等に対する日本語研修やフィリピン、インドネシアとの経済連携協定に基づく看護師、介護福祉士候補者に対する訪日前の日本語研修なども実施しているところでございます。
資料43ページを御覧ください。日本語教育のための素材提供を行うための教材開発も行っているところでございます。資料に記載のとおり、JF日本語教育スタンダード、JF生活日本語Can-doを開発、公表し、CEFRに準拠いたしました日本語教材を開発しているところでございます。
また、資料44ページに移ります。国際交流基金は、近年外国人材受入れ拡大のための日本語教育事業に力を入れているところでございます。既存の在留資格、特定技能制度の開始に伴う取組といたしまして、日本語基礎テストであるJFT-Basicを開始しております。また、日本で生活する方向けの新カリキュラムや新教材『いろどり 生活の日本語』を開発、提供しているところでございます。
さらに、資料移りまして45ページ、46ページでございます。日本語パートナーズ派遣事業につきまして、2014年以降でございますが、現地日本語教師のアシスタント役として、ASEANを中心とするアジア各国地域に派遣をしているところでございます。昨年度までの10年間で、3.158人を派遣してきたところでございます。
また、昨年12月の日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議において、新たに発表されました次世代協創パートナーシップ文化のWA2.0の中核事業といたしまして、今年度以降も更に10年間、この日本語パートナーズ事業の継続が認められたところでございます。今後は、日本語パートナーズ受入れ校の日本語教師、高校生などを招聘した研修や教材開発などを含め、さらなる拡充に向けて取り組んでいく予定でございます。
また、資料の47ページでございますけれども、先ほど田尻委員からも御指摘を頂きましたが、継承日本語教育ということに関しましては、子供を対象とした日本語教育支援ということで昨年度から開始されたところでございまして、本事業については今後一層の取組を進めていきたいと考えております。
来年度の予算要求に関しましては、ここまで御紹介をさせていただきました日本語事業を更に充実させていくということに加えまして、特に外国人材受入れのための日本語事業につきましては、新たに育成就労制度が令和9年度から開始される予定でございますので、同制度の施行に伴い必要となる新たな日本語試験の開発等に関する経費の要求を行っているところでございます。
また、同試験の開始に伴いまして、日本語学習支援のための環境整備に掛かる経費として、日本語専門家の派遣、教師育成のための研修等に掛かる経費につきましても新たに予算要求を行っているところでございます。当省関係の予算要求額につきましては、参考資料の予算一覧のほうで御確認を頂ければと思います。
外務省からの発表は以上となります。
○西原座長
ありがとうございました。
続きまして、厚労省、お願いいたします。
○南摩海外人材受入就労対策室長
厚労省でございます。
ページでいきますと、55ページからになります。厚労省の予算上のトピックスを中心にお時間の範囲内でお話ししたいと思います。
まず、外国人就労・定着支援事業でございます。こちらは、企業から採用内定を得た外国人留学生等に対しまして、職場において円滑に定着するための必要なコミュニケーション能力の向上や、日本の雇用環境、労働関係法、企業文化等のコミュニケーションを行う上で前提となる知識の習得を目的とした研修を実施するものでございます。先ほど、ときわ園様、平野委員様からもお話ございましたが、なかなか職場でのコミュニケーションを取るのが難しいといったところがございますので、そういったところについての対応をしているというところでございます。
56ページをお願いいたします。技能実習生の技能習得に資する日本語教材の開発事業でございます。技能実習生が入国前の講習、入国後の講習、また、実習期間中等に行う日本語学習で必要な日本語教育ツールを開発、提供する事業でございます。大きな予算の中での内数として実施しておりまして、前年同様の事業規模で実施したいと考えているところでございます。
57ページでございます。介護の日本語学習支援等事業でございます。こちらは、外国人介護人材が介護の日本語学習を自立的に行うための環境整備を推進するための事業でございます。特に、1,2,3,4と項目がございますけれども、4番の介護福祉士の国家試験対策向けの講座の開催、こちらにつきましては開催箇所数の増加など充実を図ることとしているところでございます。
次に、58ページをお願い申し上げます。こちらは、経済連携協定、EPAに伴う外国人看護師受入れ関連事業でございます。事業項目が二つございまして、一つ目は上段のほうでございますけれども、インドネシア、フィリピン、ベトナムのEPAに基づきまして、外国人看護師候補者に対しまして看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実を図るために、eラーニングでの学習支援システムを構築・運用するとともに、候補者に対します定期的な集合研修の実施、また、受入施設の研修責任者等に対する研修計画の助言等を行う事業でございます。
下段の外国人看護師候補者就労研修支援事業につきましては、これもEPAの関係でございまして、必要な日本語能力の向上を図るために外国人看護師候補者受入れ施設に対しまして、一つは日本語学校等への修学又は講師の招聘に必要な経費、また、研修指導者等の経費、物件費等の財政支援を行うものでございます。
59ページでございます。こちらの事業はEPAの介護福祉士候補者等への学習支援等についてでございますが、事業項目としては左と右にそれぞれ項目がございます。まず、左側の事業でございますけれども、外国人介護福祉士の候補者の受入れ施設が実施する日本語や介護の学習及び学習環境の整備に対する支援を行うものでございます。
右側の外国人介護福祉士候補者学習支援事業でございますが、こちらは外国人介護福祉士候補者の介護福祉士国家試験合格に向け、インドネシア、フィリピン、ベトナムの候補者を対象とした集合研修等を行う事業でございます。
以上、数点予算上のトピックスを申し上げましたが、只今予算編成の途上で、おおむね前年同額規模、又は一部充実を図るといったところで調整を図っているところでございます。
厚労省としては、以上でございます。
○西原座長
ありがとうございました。
続きまして、経産省、お願いいたします。
○千野アジア大洋州課課長補佐
経済産業省でございます。
経産省から、2事業を御紹介させていただきます。担当課が分かれておりまして、それぞれ御説明させていただきます。
61ページ目でございます。今厚労省さんからもございましたけれども、外務省と共に実施しておりますEPAの関係での介護士、看護師候補者向けの日本語研修事業でございます。こちらは、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国の候補者に対する訪日前の日本語研修、それから訪日後の日本語研修につきまして、外務省と費用を折半する形で集合型日本語研修の事業を実施しているところでございます。経産省のほうでは、主にこの中でフィリピン、ベトナムの訪日後の集合型の日本語研修の部分の費用支出をしているという状況になっております。
61ページ目は以上でございます。
○安生技術・人材協力室室長補佐
続いて、64ページ目です。経済産業省の補助事業として、AOTSが実施している日本語研修をやらせていただいております。対象は、海外の日系企業などの管理者、技術者でございます。特徴としましては、「話す・聞く」を重視した短期速習の日本語研修を研修センターで合宿形式で実施しておりまして、言語のみならず、日本社会や企業文化を理解するための講義、また、視察という点で企業見学なども入れて工夫をしております。
65ページですけれども、参考として挙げておりますが、2020年からのコロナの影響もございまして、人の往来が厳しい状況が数年続いたわけでございますけれども、コロナ禍が収束した2023年のタイミングから事業の実施についても回復してございます。この研修を利用している企業さんの多くが製造業でございまして、日本企業は主にやはり地理的に近いアジア地域に出ている場合が多いので、こうした日本企業の現状における立ち位置というか、状況、あるいは企業ニーズに基づいて、やはりアジア地域からの研修生が本事業において大半を占めているような状況でございます。
経産省からは以上でございます。
○西原座長
ありがとうございました。
最後に、総務省、お願いいたします。
○小西参事官補佐／山内参事官補佐
総務省でございます。
65ページをお願いいたします。総務省におきましては、地方公共団体における取組に資するよう、左側ですけれども、地域における多文化共生プランにおきまして、地域の状況に応じた日本語教育推進施策を実施する旨をお示ししますとともに、右側でございますけれども、多文化共生事例集を作成いたしまして、日本語教育の推進等に係る好事例の情報提供を実施しているところでございます。
また、66ページに参りまして、一番下の⑦という部分などにもございますとおり、地方公共団体の行う日本語講座等に対しまして、必要な地方財政措置を講じているところでございます。
67ページをお願いいたします。多言語翻訳技術の研究開発の推進にも取り組んでおりまして、具体的にはVoiceTraと呼ばれる翻訳アプリを公開しております。次の68ページを御覧いただき、本技術を活用した民間のサービスも数多く生まれているところでございます。
69ページをお願いいたします。こちらにございますとおりシンポジウムの開催等を通じまして、今後もさらなる多言語翻訳技術の普及に向けた取組を進めてまいることとしているところでございます。
総務省からは以上でございます。
○西原座長
ありがとうございました。
少し聞こえの悪かったようなところをここで補足する時間があった方がよろしいでしょうか。
○石川日本語教育課課長補佐
入管庁が接続し直しました。
○西原座長
では、お願いいたします。
○石川日本語教育課課長補佐
法務省さん、最後の37ページの部分だけ音が聞こえづらかったので、補足をお願いできますでしょうか。
○佐藤入管庁外国人施策推進室長
入管庁でございます。
接続通信状況が悪くて途中で切れてしまったようで、大変失礼いたしました。
資料37ページから、改めて御説明を差し上げたいと思います。資料37ページは、留学の上陸基準省令の改正についてでございます。まず、1といたしまして、留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針についてです。
1点目は、大学も含め、留学生を受け入れる教育機関について、適切な在籍管理を要件とすることを明文化する見直しであります。これは、受入れに必要な管理体制を要件とすることにより、適正な体制を有していない場合は留学生の受入れを認めないこととするためのものであります。
2点目につきましては、研究生、聴講生として専ら日本語教育を受けようとする者につきましては、上陸基準省令上留学を認めないものとして取り扱うということでございます。
3点目でございますが、専修学校等に入学するための日本語能力要件の見直しであります。これは、留学生が専修学校や各種学校で教育を受ける場合に、入学時に十分な日本語能力を有していることを担保する方法として、試験もありますけれども、日本語教育機関での履修歴での証明も認めておりまして、要件とする履修期間を6月以上から1年以上に変更するものであります。
次に、下の2の日本語教育機関認定法の施行への対応について御説明します。主な改正事項は、文部科学大臣に認定された日本語教育機関であることを留学生の受入れ要件とするための見直しであります。これは、日本語教育機関認定法施行後は、専ら日本語教育を受ける留学生を受け入れる場合には、文部科学大臣の認定を受けた認定日本語教育機関であることを要件とするものであります。ただし、法務省告示で告示されている教育機関につきましては、令和10年度までは、専ら日本語教育を受ける留学生の受入れが可能であります。
入管庁といたしましては、引き続き留学生の適切な受入れについてしっかりと対応していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○西原座長
ありがとうございました。
省庁の説明を頂いたわけでございますけれども、ちょっと時間が押しておりまして、お許し頂ければ数分間の延長の可能性があります。12時になりまして、ほかに御用がおありになって退席なさらなければならない方は、許可なしにどうぞ御退席いただいて結構でございます。
それで、今までの御発表、三つのヒアリング及び省庁の御発表につきまして、御意見、コメント等を頂くことになるのでございますけれども、委員が15人いらっしゃって、公式である12時に終わらせようと思うと今ある時間が30分なんです。それで、それを限りなく目指すということで、2分ぐらいのめどで質疑応答をお願いしたいと思います。しかも、誠に勝手でございますけれども、私の手元に構成員の一覧がございますので、あいうえお順に指名させていただきたいと存じます。お許しくださいませ。よろしくお願いいたします。
まず、伊東委員。オンラインの伊東委員、お願いいたします。
○伊東座長代理
ありがとうございます。
今日の発表を伺って、また、秋田県にいて、いわゆる外国人受入れに関する日本語指導はまだまだ不十分だなというふうに思っております。やはり、技能実習生、その他就労目的とした外国人の受入れとその後の日本語指導が十分に整っていない、まだまだボランティア団体任せ、そして地方自治体もそれでしのごうというような状況があって、なかなか専門的に、日本語教育機関を体制的に提供するのがまだまだ難しいというような感じがいたします。
したがって、既存のボランティア教室に依存するということも大切かもしれませんけれども、いかに日本語教育の機会を提供できるその体制作りを地方自治体の人には頑張ってもらいたいなというふうに思いました。そのためには、人、予算等は必要かもしれません。また、そこには認定日本語教育機関との連携、あるいは国家資格を持った日本語教師の採用という形で、もう少し活性化できたらいいかなというふうに思いました。
あくまでも、ボランティア任せではなく、今回の法整備によって専門性を持った日本語教師の確保という観点からの体制整備をお願いしたい。これが私からの今日のコメント、要望です。
以上です。
○西原座長
ありがとうございました。コメントということで伺いました。
育成就労という制度が始まることになり、それから新しいいろいろな予算的な措置も今伺いましたので、それらが総合的に働くような形で幹事外務省、又は、幹事に当たった省庁につきましては、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、オチャンテ委員、いかがでしょうか。オンラインで御参加だと思います。
○オチャンテ委員
皆様、御発表ありがとうございました。
私も、山梨県の対策の中で、第2のふるさととして外国人を受け入れていこうというような姿勢がすばらしくて、特に子供に関して、外国人児童生徒への支援に関して、第二のふるさとと感じるためにはどういった対策が行われているのか気になりました。時間の関係で多分そこまで触れることはできなかったんですけれども、やはり子供たちは日本で生まれて日本で教育を受けて、プラスそこの地域に溶け込んで、地域の一員だというような思いにつなげていく活動・取り組みは今後必要なのかと思って聞いていました。
あともう一つ、名前が出て来なくてすみません。もう一つの発表、田尻委員の発表の中で、来日3か月以内の子供たちへの日本語の学習というような御意見もあったかと思うんですけれども、やはり私もそれにすごく賛成で、特に今は初期適応教室は地域によってすごく格差があって、うまく初期適応教室に通って行っている子供たちがそのまま在籍する学校に行くと、やはり通っていない子供たちともう既に差ができているのではないかと感じる場面も今までありました。でも、やはりどこの自治体にもあるわけでもないし、自治体の中に一つしか設置していないところもあり、そこに通えない（保護者が送り迎えできない等の理由）子供たちもいるという課題としてはあるのではないかと思います。来日前からの日本語の学習と、来日してからのそういった初期適応、初期の日本語教育はやはり大事なのではないかと思いました。
以上です。
○西原座長
ありがとうございました。
地域差ということは、いろいろな御意見を今伺ったところでございますけれども、子供のことに関しましては、次の12月18日のヒアリングで触れていただくことになると思いますので、そのときにまた話題にさせていただきたいと思いますが、どこか地域差というようなことで何か児童生徒に関連しておっしゃられる省庁はありますでしょうか。今急いでいなくても結構なのですけれども、そういう認識を頂くということで、次につなげていくということにさせていただきます。
それから、河原委員がオンラインで御参加ですが。
○河原委員
河原です。どうぞよろしくお願いいたします。
資料1-1にも資料1-3、そして資料2にも日本語教材開発や教育プログラム開発が何度も登場していました。また、以前よりある日本語能力試験にJLPT試験があります。それらも含めて、「日本語教育の参照枠」に基づくものとして統一を図っていく動きは、今のところ各省庁であるのでしょうか。
あと、もう1点なんですけれども、資料1-3の田尻委員の資料にある部分なんですが、「国家機関で就労・生活のための日本語学習テキストを作り、各地域で国家予算により認定日本語教育機関を使って」とありますが、おっしゃるとおり、各省庁で使用する日本語学習テキストを、各省庁バラバラということなく、国家機関をあげて統一的に開発することは是非ともお願いしたい取組だと思います。
他方、今回の資料2の17ページにもありますように、日本語教育機関認定法ポータルの申請機能利用者数の想定が日本語教育機関は約900機関、さらに大学等養成機関は約300機関と書かれています。合計で1.200機関の想定です。ここではデータはありませんが、前者は私立の日本語教育機関、いわゆる日本語学校が多くを占めていると思われます。今、日本語教育機関認定制度、登録日本語教育制度が始まり、「日本語教育の参照枠」も策定され、既存の日本語教育機関を中心に日本語教育の質向上を推進しようという流れの中で、それらに重ねて国立の日本語教育機関の設置を企画することは屋上屋を架すことにもなりかねないと思いますので、むしろ日本語教育機関、認定制度、登録日本語教員制度の制度設計の趣旨を徹底するとともに、多くを占める私立の日本語教育機関に対する支援を充実していただく方が効果的な施策ではないかというふうに思います。コメントになります。
以上です。
○西原座長
ありがとうございました。
最後のコメントは省庁間で共有していただくということと、それからこれはこれから始まる社会的な枠組みということになりますので、それも含めて御対応いただくということですね。参照枠につきましては、基本的な就労のためのB1ですとか、生活のためのB1というふうに、B1というのが随分あちらこちらから参照枠の、来日する外国人が日本で生活していくための目安というふうにありましたし、それから認定する機関のための認定の基準としても参照枠を利用したカリキュラムということが条件になっているようなこともありますので、これはこれから広くということでございますよね。
それから、教材開発について、あちらこちらで教材が開発されているということはそうなんですけれども、日本語教育課はそういうニュースというのですかね。オンライン上のデータベースを持っていって、そこで検索していただくとどこで何が作られていてというようなことも分かるようになっていると思うんですが、日本語教育課、それでよろしいでしょうか。
○福田視学官
はい。今、先生から御説明があったとおりでございます。
○西原座長
なので、もちろん一目瞭然にみんなが上手に使われる形で全部が前にあるということは大切なんですけれども、掘り出す側と御利用者様方としても、ちょっと一歩踏み込んでいただくといろいろなものがあるんだという、そういうことかと思います。
ありがとうございました。
では、御欠席の方々を除いて、杉山委員。
○杉山委員
杉山です。私からは、コメントのような形でさせていただきたいと思います。
就労者に対する日本語教育、日本語研修の費用負担に関して、一定の方向性を今後検討した方がよいのではないかというのが私の意見です。ときわ園さんの御説明にあったように、千葉県では特定技能外国人材の介護職種の方に日本語研修を補助する仕組みはないようでございます。しかし、EPAの介護福祉士の候補者に関しては厚労省さんから御説明があったとおり、国の事業として学習支援事業もありますし、自治体を通して補助金の仕組みもございます。
今ちょっと調べたところ、千葉県では技能実習生の介護職種の方に対する日本語研修を支援する仕組みはあるようなんです。また、隣の東京都とか茨城県であれば、特定技能の介護人材の補助の仕組みはあるようです。今調べました。このように、同じ介護人材でも在留資格によって補助されたり、されなかったりとちぐはぐな差があるわけです。
これはまた、特定技能でも介護職種だけは補助されるけれども、それ以外の産業分野では補助されないようなところもあります。もともと、特定技能人材は人手不足の産業分野を特定して、どうしても日本人やそれ以外の方法でもいないので外国人材を受け入れるという仕組みですので、ときわ園さんがおっしゃるとおり、外国人を指導するような職員を内部で十分に確保することができないというのは当然なわけです。ですので、国として支援の仕組みを今後しっかりと検討していくべきであると私は思います。
以上です。
○西原座長
ありがとうございました。
技能実習が特定就労制度に変わるということで、特定就労のほうの取組を見てみますと、ただいまおっしゃったような格差の解消とか、それから働きながら学ぶことみたいなことがかなり明確化されているように思うのですけれども、そのことに関しましては始まってからでないとはっきりとしたことはおっしゃられないと思うんですが、どこかでA1で来なければ、A1がなければそもそも技能実習のボランティアができないとか、それから来てから就労するまでの、B1になるまでのところもどうしなければならないということが特定就労のほうにはかなり書かれているように思うんですけれども、それはいかがでございましょうか。
○福田視学官
制度の観点で担当である入管庁さんから、少し簡単に御説明いただけますでしょうか。
○西原座長
入管庁さんは、いらっしゃらないでしょうか。
今の技能実習を反省して特定就労ができて、そのときにはそもそも就労する前にA1がなければならない、それに合格していなければならないとか、それから来てから管理団体が日本語教育に関してこれをさせなければならないというのがかなり明確に違いがはっきりと説明されているように思いますが、そこを見ながら更にもう一歩踏み込んできちんと日本語の教育というのが技能の教育と同時に行われるという体制ができていくことがいいという、そういう御意見ですよね。
○杉山委員
私が申し上げたかったのは、例えば今の案ではA1、もしくは相当講習でないと就労が始められないというのとか、2年目に移行するときはA1の試験に合格しなければいけないという、そういう仕組み自体はよろしいのではないかと思うんですけれども……。
○西原座長
そうですね。
外務省が今、A1で来るための試験を開発しているという、国際交流基金の御発表がありましたよね。そこら辺はできるだけですよね。
○杉山委員
そうなんですけれども、それに向けた学習支援を施設側なり雇用主側でしようと思ったときの人手や対する経費というものがどのようにされていくのか。それを企業任せ、雇用主任せにするのではなくて、国としての支援が必要なのではないかということです。
現状においては、在留資格や職種によって支援されたりされなかったりする仕組みが……。
○西原座長
そうですよね。
特定就労では、今度は育成就労になると技能実習のレベルが1から2へ移るというようなときと、2から3へ移るというようなときに、どういうレベルでなければならないか、誰が何をしなければならないかということが書かれているように思うので、それがきちんと行われるべきという御意見というふうに伺ってよろしいでしょうか。
○杉山委員
それはそうだと思います。
○西原座長
ありがとうございました。
では、高橋委員。
○高橋委員
今のことに関連するんですが、ときわ園さんのお話を伺っていて、EPAで入ってきた人たちは一定期間後に国家試験を受けることが一つの目標になっているわけですが、一方で特定1号の方というのは必ずしも国家試験に受かる必要はないと理解するんですけれども、1号の方は長期滞在を望む場合には2号にならなければいけない。その辺は制度設計の問題だと思いますが、結局EPAで来た方と特定1号で働いている方は、そもそも処遇も違うしキャリアの目指すものも違うと思うんですが、その辺は問題がないのかどうか。特定技能で入ってきた方も国家試験を受けることが長期滞在の目標に今のところはなってしまう、そういう理解でいいのか。
もしそうだとすると、今の厚労省と経産省の国家試験受験資格支援の制度というのは、特定技能1号の方は対象に入っていないので私はむしろそこは対象に入れて、特定で来ていてもEPAで来ていてもキャリアを目指す方は国家試験を受けられるように、支援を受けられるようにするというのが制度設計上公平なのではないかと思います。ちょっと日本語のことと離れますが、ただ、特定2号になるにも日本語の試験、当然上級に受からないといけないわけですから、そういうことも含めて、特定2号下での介護に限らず、それ以外の分野でも日本語の教育と、それから仕事上のキャリア形成の支援、ここが多分これから大きな課題になってくるというふうに思います。
○西原座長
そうですね。
EPAは有効期間が10年ですよね。EPAの条約期間は10年ですよね。
○福田視学官
条約の有効関係であれば国と国との関係でございますので、必ずしも一般的な更新というのでしょうか、そういうようなものというのは、それは条約上の規定ということではあるかもしれませんけれども、実際にはそれは恐らく政府間での話合いになるということではないかと思われます。
○西原座長
そうですね。
それで、3か国に限定されていますよね。
○高橋委員
そうですね。
それで、EPAで来た方の滞在期間というのは、どういうふうに決められているのですか。
○西原座長
彼らは、試験を受けないと帰らなければいけないのです。3年たったら試験に受からないといけないんです。そして、それに受からない場合は帰国しなければならない。
○高橋委員
そうですよね。
一方で、特定の方は5年はいられると。だけれども、今の制度で国家試験に受かればいられるけれども、受からなければ5年で帰るということですよね。
○西原座長
そうですね。
今度できる育成就労の場合には、どういうことに実際はなるのかというのがこれからの問題だと思いますし、技能実習と育成就労と特定技能と職種をそろえていって、そこの移行が簡単になるようにするというのも一つ入っていますよね。その中に当然介護も入っていくでしょうから、そうしますと移行が簡単になるというシステムの中で、もしかしたらそれらが動いていくというようなこと。移行期にあるので、どういう見通しでどういうふうにやっていったらいいかというのは、確かに問題でございますよね。
○高橋委員
すみません、もう一点だけ。全く別のことですが、日本語教育の人材確保、量と質を確保するということで不足しているということはよく分かったんですが、処遇面、最近賃金が上がっている中で、処遇面の問題はないんだろうかというところが疑問でございまして、できればもしそういう関係のヒアリングとかをしていただければというふうに思います。
○西原座長
ありがとうございます。
そういう御要望があったということで、伺っておきます。
田尻委員、先ほども御発表くださいましたけれども、更におっしゃることはございますでしょうか。
○田尻委員
一つだけ、すみません。
さっき言わなかったのですが、地域ボランティアで頑張っているところもいっぱいありますので、ボランティアだから駄目ではなくて、ボランティアも育てることをちゃんとやっていくし、大事だということです。
一点だけ質問なのですが、EPA の看護師の定着率というのは調べていらっしゃるのでしょうか。
○西原座長
これは、省庁としてですか。
○田尻委員
はい。
要するに、ある調査によるとかなり帰ってしまっていると。国家試験を受けても帰ってしまっているという報告が出ているのですが。
○西原座長
先ほどは、ときわ園さんの御発表は頂いて、合格率とか頂いたのですけれども、厚労省のほうから……。
○田尻委員
だから、国のほうです。国のほうで、何人を入れて、何人が国家試験を通って、何人が残ったのか。
○西原座長
そういうことが資料として厚労省の中にありますでしょうか。
○南摩海外人材受入就労対策室長
恐れ入ります。厚労省でございます。
只今担当部局も外しておりまして、直ちに確認することができません。申し訳ございません。確認いたしたいと思います。また、改めての御回答とさせていただきたいと思います。恐縮でございます。
○西原座長
ありがとうございました。
データを取っていないはずはないと思うんですけれども、担当者がいらっしゃらないということです。
次に、西口委員。
○西口委員
ありがとうございます。御報告、それから日本語教育の施策の推進状況の説明、ありがとうございました。
私のほうからは二つ質問と、一つコメントを申し上げたいと思います。
一つは、本日の参考資料1に関わることですが、参考資料1の中に日本語教員養成研修推進拠点整備事業、これのことが入っていないと思います。そのことは、全体の基本的な方針の中でどんなふうに位置づけられているかということ、これが質問の第1点です。
それから二つ目の質問は、今現在参照枠に基づいて日本語教育機関の認定、特に留学の日本語教育機関の認定がされているわけですが、それに関わって参照枠を参考にしてカリキュラムを作りなさいということですので、やはりその教育の成果をはかる標準的な試験、留学に当面限定しても、日本語学校で修了をそれぞれ設定されているB1というのがどういう能力であるのか、それをはかる試験、そういうことを検討されているのかどうか、これが二つ目の質問です。
それからもう一つ、最後はコメントですけれども、整備事業とも関わりますし、日本語教育学校の教育の質の向上ということも関わるんですけれども、やはり全体として日本語教育を充実させるためにはやはり日本語学校をしっかり育成していって、端的に言うと大学の学部の養成機関、養成コースを終わったら、やはり就職先の選択肢として日本語教育が入ると、こういう状況を早く作らないと日本語教育のさらなる充実、また、日本語教員の量の確保、これもできないのではないかというふうに思います。
以上です。ありがとうございます。
○西原座長
ありがとうございました。
文科省のほうから最初の質問について何かお答えがありますか。
○石川日本語教育課課長補佐
文科省でございます。
参考資料1についてのところで、日本語教師の養成の関係でございますけれども、7ページのところの3日本語教育の水準の維持向上等のうちの（2）日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上等というところがございます。その一番上のところに、日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業とございますけれども、ここが実は御指摘いただきました教師養成研修推進拠点整備事業も含めた額をここに計上しております。しかし、御指摘いただいたように概要のところが、特に研修プログラムのほうのことについて主に記載しておりましたけれども、この予算の額としては日本語教師養成研修推進拠点整備事業も含めたものとして整理させていただいているところでございます。
○西原座長
ありがとうございました。
後半の御意見については、聞き置くというか、是非承ってということだと思います。
かなりまだ人数がいらっしゃるので、ますます手短にお願いしなければいけないのですけれど……。
○西口委員
先生、すみません。
二つ目の質問に一言でも、参照枠レベルに基づく留学のカテゴリーの標準試験などを検討されているかどうか。
○西原座長
これはもしかして外務省さんのほうで、今A1とかA2とかの試験ができているんですけれども……。
○鈴木文化交流・海外広報課長
そうですね。
取りあえず、今国際交流基金のほうでやっていただいているJLPTと特定技能1号のためのJFT-Basicに関しまして、今はN1、N5ということでJLPTは御判断しているわけですけれども、これが参照枠とどう関係づけられるか、どうひもづけられるかということについて今検討を行っているところでございます。なので、国際交流基金のほうで実施している試験については、参照枠の中でどういうレベルに位置づけられるのかということについて、御説明が付くようにさせていただくということで作業をしているところです。
○西原座長
そうですね。
それから、世間一般に西口先生がおっしゃったような声が聞かれますよね。つまり、B1だのA2だのB2だのと、大学の場合は標準の能力としてB2になっていますよね。だけれども、そういう試験がないではないか。つまり、日本語能力試験はあるけれども、そして連関表はできているが、参照枠そのものの試験がないではないかというのは国際交流基金には届いている声かと思いますし、外務省のほうでも文部科学省のほうでももしかしたらそれは共通の指標になっているかと思うのですが、それは今お答えできる状況ではないのではと思うのですが、いかがですか。
○今村日本語教育課長
文科省日本語教育課です。
少し関連で補足させていただきますと、今西原委員からも御指摘がございましたとおり、国際交流基金含め各省で行われております日本語能力をはかる試験のレベルにおいて、やはり日本語教育参照枠を使っていくべきだろうという御指摘はございますので、そちらについてはそれぞれの動きがあろうかと思っています。
一方、認定日本語教育機関における学習成果の評価に関しましては、こちらは包括的な教育課程の目標をレベルで設定すると同時に活動ごとのレベルも設定し、それをCan-doという形で評価をしていくということになっておりまして、これら全てについて現状行われておりますような筆記を中心としました試験で一律にはかるということは、一方で現実的でないという部分もございますし、正に教育機関において、教育という営みの中でそうした学習の達成状況を評価していくということの重要性、あるいは意義というものもございます。なので、現状の認定基準、それから教育課程の指針におきましては、まずは各機関がどのような方法でそれぞれの学習成果を評価していくのかということをきちんとその教育機関内で定めをしまして、それにのっとって適正、公正に評価をしていくと。そして、その結果を公表していただくという方針にしております。
すみません。補足をさせていただきました。
○西原座長
分かりました。
現場Can-doという説明が今の文科省の日本語教育の説明の中に、それぞれの機関で現場Can-doができていくというようなことが総括的な説明の横に書いてあると思うんですけれども、今おっしゃったのはそこら辺のところということになりますか。
ありがとうございました。
浜田委員、よろしくお願いします。
○浜田委員
時間がないということですので、3点だけ要望としてお伝えさせていただきます。
まず、1点目です。先ほど、冒頭で今村日本語教育課長からも御説明がありましたように、大きな三つの仕事、日本語教育試験、それから認定日本語教育機関の審査、登録日本語教育養成機関の審査の第1回に私も関わらせていただいて何とか終えることができました。この間に事前相談から審査結果の取りまとめまで本当に膨大な業務を日本語課のほうで御対応いただきまして、本当に感謝しております。
ただ、今後更に申請期間が増えてくることですとか、あるいは実際に登録認定された機関を実地に訪問して調査をするといったようなことも起こってまいりますので、是非とも事務局の体制を今より更に強化していただきたいということをお願いしたいと思います。新しい日本語教育の質の維持向上のために非常に大事な時期でございますので、是非お願いしたいということが1点目です。
それから、2点目です。外国人材の採用ですとか、あるいは留学生に対するビジネス日本語教育といったようなことで、日本語教育、それから日本の習慣を含めました日本理解の研修について非常に様々なプログラムが行われているということで、すばらしい取組だというふうに思ったんですけれども、留学生の側からしますとどうしてもやはり就職をしようとすると、日本語についても日本人と同じようなことができるということが求められるということで、それが非常に大きなハードルになっているということも聞くことがございます。こういった多様な背景の人材を日本で雇用するということは、ひいてはグローバル化に向けて各企業の体質を整えていくというような意味もあるかと思いますので、雇用側への文化理解の啓発というのも是非続けて行っていただきたいというふうに思います。
それから、3点目です。皆様御承知のように、今はSNSを中心としまして、外国人に対するヘイトスピーチというのが非常に激しくなっているという現状がございます。
○西原座長
先生、ちょっと聞こえないのですが。
○浜田委員
勤務先でも、やはり外国人に対する見方というものに非常に大きな影響を与えて……。大丈夫でしょうか。
○西原座長
はい。今は大丈夫です。
○浜田委員
2点目まで大丈夫でしょうか。
○西原座長
大丈夫です。3点目も途中まで大丈夫でした。
○浜田委員
分かりました。失礼いたしました。
そういったSNSが若者たちに非常に大きな影響を与えておりまして、将来学校教員として外国人の子供たちの指導に当たる人たちの意識という面で非常に深刻な問題だと考えております。恐らく、日本語教育人材を志望する人たちについても同じようなことが言えるのではないかと非常に危惧しております。是非とも短期的、それから長期的な視野に立って外国人の人権を守るための取組について御検討を頂きたいと考えております。
以上、3点でございます。
○西原座長
ありがとうございました。伺いました。
では、福島委員、よろしくお願いします。
○福島委員
よろしくお願いいたします。
時間がないということで、2点話したいと思います。特に、海外の日本語教育についてお話しをいたします。
本日の発表は、国内の環境作り、地域作りということで、今日の議論も含めてどんどんシステムがよくなっていくものだというふうに期待をしております。
一方で、私は今サバティカルでベトナムにおりますが、本当に町で日本語話者によく出会います。ジムのインストラクターとかタクシーの運転士とか、先日フォーを食べていたときに目の前のアメリカ人が「日本人ですか」と言って、話してくるんです。その人たちはみんな日本で生活をして、留学をしたり実習生だった人たちで、そういう人たちがずっと日本にいるわけではなく、海外にもまた戻っていったり、第三国に行くという現象も今後増えていくんだろうなと思います。
ですので、今回話されたような留学生、外国人のウエルフェアというかウエルビーイングというか、よいものを作っていくという方向性は確認して、それをどうやって増大するのかということを考えたいというのをまずは確認したいというのが1点になります。
もう一つ、海外に目を転じますと、そういったウエルフェアとかウエルビーイングを増大していくということですと、まだ日本語教育が行われていない場所があるというのをどう考えるかというのがあるかと思いますので、その空白地域みたいなところをどうやって戦略的に埋めていくのか。今回の資料の中にJICAの資料も入ってきましたし、在外公館はどこにもありますので、どうやって協力体制を取って日本語教育を始めるか、あるいは違う表現の方向ですね、日本語教育に関することを世界各国でやっていますよという表現をいかに作っていくかというのが、一つ言えることかなというふうに思いました。
以上です。
○西原座長
ありがとうございました。
外務省の大きな宿題になりますね。
では、古澤委員、お願いいたします。
○古澤委員
古澤です。
先ほど、資料1-1で日本語教育の取組についてお話をさせていただきました。今いろいろとお話を聞いたところですが、やはり日本語教育の担い手をいかに確保していくかというのは、確かに地域差もありますが非常に重要なことだと思います。私ども地方もきちんと向き合わなければいけない問題ですけれども、国の側でもしっかり御支援いただけるということで、安心しております。是非、よろしくお願いいたします。
○西原座長
ありがとうございました。
続きまして、松田委員。
○松田委員
では、1点だけコメントさせていただきたいと思います。外国人児童の教育に関連した、山梨県の古澤委員の御報告と田尻委員の報告についてです。
古澤委員の御報告、大変興味深く拝見、拝聴しました。スライドの5ページのほうに重点施策として、子供の教育を手厚くしますというお話があったかと思うんですけれども、具体的な山梨県の施策については今回御説明がなかったかと思います。きっと、様々な施策をされておられるかと思うのですが、やはり外国人児童の教育支援については文部科学省だけでなく、自治体の支援が非常に重要になるかと思います。既に御承知のとおり、学校教育現場では日々学校教員が余裕のない中、多様な背景の子供の教育に当たり、かなり疲弊されておられるように思います。そのため、やはり小中学校における子供の初期支援、国際教室の増加、日本語教育専門家の配置のための予算措置、学校関係者のための支援マニュアルや現場現職教員の日本語教員資格を取得するための予算や休暇支援など、そういった具体的な施策が自治体側で検討されるとよいかと思っております。そうすると、ほかの地域への波及効果も期待できるのではないかと思います。
また、田尻委員の御提案も大変興味深く拝聴しました。日本語教育の知見を現場に取り込むための柔軟な施策の検討は重要かと思いますが、学校現場での子供の日本語教育に携わる人材というのは、学校教員としての知識、特に子供の発達についての専門性や経験値が不可欠ではないかと思います。教員免許を日本語というのも、そのような前提で検討いただきたいと思っています。
また、最後に文部科学省の概算要求にあったかどうか分からないのですが、子供の日本語能力のアセスメントの研修などへの継続的な支援をお願いできればと思っています。子供の多様な言語の力を見るアセスメントとして、文部科学省が以前多文化多言語の子供のための対話型アセスメント、DLA、ダイアロジックランゲージアセスメントというものを開発しました。現在、このアセスメントについては、東京外国語大学が事業委託して、子供の発達を踏まえたDLAとして開発をしていると思います。こちらが来年度中には公開されると思うのですが、このアセスメントが広く普及されることが非常に重要ではないかと思います。
子供の小中学校で学齢期を過ごすCLDというのは、その言葉が正に発達を支える言葉となります。それは、やはり成人が外国語教科として学ぶ外国学習としての日本語のアセスメントとは全く異なるものだと思いますので、是非このDLAが子供の日本語教育のアセスメントのスタンダードとして普及していくように学校教育関係者、そして子供の日本語支援に関わる地域の日本語教育の関係者への研修支援についても検討されるとよいかと思います。
以上です。
○西原座長
ありがとうございました。
この次の第9回の会議で、子供の教育についてはもう一度ヒアリングが行われると思いますので、そのときにまた今おっしゃったようなことが展開されるとよいと思っております。
森下委員、いかがでしょうか。
○森下委員
私のほうからは、資格の整備等に関する日本語教育の水準の維持向上という予算案について質問と意見と、古澤委員の地域日本語教育に関して質問を一つさせていただきたいと思います。
資格の整備等に関する予算案についてですが、スライド16の今年の日本語教員の試験の実施業務というところで、日本語教員試験のよりよい実施のために業界団体からの要望等への実現性を検討するなど試験の改善点を検討すると記載をしていただいているのですが、こちらは業界団体の要望のどの部分の検討を実際に行う予定とされているのでしょうか。業界としては、少なくとも来年の試験実施の回数を増やすなどの要望があったと思うのですが、そういったところの具体的な現状、施策などについて、今考えていらっしゃることを教えていただければと思います。
○西原座長
では、そこだけ文部科学省、お願いいたします。
○今村日本語教育課長
日本語教育課長です。
これまで関係団体からお聞きしてきました、現職の方が円滑に新制度に移行できるようにということで、具体的には現職者向けの方の経過措置制度を設けさせていただき、それに必要な講習等も整備などをさせていただいたところかと思いますので、まずはそこに書いてあるものについては基本的にそういうものというふうに考えております。
○西原座長
ありがとうございました。
文部科学省の説明のQ&Aのところに入っていくと、かなり詳しくそのようなことが説明されているかと思うんですけれども。
○森下委員
今年は1回だった試験を複数回にしていく必要があるということ、また今後CBT化も含めた検討が必要ではないかと思っております。現状日本語教師不足である一方、留学だけでなく、生活、就労といったいろいろなところで日本語教師が求められている状況である中で具体的に来年度の試験をどういった形で複数回にしていくのかなど、そういった検討は今どのようにされているのかというところをお聞きしたかったのですが。
○西原座長
それも含めて検討中ということですよね。
○今村日本語教育課長
そうですね。現状は検討中です。
○森下委員
分かりました。
教師不足の中、現状ですと試験は学士プラス日本語教師養成講座で最大年4回は教師が輩出されておりますので、是非今後複数回を検討していただきたいということと、おっしゃっていただいたとおり現職者が経過措置期間にスムーズに移行できるような体制の整備を是非お願いしたいと思っております。
あと、新試験ですが、今回は再試験の対応があるというところですが、再試験になっていない会場においても、聴解のところでかなり課題が多かったという声が上がっております。来年度に向けて今回の試験体制の聞き取りも含めて、対応を是非お願いしたいと思っております。
古澤委員に対しても質問を一つさせていただきます。スライド9において、市町村が設置する日本語教室の運営ということで、県内の日本語学校に委託というふうに記載があるのですが、日本語教育機関としてはこういった行政との連携の在り方というのはモデルケースになり、全国的に是非広がっていただけたらと思っております。
通常、行政は教師だけ紹介してほしいとか、特定の日本語教育機関と連携するのは難しいというケースが多いと聞いておりますが、行政が日本語教育機関に委託をするという形を取られた経緯、あとは委託したメリットなどを教えていただければと思います。
○西原座長
いかがでしょうか。
○古澤委員
経緯といたしましては、山梨県内に今三つの日本語教育機関（法務省告示校）がございます。その中の1つで最も規模が大きい日本語教育機関と連携することができました。私どもから何とかうまく活用して地域の日本語教育を守り立ててらえないかとお話をさせていただく中で、御協力を頂いているということがございます。
やはり、日本語教育機関自体は基本的には留学生等を受け入れ、支援されていますが、留学生がお住まいの地域でも、非常に丁寧にいい日本語教育をしていただいていると思っています。ただ、やはりどうしても質というよりは量のほうの問題はあろうかと思っております。
先ほどお話をしましたけれども、やはり留学生が多くなってきていますし、日本語学校も規模を拡大する、教師を増やそうというような流れもある。そういう中で、今後委託が継続していただけるのだろうかというような、そういう危惧もございます。
○西原座長
ありがとうございました。
いろいろな県が、いろいろな努力をしていらっしゃるのを報告書とかで読ませていただいておりますけれども、それが大きな形で多くの人の目に触れるようになるとよろしいわけですよね。
あとお二方いらっしゃいます。由井先生と四ツ谷委員ですが、由井委員、よろしくお願いいたします。
○由井委員
すみません。私もこの後すぐに出ないといけないので、短く二つコメントさせていただきます。
子供の日本語教育に関して、学校現場に日本語教育の専門家がどうやって入るかという問題で田尻委員からの御提案がありました。これにつきまして、登録日本語教師が特別免許で入り込むということ、これは一時的な措置としては非常にいいのではないかというふうに賛成しております。
一方、実際にそういう子供への日本語教育に携わっている人たちからの声としてよく聞くのが、校長が替わると教育現場が随分変わるという声もよく聞きます。そういうことから、学校現場での管理者の方に対する研修なり、あるいは、ひょっとしたら昇格試験などに盛り込むとか、そういうバイリンガルで育っている子供たちに対する措置とか異文化理解に関する深い理解を管理者の方、先生方にも求めていきたいと思っております。そういうことが政策として推進されればいいなというふうに思っております。
もう一点ですけれども、これもやはり受入れ側の体制に関することなんですが、企業の採用人事の担当者などと話しているときによく感じるのが、大学に勤めておりますので外国人の留学生の就職について話題にすると、ちょっとそこまでは考えていないですねという声もよく聞きます。さらに、外国人留学生の場合は学歴が必ずしも学士号ではなく、修士号を取ってから就職をしたいという人も多いと思うんですけども、そうすると修士号を持っている人の採用に対して理系の人ならいいんですけれどもというような形で、非常に消極的な態度を示す方によく接します。そういうことからも、受入れ側の理解を促進するという意味でも、企業の方々に修士号とか、そういう学歴に対する固定観念をなくすようにといいますか、そういうことが進められればよいのではないかと思いますし、また、留学生を受け入れることによって、何か会社に負荷が掛かるというような面を割と想定していらっしゃるようなんですけども、企業にとって非常に多様な人材がいることによって企業が活性化するという、そういうプラスの側面が企業の方々にも強く浸透していくといいのではないかというふうに思いました。
以上、コメント2点です。
○西原座長
ありがとうございました。
最後に、四ツ谷委員、お願いいたします。
○四ツ谷委員
私のほうから、海外における日本語教育について、1点だけコメントさせていただきます。
田尻委員の御発表の中で、海外における日本語教育の課題として、東南アジアにおける高等教育支援のお話がございました。これは、私もしばらく前から重要な問題ではないかと感じていたのですけれども、例えばもともとインドネシアですと、日本語教育支援は、当初は大学で日本語教育課程を開設するのを支援するということで、大学に対する支援が中心だったのですが、それがだんだん定着してくると今度は日本語教育の裾野を広げるということで中等教育支援に移りまして、中等教育の支援というのを長らく重点的にやってきました。そこに、今度は特定技能制度が始まりまして、外国人材の受入れということで、外国人の就労希望者の来日前の日本語教育というのが今はインドネシアで非常に重要になっている状況で、そういった中で徐々に高等教育に対する支援が手薄になっているのではないかというところがありました。ただ、最近の流れとして今後の高度外国人材の受入れということを考えますと、やはり大学における日本語教育というのは重要になってきていますし、例えば今は中等教育における日本語教育がインドネシアで拡大して、大体60万人規模で学習者がおりますが、その後、中等教育の後に高等教育で更に日本語を学習しようとしても、高等教育のほうで受皿がなければ結局学習を続けられないということになりますので、そういう意味でもやはり高等教育をにおける日本語教育というのは重要なのではないかと考えているところです。昨今、教育未来創造会議の提言でも留学生の受入れ促進という話がございますけれども、今後高等教育における日本語教育の支援というのが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思っております。
以上です。
○西原座長
ありがとうございました。
今度新しく出た学習者の統計でも、やはり中等教育までの期間が、学習者が半数を占めていますよね。
○四ツ谷委員
そうですね。
○西原座長
そうすると、重要性というか、予算の配分としてはそこに大きなお金がついていくというようなことになるのでしょうけれども、おっしゃったように高等教育も忘れてはいけないということかもしれません。
ありがとうございました。
15分近く超過してしまいましたけれども、今日伺えた御意見等も次にも反映していきたいと思いますし、省庁間の事務方のほうの会合のほうにもこのようなことがあったということが記録されていったらよろしいのではないかと思います。
最後に事務局にお返しいたしますけれども、事務局のほうからの御連絡があったらどうぞ。
○石川日本語教育課課長補佐
事務局でございます。
資料3でお配りしてございますけれども、今後の進め方についてということでお話ししてございます。
資料3にございますとおり、次回の関係者会議については12月18日にもう一度、有識者ヒアリングを行うということと考えてございます。また、それに合わせて、これまでに関係者会議で寄せられた意見を一度ここで取りまとめるということもしたいと考えてございます。
あわせまして、本日の会議の運営について1点おわびがございます。本日、傍聴に登録いただいた方が、恐らくYouTubeで冒頭20分ほど会議が見られない状態になってしまっていたと思います。申し訳ございませんでした。新しいリンクをお送りして途中から見えるようになったと思いますけれども、冒頭の20分も含めまして改めてお送りしたリンクの動画を巻き戻していただきますと、最初の20分も含めて見ることができます。また、この動画はしばらく視聴可能にしておこうと思いますので、御必要に応じて最初の部分も含めて傍聴の方は御覧いただければと考えております。
本日は不手際があり、大変申し訳ございませんでした。
事務局からは以上でございます。
○西原座長
ありがとうございました。
では、少し時間がオーバーしてしまいましたけれども、本日の会議をこれで終了とさせていただきたいと思います。長時間にわたって御協力ありがとうございました。
―― 了 ――