認定日本語教育機関活用促進事業
1.事業の趣旨
我が国の在留外国人、特に外国人労働者は近年増加しており、育成就労制度の創設等により、今後、外国人労働者等は一層増加していくことが想定される。令和6年度から施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和5年法律第41号）に基づき、文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関が、増加・多様化する社会の日本語教育ニーズに対応し、質の高い日本語教育を提供する体制を整えることが、我が国の経済の成長と共生社会の実現のための喫緊の課題である。
質の高い日本語教育を提供する体制を整えるため、外国人に対する日本語教育から受益する産業界等から、日本語教育機関に対する教育投資を促進し、教育の質向上につなげる好循環の創出、そのモデルの普及を行う委託業務を実施する。
2.事業の内容
本事業の委託先（以下「全体統括機関」という。）がコーディネートを行い、認定日本語教育機関等を中核とした企業や自治体、大学・専門学校等との連携体制を構築し、外国人を雇用する企業等からの教育投資を基にして認定日本語教育機関等がニーズに応じた質の高い教育を提供するモデルの確立・普及を行う。
3.委託先機関
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
4.認定日本語教育機関等を中核とした連携体制の構築
委託先であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社において、好循環モデルの組成に挑戦する認定日本語教育機関等を全国から公募します。
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