1.事業の趣旨

　我が国の在留外国人、特に外国人労働者は近年増加しており、育成就労制度の創設等により、今後、外国人労働者等は一層増加していくことが想定される。令和6年度から施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和5年法律第41号）に基づき、文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関が、増加・多様化する社会の日本語教育ニーズに対応し、質の高い日本語教育を提供する体制を整えることが、我が国の経済の成長と共生社会の実現のための喫緊の課題である。
　質の高い日本語教育を提供する体制を整えるため、外国人に対する日本語教育から受益する産業界等から、日本語教育機関に対する教育投資を促進し、教育の質向上につなげる好循環の創出、そのモデルの普及を行う委託業務を実施する。

• 事業の概要 (PDF:455KB)

2.事業の内容

　本事業の委託先（以下「全体統括機関」という。）がコーディネートを行い、認定日本語教育機関等を中核とした企業や自治体、大学・専門学校等との連携体制を構築し、外国人を雇用する企業等からの教育投資を基にして認定日本語教育機関等がニーズに応じた質の高い教育を提供するモデルの確立・普及を行う。

3.委託先機関

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

4.認定日本語教育機関等を中核とした連携体制の構築

　委託先であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社において、好循環モデルの組成に挑戦する認定日本語教育機関等を全国から公募しました。

【連携モデル構築実施団体】

	代表機関・連携日本語教育機関名	事業計画概要
1	学校法人北工学園　東川国際文化福祉専門学校	企業版ふるさと納税を活用した外国人介護人材に対する日本語教育等による地域定着支援
2	公益財団法人名古屋YWCA	外国ルーツの高校生・留学生のキャリア形成等を支える教育連携モデル
3	学校法人アリス国際学園　専門学校アリス学園	地元企業が受け入れるインド人エンジニアへの就労前後一体型の日本語教育支援モデル
4	Ibis株式会社・YAMASA言語文化学院	外国籍人材支援育成機関と日本語教育機関による、就労現場で活きる日本語教育・定着支援強化の実践型プログラム
5	一般社団法人国際パートナーシップセンター・上山学院日本語学校・名古屋国際日本語学校	地域経済団体と連携した日本語教育機関による企業への教育提供モデルの普及
6	学校法人香川学園　メロス言語学院	自治体と連携した地域の外国人就労者・生活者向けの日本語教育基盤の整備
7	一般財団法人日本国際協力センター	宿泊業、自動車運送業等の業界団体と連携した業種別ニーズに応じた日本語教育モデルカリキュラムの開発
8	株式会社アイ・シー・エイ	外国人留学生の地元旅館業への就職を目指すインターンシップを組み込んだ教育プログラム
9	学校法人アジアの風　岡山外語学院	地域の経済団体と連携した育成就労制度を見据えたオンライン日本語講習カリキュラムの開発
10	与野学院日本語学校	自治体と連携した生活者向けプレA1カリキュラムの開発
11	株式会社TCJグローバル	企業への外国人材紹介と就労前後の日本語教育等の一体型サービスの提供モデル
12	学校法人千駄ヶ谷教育学園　千駄ヶ谷外語学院	ビジネス日本語eラーニング教材と企業交流イベントを組み合わせた外国人留学生の国内企業就職支援
13	一般社団法人全日本教育研究会・ミッドリーム日本語学校	AIを活用したビルメンテナンス業界向けの発話型学習教材の開発

 

認定日本語教育機関活用促進事業連携モデル問い合わせ先

事務局：デロイトトーマツコンサルティング合同会社
E-mail：nihongo_kyoiku(at)tohmatsu.co.jp
　※(at)は@に置き換えて下さい