1.事業の趣旨

　我が国の在留外国人、特に外国人労働者は近年増加しており、育成就労制度の創設等により、今後、外国人労働者等は一層増加していくことが想定される。令和6年度から施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和5年法律第41号）に基づき、文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関が、増加・多様化する社会の日本語教育ニーズに対応し、質の高い日本語教育を提供する体制を整えることが、我が国の経済の成長と共生社会の実現のための喫緊の課題である。
　質の高い日本語教育を提供する体制を整えるため、外国人に対する日本語教育から受益する産業界等から、日本語教育機関に対する教育投資を促進し、教育の質向上につなげる好循環の創出、そのモデルの普及を行う委託業務を実施する。

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2.事業の内容

　本事業の委託先（以下「全体統括機関」という。）がコーディネートを行い、認定日本語教育機関等を中核とした企業や自治体、大学・専門学校等との連携体制を構築し、外国人を雇用する企業等からの教育投資を基にして認定日本語教育機関等がニーズに応じた質の高い教育を提供するモデルの確立・普及を行う。

3.委託先機関

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

4.認定日本語教育機関等を中核とした連携体制の構築

　委託先であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社において、好循環モデルの組成に挑戦する認定日本語教育機関等を全国から公募します。

• 認定日本語教育機関活用促進事業連携モデル公募に関するオンライン説明会の開催について

認定日本語教育機関活用促進事業連携モデル公募

※現時点での暫定情報であり、公募要領等は後日公表予定です。

1.事業目的

　我が国の在留外国人、特に外国人労働者は近年増加しており、育成就労制度の創設等により、今後、外国人労働者等は一層増加していくことが想定される。
　令和6年度から施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和5年法律第 41 号）に基づき、文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関が、増加・多様化する社会の日本語教育ニーズに対応し、質の高い日本語教育を提供する体制を整えることが、我が国の経済の成長と共生社会の実現のための喫緊の課題である。
　当事業では、質の高い日本語教育を提供する体制を整えるため、日本語教育を必要とする企業・自治体・高等教育機関等（以下「連携先」とする）が、認定日本語教育機関に対して投資し、それによって教育の質が向上する好循環モデルを生み出し、普及させることを目指す。
　そのために、投資のきっかけを作り、好循環モデルの組成に挑戦する認定日本語教育機関等（以下「申請団体」とする）を全国から公募する。

2.事業内容

　以下に記載する(1)及び(2)の両方の取組を実施することを求める。なお、(2)については「い」から「え」のうち1つ以上を実施すればよいこととする。

　(1)連携先の投資を促す好循環モデルの体制構築に関する取組
　＜あ：体制構築＞
　　・連携先の発掘と好循環モデルのスキーム作り
　　・次年度の実行計画作成（処遇改善計画を含む）等
　(2)連携先の投資を促す新しい取組
　＜い：魅力的な日本語教育カリキュラム組成＞
　　・連携先のニーズに沿った日本語教育カリキュラム作成
　　・日本語教育カリキュラム実施のための環境整備　等
　＜う：ニーズに沿った連携プログラム組成＞
　　・ニーズに沿った連携プログラム作成（インターンシッププログラム、企業向けの外国人材受け入れ研修プログラム、日本語教員派遣プログラム等）等
　＜え：そのほか好循環モデルの組成に資する取組＞
　　・日本語教員向けの研修プログラム作成
　　・連携先拡大のための企業等向けワークショップの開催　等

3.支援内容

　採択団体の希望に応じて、事務局より以下(1)及び(2)の支援を提供する。
　(1)委託金額：1,000万円程度／1団体当たり
　　※対象となる使用目的や費目は資料下部の「4.対象経費」を参照。
　(2)伴走支援：事務局が当事業に関する事務手続き、関係者とのマッチング、事業相談等の支援

4.対象経費

　採択団体に支払う委託金額について、対象となる経費の使用目的及び費目は以下の通りとする。

　■使用目的
　採択された事業に係る経費
　＜例＞
　・連携先等のニーズ調査
　・連携先へのヒアリングや協議
　・新しいプログラムや教材等の作成
　・採択された事業の実証　等
　■費目
　人件費（既雇用者も対象）、旅費、事業費、再委託費
　■注意事項
　・以下の使用目的の場合には、対象とならない。
　　×採択された事業の本格運用（受益者や第三者から収入を受けてサービスやコンテンツを提供すること）に係る経費
　　×経常経費（通常の運営に係る人件費等）
　・本事業の対象として明確に区分できる必要があるため、対象経費であることを支出を証する書類 によって確認する。
　・委託契約締結後に発生した費用であり、かつ事業期間内に支払を終了している必要がある。

5.公募条件

　以下(1)～(3)のすべてを満たすこととする。
　(1)認定日本語教育機関等（認定日本語教育機関または令和10年度までに認定申請を予定する日本語教育機関）を含む体制を構築すること
　(2)当事業で連携する連携先のうち、最低1つ以上から参加表明を得ていること（認定日本語教育機関等以外が申請主体となる場合には、認定日本語教育機関等から参加表明を得ていること）
　(3)令和8年度以降、当事業で取り組んだ内容を継続する意思があること

6.公募期間／審査方法

　■公募期間
　令和7年6月2日（月）から公募を開始し、採択上限数に達するまで。
　※申請した団体から順次審査・採択を行う。
　■審査方法
　申請書類を基に書類審査を実施するとともに、必要に応じてヒアリング審査を実施する。

7.実施期間

　事業採択後、事務局（Deloitte）との委託契約締結日から1月末まで

8.その他留意事項

　・採択後、申請団体は事務局（Deloitte）との間で委託契約を締結する。その際に、当事業における著作権等の知的財産権は受託者である申請団体に帰属する契約内容とする（コンテンツ・バイ・ドール契約）。
　・申請団体は、1法人のみ又は複数法人によるコンソーシアムのいずれでも問題ない。

9.公募に関する問い合わせ先

　事務局：デロイトトーマツコンサルティング合同会社
　E-mail：nihongo_kyoiku(at)tohmatsu.co.jp
　※(at)は@に置き換えて下さい