令和6年度都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修

開催概要

　我が国に在留する外国人は、社会や経済の国際化の一層の進展に伴い、今後、ますます増加することが予想されます。このような状況の中、令和元年6月には「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行され、令和2年6月には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定されました。そして、国及び地方公共団体は、外国人等が円滑に日本社会の一員として安心・安全な生活を送ることができるよう、連携して日本語教育を推進していく必要があります。
　文部科学省では、こうした施策展開の一助となるよう、令和7年1月16日（木曜日）、都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を開催しました。本研修は、都道府県・市区町村等の日本語教育の担当者を対象とし、各域内における日本語教育施策等の企画・立案能力の育成・向上を目的とした研修や意見交換の場として、平成20年度から実施しています。なお、これまで文化庁が開催していましたが、令和6年4月に日本語教育に関する事務が文部科学省総合教育政策局に移管され、新たに「日本語教育課」が創設されたことを受け、令和6年度より文部科学省において実施しています。
　今年度も引き続きオンラインで開催し、昨今の外国人材受入れに対する関心の高まりを受け、全国43都道府県から約140名の担当者に御参加いただきました。

　今年度は、「今、立ち止まって考える地域日本語教育の総合的な体制づくり～様々な新制度の側面からの情報提供とその活用～」を大きなテーマとして、都道府県・市区町村の取組について4つの事例を紹介するとともに、それぞれの課題等について意見交換を実施しました。
　前提として、出入国在留管理庁及び文部科学省からの施策説明を実施しました。

出入国在留管理庁及び文部科学省による施策説明　出入国在留管理庁及び文部科学省からの施策説明
出入国在留管理庁及び文部科学省による施策説明

 

　基調講演では、新居 みどり氏（特定非営利活動法人国際活動市民中心（ＣＩＮＧＡ） コーディネーター）より、外国人材受入れと日本語教育～地域における日本語教育の位置付けと意義～に関して御発表いただきました。あわせて、島田 徳子氏（武蔵野大学 グローバル学部 教授）からは、「日本語教育の参照枠」の活用に向けた情報提供をしていただきました。実践報告では秋田県、京都府及び高知県、川崎市に御発表いただきました。

基調講演を行う新居 みどり氏「 特定非営利活動法人国際活動市民中心「 ＩＮＧＡ）） コ ーディネーター）
基調講演を行う新居 みどり氏（特定非営利活動法人国際活動市民中心（CＩＮＧＡ） コ ーディネーター）

川崎市による実践報告
川崎市による実践報告

　さらに、その後は3つのグループに分かれ、意見交換を行いました。意見交換では、地域における日本語教育の実践が豊富な以下の3名のファシリテーターに進行していただき活発な意見交換が行われました。

【グループ別ファシリテーター】
【1秋田県・京都府】
　長尾 晴香氏（株式会社link design lab 代表取締役）
【2高知県】
　山本 聖也氏（JICA関西 市民参加協力課 国際協力推進員（外国人材・共生））
【3川崎市】
　斉藤  雄大氏（特定非営利活動法人ESUNE 副代表理事）

　なお、参加者からは、
「就労分野の日本語教育に関する地域日本語教育コーディネーターの役割を認識できました。」
「就業者への日本語教育について、企業に責務があるとは理解しつつ、行政としてどのようなアプローチをしていくべきなのか、お話を聞いて明確になりました。」
「各自治体とも抱えている課題はおおよそ共通しており、対応策として大変参考になりました。」
といった声が寄せられました。
このように地域における日本語教育が重要となる中、各地での知見を共有し今後の課題の解決にもつながる有意義な研修となりました。
　来年度も本研修の実施を予定しておりますので、地域の日本語教育担当の方々の御参加をお待ちしております。

配布資料

 　（次第）  　（資料） 　　（参考）

研修動画

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　　　総合教育政策局日本語教育課