我が国に在留する外国人は、社会や経済の国際化の一層の進展に伴い、今後、ますます増加することが予想されます。このような状況の中、令和元年6月には「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行され、令和2年6月には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定されました。そして、国及び地方公共団体は、外国人等が円滑に日本社会の一員として安心・安全な生活を送ることができるよう、連携して日本語教育を推進していく必要があります。
　文部科学省では、こうした施策展開の一助となるよう、令和8年2月27日（金曜日）、都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を開催しました。本研修は、都道府県・市区町村等の日本語教育の担当者を対象とし、各域内における日本語教育施策等の企画・立案能力の育成・向上を目的とした研修や意見交換の場として、平成 20 年度から実施しています。今年度も引き続きオンラインで開催し、昨今の外国人材受入れに対する関心の高まりを受け、全国 41 都道府県から約 130 名の担当者に御参加いただきました。

基調講演では、毛受 敏浩氏（関西国際大学客員教授・中央教育審議会生涯学習分科会日本語教育部会委員）より、「外国人受入れ新時代と日本語教育」と題して御発表いただきました。実践報告では神奈川県、愛媛県、熊本市に御発表いただきました。

さらに、その後は三つのグループに分かれ、意見交換を行いました。意見交換では、地域における日本語教育の実践が豊富な以下の3名のファシリテーターに進行していただき活発な意見交換が行われました。
 
【グループ別ファシリテーター】
【1 神奈川県：ファシリテーター】多文化共生マネージャー 山本 聖也 氏
【2 愛媛県：ファシリテーター】Yurt 東北日本語教師協働会事務局長 吉田 環 氏
【3 熊本市：ファシリテーター】株式会社 link design lab 代表取締役 長尾 晴香 氏
 

「外国人が増加する一方で、日本語教室の開催だけでなく、他にも日本人と外国人が交流できる場が必要であると再認識できた」
「日本語教育推進の取り組みがまだまだこれからと感じているので、先進地域の事例を知ることができ、ありがたかった」
「地域日本語教育コーディネーターの活用について、具体的な取組を聞くことができた」
といった声が寄せられました。
このように地域における日本語教育が重要となる中、各地での知見を共有し今後の課題の解決にもつながる有意義な研修となりました。
来年度も本研修の実施を予定しておりますので、地域の日本語教育担当の方々の御参加をお待ちしております。

1　プログラム

【第一部】9時30分～12時
開会挨拶
基調講演
「外国人受入れ新時代と日本語教育」毛受 敏浩（関西国際大学客員教授・中央教育審議会生涯学習分科会日本語教育部会委員）
実践報告・質疑応答
1「コーディネーターを起点とした地域における日本語教育の進展」【神奈川県】（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業活用）
2 「空白地域を対象としたオンライン日本語教室の実施等」【愛媛県】（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業活用）
3 「広域の視点を取り入れた政令市及び周辺地域における日本語教育展開に向けた構想」【熊本市】（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業活用）
意見交換
・実践報告1～3の別に意見交換
全体講評
・各ファシリテーター及び基調講演講師

【第二部】13時20分～14時
※ 第二部は、同日に開催予定の「都道府県・政令指定都市日本語教育担当課長連絡会議」（13時20分～15時30分）と合同実施。
⑥ 施策説明（40分）・出入国在留管理庁政策課外国人施策推進室（20分）・文部科学省日本語教育課（20分）

2　配布資料

• 次第 (PDF:133KB)
• 【資料1】毛受講師【基調講演】 「外国人受入れ新時代と日本語教育」 (PDF:1.3MB)
• 【資料2】【神奈川県】「コーディネーターを起点とした地域における日本語教育の進展について」 (PDF:1.5MB)
• 【資料3】【愛媛県】「愛媛県におけるオンライン日本語教育の実施状況」 (PDF:2.1MB)
• 【資料4】【熊本県】「広域の視点を取り入れた政令市及び周辺地域における日本語教育展開に向けた構想」 (PDF:3.2MB)
• 【資料5】出入国在留管理庁【施策説明】「育成就労制度の概要」 (PDF:1.4MB)
• 【資料6】出入国在留管理庁【施策説明】「外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組」 (PDF:1.4MB)
• 【資料7】文部科学省【施策説明】「地域日本語教育と日本語教育機関認定法に関する各種制度の進捗状況 (PDF:5.2MB)

3　研修動画

• 研修動画

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