令和5年度都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を開催しました

我が国に在留する外国人は、社会や経済の国際化の一層の進展に伴い、今後、ますます増加することが予想されています。このような状況の中、令和元年6月には「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行され、令和2年6月には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（以下、基本方針）が閣議決定されました。そして、国及び地方公共団体は、外国人等が円滑に日本社会の一員として安心・安全な生活を送ることができるよう、連携して日本語教育を推進していく必要があります。

文化庁では、こうした施策展開の一助となるよう、令和6年2月15日（木曜日）、都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を開催しました。本研修は、都道府県・市区町村の地方公共団体等で日本語教育に関わる行政職員を対象に、各域内における日本語教育施策等の企画・立案能力の育成・向上を目的として、平成20年度から実施されています。今年度で15回目となります。今年度も引き続きオンラインで開催し、昨今の外国人材受入れに対する関心の高まりを受け、全国41都道府県から約140名の担当者に御参加いただきました。

文化庁国語課による施策説明

　
　今年度は、「各自治体の特徴を捉えた日本語教育施策の立案の方法」を大きなテーマとして、都道府県・市区町村の取組について三つの事例を紹介するとともに、それぞれの課題等について意見交換を実施しました。
　前提として、文化庁による施策説明、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会での審議内容説明、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の説明、各省庁からの施策説明を実施しました。

基調講演を行う福島 青史氏（早稲田大学大学院日本語教育研究科教授）
 

基調講演では、福島　青史氏（早稲田大学大学院日本語教育研究科教授）に御発表いただきました。あわせて、文化庁から「日本語教育の参照枠」の活用に向けた情報提供を行いました。実践報告では新潟県、長崎県及び島原市、長野県に御発表いただきました。

新潟県による実践事例の報告
 

長崎県・島原市による実践事例の報告

長野県による実践事例の報告

さらに、その後は三つのグループに分かれ、意見交換を行いました。意見交換では、地域における日本語教育の実践が豊富な以下の三名のファシリテーターに進行していただき活発な意見交換が行われました。

【グループ別ファシリテーター】

• 【1　新潟県】長尾 晴香 氏（株式会社 link design lab 代表取締役／一般社団法人 ViVarsity 代表理事）
• 【2　長崎県・島原市】田栗 春菜 氏（一般財団法人港区国際交流協会 日本語教育コーディネーター）
• 【3　長野県】一氏 隼人 氏（公益財団法人かながわ国際交流財団 主任）

 

地域における日本語教育が重要となる中、各地での知見を共有し今後の課題の解決にもつながる有意義な研修となりました。
来年度も本研修の実施を予定しておりますので、地域の日本語教育担当の方々の御参加をお待ちしております。

 

1　プログラム

テーマ「各自治体の特徴を捉えた日本語教育施策の立案の方法」
～日本語教育施策の動向と域内のニーズを踏まえて～

• 開会挨拶（5分）
• 施策説明（55分）
  文化庁国語課／総務省自治行政局国際室／文部科学省総合教育政策局国際教育課／出入国在留管理庁政策課外国人施策推進室（資料配布）
• 報告
  文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議内容について（15分）
  日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律について（10分）
   
• 基調講演等（40分）
  • 1　最近の日本語教育に関する政策の動向～政策文書から読み解くその目的～（30分）
    ・福島　青史氏　　早稲田大学大学院日本語教育研究科　教授
    文化審議会国語分科会日本語教育小委員会「日本語教育の参照枠」補遺版の検討に関するワーキンググループ協力者（令和4～5年度）
    文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業企画・評価会議委員（令和4年度～）
  • 2　「日本語教育の参照枠」の活用に向けた情報提供　文化庁国語課（10分）
  •  
• 実践報告・質疑応答（1時間5分）
  • 1　ニーズを踏まえた基本方針の策定とそれを生かした事業展開の構想（20分）
    【新潟県】（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業活用）
    ・新潟県知事政策局国際課　政策企画員 津留崎　充彦氏
  • 2　都道府県と市区町村が密接に連携した包括的な日本語教育の実施体制構築（25分）
    【長崎県・島原市】（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業活用）
    ・長崎県国際課　係長 杉本　真理氏
    ・島原市政策企画課　課長補佐 吉川　洋祐氏
  • 3　人材育成と人材の確保を念頭に置いた体制構築（20分）
    【長野県】（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業活用）
    ・長野県県民文化部文化政策課・多文化共生パスポート室　主任 花岡　沙代氏
    ・長野県　総括コーディネーター 佐藤　佳子氏
  •  
• 意見交換（1時間5分）
  ・実践報告者（新潟県・長崎県・長野県）別に意見交換
  ○グループ別ファシリテーター
  • 【1新潟県】
    長尾 晴香 氏
    （株式会社 link design lab 代表取締役／一般社団法人 ViVarsity 代表理事）
  • 【2長崎県・島原市】
    田栗 春菜 氏
    （一般財団法人港区国際交流協会 日本語教育コーディネーター）
  • 【3長野県】
    一氏 隼人 氏
    （公益財団法人かながわ国際交流財団 主任）
  •  
• 情報提供（10分）
  日本語学習サイト「つながるひろがる　にほんごでのくらし」追加コンテンツ紹介
  ・ＴＯＰＰＡＮ株式会社
• 【詳細】
  令和5年度「都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修」　募集案内（PDF:178KB）

2　配布資料

• 配布資料

3　研修動画

• 研修動画

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