1 趣旨

我が国に在留する外国人は、社会や経済の国際化の一層の進展に伴い、今後、ますます増加することが予想されます。このような状況の中、令和元年6月には「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行され、令和2年6月には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定されました。国及び地方公共団体は、外国人等が円滑に日本社会の一員として安心・安全な生活を送ることができるよう、連携して日本語教育を推進していく必要があります。この研修では、都道府県・市区町村等の日本語教育の担当者を対象とし、各域内における日本語教育施策等の企画・立案能力の育成・向上を目的として、研修や意見交換を実施します。

クリックするとチラシが取得できます（PDF:340MB）

2 開催日時、場所

令和4年12月26日（月）13時00分～17時30分（4時間30分）
オンライン（ウェブ会議システムZOOM）により開催

3 主催

文化庁　（運営：株式会社Piic）

4 対象

都道府県及び市区町村において地域における日本語教育を担当する職員・コーディネーター等（国際交流協会※の職員を含みます。）
※ここで言う国際交流協会とは、以下の団体とする。

• ①地方公共団体が設立した
• ②地方公共団体が事務局を務める
• ③地方公共団体から協会運営の委託等を受けている
• ④地方公共団体の施設の指定管理を行っている

①～④のいずれかを満たす団体のうち、地域における国際交流、多文化共生、外国人支援等に関する事業を行う団体。

なお、本研修の対象者は地方公共団体や国際交流協会において、日本語教育事業の推進をしている職員等とし、日本語教室等で指導を行っている者等は含みません。

5 内容

テーマ「地域のニーズを踏まえた日本語教育の体制づくりの検討～「地域における日本語教育の在り方について（報告）」の観点を踏まえて～」

• ①　開会挨拶（5分）
• ②　施策説明（55分）
  • 文化庁国語課
  • 出入国在留管理庁政策課外国人施策推進室
  • 総務省自治行政局国際室
  • 文部科学省総合教育政策局国際教育課
• ③　報　告　「文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議内容について」（15分）
  • 文化庁国語課
• ④　基調講演　（30分）
  「地域における日本語教育関連施策の現状と課題」
  • 株式会社三井物産戦略研究所産業情報部　主席研究員　大木　義徳　氏
    文化審議会国語分科会日本語教育小委員会　委員（平成29年度～令和3年度）
    文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」審査委員会　委員（令和3年度）
• ⑤　実践報告・質疑応答（1時間20分）
• ⅰ　日本語教育の参照枠を活用した日本語教育の展開―オンラインによる教育の実施―
  【岩手県】（令和3～4年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用）
  • 岩手県ふるさと振興部国際室　主事　髙橋　拓実
  • 公益財団法人岩手県国際交流協会交流推進課　主事　佐々木　葵
  • 岩手地域日本語教育コーディネーター　藤波　大吾
• ⅱ　企業と連携した日本語教育の体制整備の展開
  【福岡県】（令和2～4年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用）
  • 福岡県企画・地域振興部国際局国際政策課　課長補佐　鹿毛　久史
  • 直方市教育委員会文化・スポーツ推進課　課長　梅原　達巳
• iii　都道府県と市町村の連携による日本語教育の展開―基本方針策定を踏まえて―
  【愛知県】（令和2～4年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用）
  • 愛知県県民文化局社会活動推進課多文化共生推進室　室長補佐　太田　美代子
  • 豊田市生涯活躍部国際まちづくり推進課　主査　丸山　宗祐
• ⑥　意見交換（1時間5分）
  • 実践報告者（岩手県・福岡県等・愛知県等）別に意見交換
  ○グループ別ファシリテーター
  【i　岩手県】
  • 佐藤 智照 氏（島根大学 学術研究院教育研究推進学系 外国語教育センター 准教授）
  【ii　福岡県等】
  • 長尾 晴香 氏
  • （株式会社 link design lab 代表取締役／一般社団法人多文化社会専門職機構 認定多文化社会コーディネーター）
  【iii　愛知県等】
  • 髙栁 香代 氏
  • （多文化 design コンパス 代表／一般社団法人多文化社会専門職機構 認定多文化社会コーディネーター）
• ⑦　情報提供　（10分）
  
• 日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」追加コンテンツ紹介
  • 凸版印刷株式会社
• 【詳細】
  令和4年度「都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修」　募集案内（PDF:175KB）

6 当日資料

• 当日資料

7 申込み

• 登録フォームにてお申し込みください。
• ※申込締切：12月19日（月）
• 先着150名までとします。1団体1名の出席に限ります。（地方公共団体とその国際交流協会は別団体とします。）

申込の定員に達したため締め切りました。
なお、後日当日使用した資料と研修の動画は、報告としてホームページに掲載の予定です。

8 その他

• 本研修の参加費は無料です。
• 申込時に、「⑥意見交換」において参加希望するグループを第2希望まで指定してください。締切後調整の上、後日連絡します。
• 参加者には前日までにアクセス用URLを送信します。

お問合せ先