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令和4年度「文化庁日本語教育大会」（WEB大会）
Ⅰ 令和4年度「文化庁日本語教育大会」（WEB大会）について
文化庁日本語教育大会は、広く日本語教育に関わる方々を対象に、日本語教育に関する国の施策や様々な取組の現状について理解の増進を図り、日本語教育の充実と推進に資することを目的として、昭和51年から開催しています。
我が国に在留する外国人は、令和4年末には約308万人に上り、過去最高を記録しました。このうち、日本で就労する外国人も令和4年10月末時点で約182万人と過去最高となるなど、今後も更なる在留外国人の増加が見込まれています。
このような中、改正入管法の施行や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月25日決定、令和4年6月14日改訂）の取りまとめ、令和元年6月の「日本語教育の推進に関する法律」公布・施行に加え、令和2年6月には同法に基づく「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定されました。
このように日本語教育をめぐる大きな動きの中で、日本語教育に関する国民の理解と関心の増進や教育環境の整備のため、本大会の重要性はかつてなく増しているところですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度も「文化庁日本語教育大会（WEB大会）」と銘打ち、日本語教育に関する様々な観点からの動画コンテンツを用意いたしました。
今年度は、「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発事業が開始されたことから、オンラインパネルディスカッション『「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発の現状と展望―生活、就労、留学の三つの分野を中心に―』を行い、その動画を準備いたしました。
さらに、日本語教育施策や「日本語教育の参照枠」及びその関連報告、ツール等の説明動画のほか、地域日本語教育の総合的な体制づくり事業の取組紹介や、「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」の活用セミナーの動画を準備したほか、今年度は特に難民、避難民の方々に対する日本語教育に取り組んでいらっしゃる皆様の御協力を得て、どのような取組が進められているのかを知ることができる動画を準備いたしました。
全ての動画や資料につきまして、日本語教育に携わる全ての方々にとって示唆に富むものになればという思いで準備いたしましたので、ぜひご覧ください。
末筆ではございますが、各コンテンツ作成に御協力いただきました全ての方々に感謝申し上げます。
Ⅱ プログラム
※各コンテンツの内容は、概ね令和5年2~3月時点の情報となります。予め御了承ください。
- １．文化庁における日本語教育施策及び関係府省庁における施策
- ２．「日本語教育の参照枠」
- ３．地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業
- ４．難民・避難民に対する日本語教育
- ５．「つながるひろがる にほんごでのくらし」
１．文化庁における日本語教育施策及び関係府省庁における施策
■施策説明 文化庁における日本語教育施策について（25分44秒）
- 説明者：堀敏治 文化庁国語課 課長補佐
■関係府省庁における施策紹介資料
- ＜出入国在留管理庁＞
- ＜外務省＞
- ＜文部科学省＞
- ・総合教育政策局国際教育課
- ・高等教育局学生・留学生課
- ＜厚生労働省＞
２．「日本語教育の参照枠」
■オンラインパネルディスカッション
「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発の現状と展望
―生活、就労、留学の三つの分野を中心に―（120分36秒）
- 司 会：文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
島田徳子氏（武蔵野大学） - 登壇者：
【生活分野】公益財団法人日本語教育学会
事業説明 小澤伊久美氏（国際基督教大学） - ディスカッション 齋藤ひろみ氏（東京学芸大学）
- 【就労分野】一般財団法人日本国際協力センター（JICE）
事業説明 衣川隆生氏（日本女子大学） - ディスカッション 長山和夫氏（JICE）
- 【留学分野】一般財団法人日本語教育振興協会
事業説明 江副隆秀氏（新宿日本語学校） - ディスカッション 山本弘子氏（カイ日本語スクール）
■「日本語教育の参照枠」の活用のための手引き、生活Can do、日本語能力自己評価ツール
「にほんご チェック！」の説明（15分11秒）
- 説明者：松井孝浩 文化庁国語課 日本語教育調査官
３．地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業
■地方公共団体と日本語教育機関との連携―地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業における連携事例―（06分15秒）
- イントロダクション：北村祐人 文化庁国語課地域日本語教育推進室 専門職
発表者：
【山梨県】（19分06秒）
山梨県知事政策局外国人活躍推進グループ 主査 千田知宏氏
学校法人ユニタス日本語学校 教務 古屋玲子氏
（山梨県総括兼地域日本語教育コーディネーター）
【名古屋市】（15分31秒）
名古屋市観光文化交流局観光交流部国際交流課 主査 大橋正悟氏
一般財団法人日本国際協力センター（JICE）中部支所
支所長 打田斉道氏
主任日本語講師 古賀恵美氏
【大阪市】（10分31秒）
公益財団法人大阪国際交流センター 事務局次長 木下和子氏
独立行政法人日本学生支援機構 大阪教育センター 教務主幹 磯田郁子氏
４．難民・避難民に対する日本語教育
■ウクライナ・シリア・アフガニスタン・・・
日本で生きる難民・避難民への支援を通して見えてきた日本語教育の意味
ミャンマー、ウクライナ、アフガニスタン、シリア・・・、日本に逃れてきた難民・避難民の受入れを通して、私たちは改めて日本語教育の必要性と重要性、そして責任を実感しています。日本社会に難民・避難民を受け入れるにあたって、日本語教育に関わる私たちには、何が求められているのか、日本語教育を必要としている難民・避難民への支援に関わってきた５人の専門家のお話を通して考えてみませんか。
- ＜参考＞文化庁の難民・避難民に対する日本語教育について（PDF:2.1MB）
〇政府の難民等に対する定住支援体制
〇条約難民及び第三国定住難民等に対する日本語教育
〇ウクライナ避難民に対する生活に必要な初期日本語教育
インタビュー1：難民・避難民受入れ直後から日本語教育を担当して（22分05秒）
- 公益社団法人国際日本語普及協会（AJALT）会長 関口明子さん
インタビュー2：定住までの地域の日本語教育のデザインを担当して（25分57秒）
- 公益財団法人神戸国際コミュニティセンター（KICC）コーディネーター 尾形文さん
インタビュー3：空白地域に暮らす避難民にオンラインで日本語教育を届けて（11分17秒）
- TIJ東京日本語研修所 代表 徳倉俊一さん
インタビュー4：教室に通えない難民・避難民女性コミュニティを日本語教室へ、社会へ（09分47秒）
- 社会福祉法人日本国際社会事業団（ISSJ）常務理事 石川美絵子さん
インタビュー5：教育を通じた受入れにより難民・避難民の未来・新しい道を切り拓く（25分20秒）
- 一般財団法人パスウェイズ・ジャパン 代表理事 折居徳正さん
５．「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業
ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習コンテンツの開発・提供
「つながるひろがる にほんごでのくらし」
■「つながるひろがる にほんごでのくらし」オンライン活用セミナーの紹介（08分55秒）
- イントロダクション：北村祐人 文化庁国語課地域日本語教育推進室専門職
※当大会への感想や御意見等はnihongo@mext.go.jpへお寄せ下さい。
お問合せ先
文部科学省総合教育政策局日本語教育課
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