1．事業の目的

本事業は、「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室が開設されていない地域（以下、「空白地域」という。）となっている地方公共団体に対し、地域日本語教育の専門家を派遣することにより日本語教室の設置に向けた支援を実施し、もって各地に日本語学習環境が整備され、日本語教育の推進が図られることを目的とします。

2．事業内容

本事業では、日本語教育の空白地域となっている地方公共団体が日本語教室を設置・開設するために、以下の支援を行います。

• （1）地域日本語教育の専門家であるアドバイザーの派遣に対する支援
• （2）日本語教室の開設に向けて活動するコーディネーターに対する支援等

採択については、原則として3年継続を想定しています。ただし、2、3年目についても、継続の可否を審査しますので、毎年度申請いただくことが必要です。また、予算の状況によっては継続が困難になる場合もありますので、あらかじめ御承知置きください。

※令和3年度からの事業実施団体については、事業期間3年間の内、新型コロナウイルス感染症や自然災害による影響により、著しく事業が遅延したやむを得ない事情がある団体に限り、4年目の応募も可能とします。

3．募集案内

※令和7年度募集は終了しました

• 令和7年度募集案内 (PDF:530KB)
• よくある質問 (PDF:289KB)
• 審査基準 (PDF:89KB)

4．採択団体一覧

• 令和7年度採択団体一覧 (PDF:108KB)

5．地域日本語教育アドバイザー一覧

• 令和7年度アドバイザー一覧 (PDF:1.1MB)

6．報告書等

（1）実施団体による取組
各年度の実施団体による取組の報告書を掲載しています。

• 令和4年度
• 令和3年度
• 令和2年度
• 令和元年度
• 平成30年度
• 平成29年度
• 平成28年度

（2）日本語教室立ち上げハンドブック
地域日本語教育スタートアッププログラムの事業成果をまとめたものです。
本プログラムの活用を終了した団体の事例報告とともに、日本語教室の立ち上げ方法や留意点等を紹介しています。