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令和4年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業の募集について

※本委託事業は，令和4年度概算要求の内容に基づき募集します。このため，本募集案内の内容については，今後の予算の成立状況等によっては，スケジュールの遅れや内容に変更が生じる場合がありますので，あらかじめ御了承の上，応募してください。

募集対象事業

令和4年度に実施する日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業について募集します。
応募に当たっては，各団体，以下の（1）日本語教師の養成カリキュラム開発の①から③，（2）日本語教育人材の研修カリキュラム開発の①から⑨のいずれかの事業を選んで応募してください。複数の事業に応募できますが，様式1及び様式5については，事業ごとに作成してください。
対象となる取組は，「教育内容等」に基づき実施する日本語教育人材の養成・研修に係る（a）教育課程の検討，（b）教材の検討・開発，（c）養成・研修の実施，（d）その他関連する取組（養成・研修に付随する取組で教育内容等の普及や日本語教育人材の質の向上に資する取組），（e）事業全体の成果の評価とします。
このうち，（a）～（c）及び（e）については，委託費の申請対象とするか否かに関わらず，事業全体の計画に組み込んで頂く必要があります。
ただし，次の事項に関する取組については，本事業の対象外であり，応募できません。

【対象外の取組】
宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組

（1）日本語教師の養成カリキュラム開発

① 大学における日本語教師養成課程（主専攻）45単位以上
② 大学における日本語教師養成コース（副専攻）26単位以上
③ 民間等における日本語教師養成研修（420単位時間以上）

※　大学は大学院を含み短期大学は含みません。
※　大学において,正規の課程ではなく，単位認定を行わない，履修証明や公開講座等による養成コースの場合には，③により応募してください。
※　単位時間は1単位時間を45分以上としてください。

（2）日本語教育人材の研修カリキュラム開発

①「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修
② 留学生に対する日本語教師【初任】研修
③ 児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修
④ 就労者に対する日本語教師【初任】研修
⑤ 難民等に対する日本語教師【初任】研修
⑥ 海外に赴く日本語教師【初任】研修
⑦ 日本語教師【中堅】に対する研修
⑧ 日本語教育コーディネーター（主任教員）に対する研修
⑨ 日本語学習支援者に対する研修

※　①～⑧は日本語教師を受講対象として実施するものに限ります。
※　⑨は受講対象の制限はありません。ボランティアを対象とした研修も含みます。

事業対象期間

予算成立後の契約締結日～令和5年3月3日（金）

応募要件

本事業に応募できるのは，次の（1）から（3）のいずれかの要件と（4）（5）を満たす団体です。

（1）都道府県又は市区町村（それぞれ教育委員会を含む。）
（2）法人格を有する団体
（3）法人格を有しないが，次の①から⑤の要件を全て満たしている団体
- ① 定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。
- ② 団体の意思を決定し，執行し，代表する組織を有すること。
- ③ 自ら経理し，監査する等会計組織を有すること。
- ④ 団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
- ⑤ 団体の収支を記録した会計帳簿を作成していること。

※　②から④の要件を満たしているかどうかについては，①の「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。
※　都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は（3）に該当します。

（4）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約の締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。
（5）支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

※　委託費の不正使用を行った団体については，一定期間応募制限が科されることがあります。（日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発及び日本語教育人材の研修プログラム普及事業等委託実施要項（平成30年2月8日文化庁次長決定，令和2年3月31日，令和2年11月26日，令和2年12月24日一部改正））

応募方法

（1）応募書類

原則，A4版で作成すること。

① 日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業企画書　様式1
② 応募団体概要　様式2
③ 応募団体に関する以下の書類

定款又は寄附行為（これに類する規約等を含む。）の写し
法人格を有する団体は，登記簿謄本の写し
　法人格を有しない団体は，「任意団体に関する事項」　様式3
法人格を有しない団体は，直近の年度の決算内容が分かる書類
これまでの活動実績が分かる資料

※団体の活動実績が分かるチラシや，ホームページを印刷したものなど1枚程度

誓約書　様式4

※暴力団等に該当しない旨の誓約書に契約権者の氏名，生年月日が確認できる書類（運転免許証の写しなど）を添付すること。
※誓約書を提出しない者，虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは，当該者の企画提案書は無効とするものとする。
※契約権者と代表者が異なる場合には，契約権者が契約権を有することを示す書類（定款の該当条文の写しなど）をあわせて添付すること。
※　地方公共団体，独立行政法人及び国公立大学は，定款又は寄附行為の写し，登記簿謄本の写し，誓約書は不要です。また，応募団体概要は，当該地方公共団体のパンフレット等で代用できます。（外郭団体は提出が必要です。）
※　企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合は，その再委託先も誓約書を提出すること。

④ 本事業においてコーディネーターの役割を果たす中核メンバーのほか，それぞれの取組で中心的役割を果たすメンバー及び養成・研修を行う講師等のうち，少なくとも半数以上は提出すること。講師等略歴　様式5
⑤ 事業進捗確認書　様式6
令和2年度及び令和3年度採択団体においては，事業の進捗状況を記入して提出すること。
⑥ 別紙（日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業の選考方法について）にある審査項目⑥「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は，その写し。