我が国に居住する外国人等が、日常生活を営む上で必要となる日本語能力を習得できるよう、日本社会におけるコミュニケーション手段である日本語を習得するための体制を整える必要があります。
そのため、日本語教室が設置されていない地域である空白地域の解消に取り組む都道府県及び市区町村等の日本語教育担当者を対象に、国、地方公共団体及び地方公共団体が設置した国際交流協会等の日本語教室の空白地域解消に関する先進事例の紹介を行うとともに、日本語教室の設置に関する課題について協議等を行います。
特に現在、地域日本語教育スタートアッププログラムが開始して7年が経ち、全国にも「空白地域解消」の考え方は定着しつつあります。一方、取組が進む地域と依然空白地域が多く存在する地域との格差が開いている現状もあります。今回は、日本語教室空白地域の解消の必要性を今一度確認するための基調講演と、実際に空白地域解消のための具体的な取組方法をテーマとして事例報告を行います。
令和5年10月5日(木)13時30分~17時20分(3時間50分)
オンライン(ウェブ会議システムZOOM)により開催
文化庁(なお、本セミナーは、運営をキャリアバンク株式会社に委託して実施します)
都道府県及び市区町村において地域における日本語教育を担当する、またはこれから担当しようとする職員やコーディネーター等です。
(7その他を参照)
全体テーマ「今、なぜ日本語教室の立ち上げを行うのか~空白地域における日本語教育の役割とその取組の展開方法に焦点を当てて~」
以下の専用フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/MwgwvsjX39daytg69![]()
※申込締切:令和5年10月3日(火)
※定員400名までとします。
※ここで言う国際交流協会とは、以下の団体とする。
①地方公共団体が設立した
②地方公共団体が事務局を務める
③地方公共団体から協会運営の委託等を受けている
④地方公共団体の施設の指定管理を行っている
①~④のいずれかを満たす団体のうち、地域における国際交流、多文化共生、外国人支援等に関する事業を行う団体。
文部科学省総合教育政策局日本語教育課