第20期日本語教育小委員会では、「論点3．日本語教育の標準や日本語能力の判定基準について」（「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について（報告）」（課題整理に関するワーキンググループまとめ））の検討を行うに当たって、日本語能力の判定基準等に関するワーキンググループを設置しました。そして、外国人の日本語能力の判定基準及び評価の在り方に関する検討の基礎資料とするため、国内外の日本語能力判定実施機関・団体に対して調査を実施しました。
　この調査に御協力いただいた評価・試験等の回答の一覧を掲載します。なお、調査実施期間以降に協力いただいた評価・試験等についても、一部追記しています。
　掲載情報については、当該試験実施機関・団体にお問合せください。

○調査実施期間

令和2年12月～令和3年1月

○調査方法

書面による調査

○調査協力評価・試験

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1. 日本語能力試験（JLPT）
2. JPT日本語能力試験
3. ACTFL－OPI
4. 日本語NAT－TEST
5. J．TEST実用日本語検定
6. ACTFL及びLTIの習熟度試験（日本語版）
7. BJTビジネス日本語能力テスト
8. 日本留学試験(EJU)
9. 標準ビジネス日本語テスト（STBJ）
10. J－CAT日本語テスト
11. アルクの電話による日本語会話テストJSST
12. TOPJ実用日本語運用能力試験
13. とよた日本語能力判定（対象者判定テスト）
14. J－cert生活・職能日本語検定（J－cert）
15. 実践日本語コミュニケーション検定（PJC）
16. 浜松版日本語コミュニケーション能力評価システム（HAJAC）
17. 実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ（PJC Bridge）
18. OPIc（日本語版）
19. JLCT（外国人日本語能力検定試験）
20. ONiT口頭ビジネス日本語試験
21. 日本語能力評価試験（JPET）
22. JFT Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）
23. 日本語コミュニケーション能力測定試験（JLCAT）

1．試験の概要一覧

• 資料（PDF:316KB）

1. 能力評価の名称
2. 実施機関・団体
3. 目的
4. 開始年
5. 能力評価の主な対象
6. 年間受験者数
7. 合格者／レベル認定者数
8. 年間実施回数・実施時期（国内）
9. 実施地（国内・海外）
10. テスト方式（紙媒体、PC利用：CBT／CAT）
11. 評価を行う言語活動・言語能力等（読む・聞く・話す〔発表・やりとり〕・書く・その他）
12. 評価を行うレベル
13. 評価を行う科目と所要時間
14. 解答方法・方式（多肢選択形式・記述式・口述式）
15. 採点・判定方法
16. 結果通知方法（本人・機関）
17. 受験費用
18. 試験問題の公表
19. 試験・評価に関するホームページのURL

＜参考＞
「日本語教育の参照枠」二次報告－日本語能力評価について－」（日本語教育小委員会　令和2年3月12日）（PDF:4.5MB）

2．社会で活用される試験に望まれる主な要素の対応状況

• 資料（PDF:132KB）

1. テストスペック（試験の細目表）の有無
2. サンプル問題の公開の有無
3. 得点配分と合否の判定方法の公開の有無
4. 試験の妥当性・信頼性を担保するための評価体制（第三者評価等）の有無
5. 試験開発・実施に際しIRT（項目応答理論）に基づく得点等化の有無
6. 結果分析へのIRT活用の有無
7. 特に配慮を要する受験者への対応の有無
8. 個人情報保護や情報セキュリティ管理体制の有無
9. 不正（なりすまし、カンニング等）、証明書等偽造等防止のための対策の有無
10. 緊急事態発生を想定した受験者安全確保を含む対応策の整備の有無

＜参考＞
「日本語教育の参照枠」二次報告－日本語能力評価について－」（日本語教育小委員会　令和2年3月12日）（PDF:4.5MB）

3．「日本語教育の参照枠」レベル尺度との対応付けに向けて

• 資料（PDF:65KB）

1. 当該テスト独自のCan do（言語能力記述文）の有無
2. 当該テスト独自のCan do（言語能力記述文）の妥当性検証の有無
3. CEFRのレベル尺度との対応付けの実施の有無
4. CEFRのレベル尺度との対応付けの検証の有無
5. CEFRのレベル尺度との対応付けの検証方法の公表の有無
6. CEFRのレベル尺度との対応付けの検証結果の公表の有無

＜参考＞
「日本語教育の参照枠」二次報告－日本語能力評価について－」（日本語教育小委員会　令和2年3月12日）（PDF:4.5MB）

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