「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~スタートアップ支援~申請書(以下、「申請書」という。)」は、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~スタートアップ支援~(以下、「本事業」という。)」の応募に当たって提出が必要となる書類で、本事業の対象拠点の選定に係る審査資料となるものです。
本事業へ応募する際は、本要領に基づき申請書を作成、提出してください。
【共通留意事項】
・申請書はすべて日本工業規格A4版で作成してください。
・文字の大きさは10pt~12pt程度で作成してください。
・誤記入があった場合は改めて作成してください(訂正印、修正液等は使用しないでください)。
・作成に当たって、文字数の超過等により、不自然なけい線のずれや改行等が生じた場合は、読みやすい形で適宜修正を施し作成してください。
・様式にあらかじめ※記号で入っている留意事項及び記入例は削除して作成してください。
・分かりやすい文章となるよう簡潔な記載を心がけてください。
・申請書を作成する際、審査に当たっての主な観点(下記参照)を踏まえて各項目を作成してください。
【申請書】
・「整理番号」の欄は記入しないでください(事務局記入欄)。
・「申請者」欄は、学長の氏名を記入してください。
・「拠点の名称」欄、「申請施設等の名称」欄、「研究分野」欄及び「共同研究拠点の代表者」欄は、「平成26年度からの共同利用・共同研究拠点の認定」の申請書と同一の内容を記入してください。
(1)事業の全体計画について
・最大3年間の事業期間における全体計画の概要を記入してください。その際、以下の1~5の内容を含めて記入してください。
1 事業計画が拠点としてスタートアップするための環境や体制整備にどのように関連するか
2 整備される設備備品及び公募研究のコーディネーターや事務補助員等の果たす役割
3 学術資料やデータベース、研究設備の整備計画
4 共同利用・共同研究課題の実施計画
5 学内予算による人件費負担や学内施設の提供等大学としての自助努力(計画を含む)
※ネットワーク型拠点の場合は、上記の項目全てについて拠点全体及び構成機関別の計画を記入してください。
(2)各年度の事業計画について
・(1)に記載した全体計画を踏まえつつ、平成27、28年度の交付額は前年度に対して20%相当減額することを考慮した上で、年度ごとに、事業ごとの予算額及び事業計画の概要を記入してください。
・予算額については、費目ごとの見込額を別紙に記入してください。
・事業計画の概要については、以下の1~4の内容を含めて記入してください。
1 事業計画が拠点としてスタートアップするための環境や体制整備にどのように関連するか
2 整備される設備備品及び公募研究のコーディネーターや事務補助員等の果たす役割
3 学術資料やデータベース、研究設備の整備計画
4 共同利用・共同研究課題の実施計画
※ネットワーク型拠点の場合は、上記の項目全てについて拠点全体及び構成機関別の計画を記入してください。
(3)事業期間終了後の計画について
・事業期間終了後の拠点としての推進方策について記入してください。
(別紙)所要経費の見込額
・事業期間(平成26年度~平成28年度)の各年度について、事業計画に基づいた費目ごとの見込額を記入してください。なお、スタートアップのための事業が3年以内(例えば2年間)であっても差し支えありません。
・金額は千円単位で記入してください。
・申請できる経費は本事業計画の遂行に必要な経費としてください。
・各費目の和を申請額に記入し、申請額と学内負担の和を合計額に記入してください。
・学内負担は、拠点としての活動を行うための環境や体制の整備に係る金額を申請額の外数として記載してください。
・平成27、28年度の申請額については、前年度の申請額に対して20%相当減額してください。
・平成27、28年度の交付額については、当該年度の交付内定時に決定します。
・ネットワーク型拠点の場合は、拠点全体及び構成機関別の所要経費を作成してください。なお、構成機関別の所要経費については別葉としてください。
【審査に当たっての主な観点(参考)】
(1)事業計画と本事業の目的との適合性
・事業計画の実施により、当該拠点のスタートアップに必要となる環境や体制は十分整備されるか。
(2)申請経費の妥当性・必要性
・整備される設備備品及び公募研究のコーディネーターや事務補助員等に要する費用は、学外の研究者に還元されることが見込まれるか。
・学術資料やデータベース、研究設備の整備費は、事業計画を遂行する上で、本当に必要なものが計上されているか。
・共同利用・共同研究の経費(旅費、研究費)は、学外の研究者が共同利用・共同研究に参加する公募研究を中心として計上されているか。
・事業計画に照らして、申請経費(人件費、事業推進費等、設備備品費)間の配分は妥当なものか。
・事業計画の規模に鑑み、申請経費の規模は妥当であるか。
(3)事業期間終了後の継続性
・学内予算による人件費負担や学内施設の提供等大学としての自助努力(計画を含む)が認められるか。
・事業期間終了後の拠点としての推進方策は明確かつ適切なものか。
【提出書類等及び部数】
・申請書正本(公文書(任意様式)を申請書の前に添付):1部
(公文書は学長から文部科学省研究振興局長あてに作成してください)
・申請書複本(上記申請書正本から公文書を除いたもののコピー):20部
・別添資料(平成26年度からの共同利用・共同研究拠点の認定に係る申請書類):20部
・申請書等のデータが入ったCD-R(W):1枚
(申請書及び別紙を1つのpdfファイルとし、申請施設ごとのフォルダを設けて保存)
【提出書類のまとめ方】
・申請書類の提出に当たっては、原則として原本は片面印刷(カラー可)、コピーは両面印刷(カラー可)とし、申請書及び別紙をまとめて左上1箇所をホチキス留めしてください。
・別添資料(平成26年度からの共同利用・共同研究拠点の認定に係る申請書類)については、原則として両面印刷(カラー可)とし、申請書及び別紙1~4、大学等の学則等、運営委員会等の設置規則(案)及び委員名簿(案)、研究者コミュニティからの要望書をまとめて左上1箇所をホチキス留めしてください。
・申請書及び別添資料を1部ずつ重ねて左上をクリップで留め、20セットを提出してください。
・ネットワーク型拠点の場合、研究施設ごとに申請書を作成し、中核機関によるとりまとめの上、提出してください(中核機関を先頭にして提出してください)。
【提出方法】
・提出期間 平成26年1月14日(火曜日)10時00分~平成26年1月17日(金曜日)17時00分
・提出先 東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省研究振興局学術機関課機構調整・共同利用係
※郵送での提出の場合
申請書類を郵送する場合には、配達を証明できる方法(配達記録、小包、簡易書留、宅配便等)により、余裕を持って発送してください。また、封筒等の表に、朱書きで「平成26年度特色ある共同研究拠点申請書在中」と明記してください。
機構調整・共同利用係
電話番号:03-5253-4111(内線4085)
-- 登録:平成25年02月 --