大学改革GPナビ－Good　Practice－（第96号）

●INDEX●
◇［「元気な日本復活特別枠」パブリック・コメント集計結果について］
◇［「大学院教育の実質化の検証を踏まえた更なる改善について（中間まとめ）」に関する意見募集の実施について］
◇［（連載）「社会のニーズに応える人材育成」慶應義塾大学特別研究准教授　伊藤　健二］
◇ [国立教育政策研究所・FD国際セミナーのご案内］
◇［関連記事掲載について］
◇［編集後記－編集部（予算等全体調整担当）大学振興課改革支援第一係長　成相　圭二］

●［「元気な日本復活特別枠」パブリック・コメント集計結果について］●

　前回（第95号）のGPナビでお知らせしました、平成23年度概算要求における「元気な日本復活特別枠」につきまして、評価会議webサイトにおいて9月28日（火曜日）より10月19日（火曜日）までパブリックコメントを実施しました。その結果「博士課程教育リーディングプログラム」など、国公私立大学を通じた大学教育改革支援プログラムを含む要望事業である、「「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ」には、全事業中最多の7万件を越える数のご意見が寄せられました。
　集計結果につきましては、評価会議webサイトに掲載されておりますので、お知らせします。

「元気な日本復活特別枠要望」に関するパブリックコメント結果はこちら

●［「大学院教育の実質化の検証を踏まえた更なる改善について（中間まとめ）」に関する意見募集の実施について］

　中央教育審議会では、平成21年9月より、大学分科会大学院部会において、大学院教育の実質化の検証を踏まえた更なる改善について審議を重ね、このたび10月29日（金曜日）に「大学院教育の実質化の検証を踏まえた更なる改善について（中間まとめ）」としてとりまとめました。
　現在、下記webサイトにて12月2日（木曜日）までパブリックコメントを実施しておりますので、本報告書についてご意見がございましたら、意見公募要領に沿ってご提出ください。皆様からお寄せいただくご意見については、今後、答申に向けての審議の参考とさせていただきます。

　パブリックコメントwebサイト　

●［（連載）「社会のニーズに応える人材育成」］●

第3回：「社会のニーズに応える人材育成」の取り組み事例と方法論
　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科　特別研究准教授　伊藤健二

　第1回では社会のニーズに応える人材育成の背景と必要性について、第2回では大学のGP取組事例の紹介と、社会のニーズに応える教育手法の方法論についてご紹介しました。今回は連載のまとめとして、大学が社会のニーズに応える人材を養成するために必要な教育体制の在り方について、一つの方向性をご紹介したいと思います。
　まず、社会のニーズに応える人材については、初回からご紹介しております「社会のニーズに応える人材育成を目的とした教育プログラムの在り方に関する調査研究」では企業からの新卒・若手に対する教育ニーズに関する調査がされました。その結果、学士力13カテゴリの中から、自己管理力、コミュニケーションスキル、問題解決力、チームワークが特に重要度が高いことが示唆されました。
　また、「大学における社会人向け教育プログラムの充実・豊富化に関する調査研究」（文部科学省、平成20年度）では、企業は大学へ「従業員の再教育依頼」、「教育プログラムの開発」などを希望しており、一般受講者は「実践的な体系化」を大学での社会人向け教育に期待していることが示唆されました。
　これらの調査結果を参考にされつつも、各大学等にて地域社会のニーズに応える人材育成に取組まれるにあたっては、当然ながら各大学等が属する地域社会のニーズを調査する必要があります。
　上記の調査等をふまえて設定した社会のニーズに応える人材要件については、建学の精神に基づいて各種ポリシーを定義して、情報公開する必要があります。「大学における教育内容等の改革状況について」（文部科学省　平成20年度）では、大学等の各種ポリシーの定義および情報公開の取組状況が報告されており、全国747大学のうち89％がアドミッション・ポリシーを定めて公表しているとの調査結果があります。一方で、「質保証を中心とした大学教育改革の課題に関する調査」（Benesse教育研究開発センター2009年）では、ディプロマ・ポリシーを明確化している大学・学部は3割、更に習得が望まれる能力を体系化して具体的に明記している大学・学部はこのうち2割に満たないという調査結果があります。
　大学が養成する人材要件を定義した各種ポリシーを積極的に情報発信して、更には社会や企業からの卒業生の評価をふまえて教育内容の改善を図ることができれば人材のミスマッチを防ぐことができるのではないかと考えます。
　上記の取組を推進するにあたってはGP事業等の財政的支援も積極的に活用していくことが考えられます。各大学等において建学の精神に基づいた就業力を定義し、これをディプロマポリシーにも反映することで、社会ニーズに応える人材育成に全学的に取組んでいくことが期待されます。
　これからも皆様と一緒に大学が社会のニーズに応える人材を輩出できるように努めていきたいと思いますので、皆様からの御意見をお待ちしております。最後までお付き合いいただきありがとうございました。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
　3回にわたって御紹介してまいりました、文部科学省の平成21年度先導的大学改革推進委託事業「社会のニーズに応える人材養成を目的とした教育プログラムの在り方に関する調査研究」の概要報告「社会のニーズに応える人材育成」は、今回で最後になります。
　文部科学省では、2011年1月24、25日に「文科省教育改革プログラム合同フォーラム」を開催いたします。他大学の様々なGP事業の取組を、大学における教育改革の参考とされてはいかがでしょうか。「GPポータル」より、合同フォーラムへの事前登録をいただいた方には、合同フォーラムに関する情報（予約受付開始やプログラム内容等）をご案内させていただきます。

●［国立教育政策研究所・FD国際セミナーのご案内］

　このたび国立教育政策研究所では、FD国際セミナー「大学を導く力をどう高めるか～アカデミック・リーダーシップの課題と展望～」を開催します。
　大学教育改革が進展していく中で、大学の教育研究のパフォーマンスを、管理職層やシニア教員の能力開発によっていかに高めていくかという知見が求められています。今回のセミナーでは、英国における先進的知見の紹介と、日本における大学改革の展開、管理職層に求められるようになった意識や能力を比較・検討します。

○日　時：　平成22年11月23日（火曜日・祝）13：30～17：30
○場　所：　文部科学省講堂（中央合同庁舎第7号館　東館3階）
○講演者：　ポール・ブラックモア（英国：キングス・カレッジ・ロンドン教授）
　　　　　　徳永保（国立教育政策研究所長）
○その他：　逐次通訳あり、入場無料
　詳細については、下記webサイトをご覧ください。
　　国立教育政策研究所webサイト
　　日本高等教育開発協会webサイト

●［関連記事掲載について］●

　文部科学時報（発行　株式会社ぎょうせい　毎月10日発行）10月号、11月号では、これまでに国公私共通プログラムで選定された取組の活動状況等について、以下の大学からの報告を紹介しています。
＜10月号＞
（報告1）金沢工業大学
　　　　　「新しい形のプロジェクト型教育システムの開発と実践」
　　　　　（平成19年度　ものづくり技術者育成支援事業選定取組）　　　　 　
（報告2）石川工業高等専門学校
　　　　　「学習達成度試験による専門教育の質の保証」
　　　　　（平成20年度　質の高い大学教育推進プログラム選定取組）

＜11月号＞
（報告1）東京大学
　　　　　「経済学高度インターナショナルプログラム」
　　　　　（平成20年度　ものづくり技術者育成支援事業選定取組）
（報告2）山口大学
　　　　　「ＭＯＴ教育コア・カリキュラムの開発」
　　　　　（平成20年度　専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム選定取組）

●［編集後記］●

◇［編集後記－編集部（予算等全体調整担当）大学振興課改革支援第一係長　成相　圭二］
  今号の編集後記を担当することとなりました、大学改革推進室の成相です。現在、来年度の予算獲得に向け、鋭意作業等を進めているところです。引き続きご指導のほどお願いいたします。
  さて、今号の冒頭で、政策コンテストのパブリックコメントに関する集計結果について、御報告したところです。皆様方の熱意のおかげで、文科省の政策へ、多大なる意見を頂戴したところです。いただいた意見を無駄にしないためにも、引き続き頑張ってまいりたいと考えております。
　また、今後の予算折衝次第ではありますが、来年度のGP事業についても検討を進めていきたいと思いますので、今後大学の方で検討されている取組がありましたら、御相談いただければと思っております。 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

◇文部科学省高等教育局大学改革推進室からGPに関する情報等を随時お届けしています。
　「GP」とは「優れた取組」を表す「Good Practice」の頭文字をとった通称です。

◇ご登録いただいている各大学・短期大学・高等専門学校から学内の関係部署や希望者に転送する際は、お手数ですが担当の方は、転送メールであることを示した上で転送してください。

◇GPをはじめとする「国公私を通じた大学教育改革の支援」についての質問や提言などありましたら、daikaika@mext.go.jpまでメールを送信してください。
　お送りいただくメールの件名はセキュリティの関係上、必ず「大学改革GPナビ（件名）」の形式でお願いします。
　なお、ご質問等に関しては、個別にお答えしてまいりますが、皆さま方にご紹介することが適当と思われるものなどについては、ご質問をいただいた方に確認の上、大学改革GPナビ「GPに関するQ&A」などで回答する場合もあります。

★このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
　このままご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。

★「大学改革GPナビ」の一般配信をご希望の方は以下のURLから申し込みをお願いします。
　（新規登録・登録解除）

大学改革GPナビ－Good Practice－
編　集　長：文部科学省高等教育局大学改革推進室長
発　　　行：文部科学省高等教育局大学改革推進室
　　　　〒100－8959　東京都千代田区霞が関3－2－2
　　　　03（5253）4111（内線：3319、3321）
大学教育の充実－Good Practice－（※国立国会図書館ホームページへリンク）
大学改革GPナビ－Good Practice－バックナンバー