大学改革GPナビ-Good Practice-(第92号)

●INDEX●
◇[各プログラムの申請状況について]
(1)大学生の就業力育成支援事業
(2)日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業
◇ [文部科学省 我が国の研究費・プロジェクト系教育経費について、熟議しませんか?]
◇[関連記事掲載について]
◇[編集後記(補助金執行担当)大学改革推進室改革支援第二係 弥冨有希子]

●[各プログラムの申請状況について]●

 国公私を通じた大学教育改革支援プログラムの申請状況をお知らせします。

(1)大学生の就業力育成支援事業
 「大学生の就業力育成支援事業」は、各大学・短期大学における、産業界等との連携による実学的専門教育を含む、学生の卒業後の社会的・職業的自立に向けた新たな取組を国として支援するものです。
 本年度は、5月27日・28日に各大学・短期大学から申請を受付け、442件の申請がありました。7月下旬から8月中旬を目途に選定結果を公表する予定としています。
 申請状況の詳細については、文部科学省Webサイトに掲載しておりますのでご覧ください。
(平成22年度大学生の就業力育成支援事業の申請状況はこちら) 

【本件担当】
専門教育課教育振興係 03-5253-4111(内線2992)

(2)日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業

 「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」は、大学が、日中韓をはじめとするアジア地域の協力強化が求められる共通的な成長分野について、アジア地域のうち中国や韓国を中心に外国人学生を受け入れ、日本人学生と協調しながら切磋琢磨する環境の下、産業界と連携して、実践的教育を提供する取組を重点的に支援することを目的に、本年度から実施するプログラムです。
 本年度は、去る6月3日から4日まで各大学から申請の受付を行い、申請状況を6月11日(金曜日)に公表しました。(申請件数:47件)
 申請状況の詳細については、文部科学省Webサイトに掲載しておりますのでご覧ください。
 今後は、「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業委員会」にて審査を行い、7月中旬を目途に選定結果を公表する予定としています。
(平成22年度日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業の申請状況はこちら)

【本件担当】
専門教育課科学・技術教育係 03-5253-4111(内線2485)

● [文部科学省 我が国の研究費・プロジェクト系教育経費について、熟議しませんか?] ●

 文部科学省では、政策創造エンジン「熟議カケアイ」において「我が国の研究費を使いにくくしている問題点」をテーマとして、熟議を行っております。 
主に
1)我が国の研究費・プロジェクト系教育経費を使いにくくしている問題点について明確にした上で、
2)問題解決に向けたご意見・ご提案について、熟議を深めていただければと考えております。
 なお、熟議の成果については、
○ 文部科学省に設置されている「予算監視・効率化チーム」において、効果的な予算運営を阻害する問題を抽出し、
○ 予算措置・予算執行・使い方のPR不足など原因を整理した上で、
○ 整理された事項それぞれに対して、具体的方策の検討・立案につなげていく予定です。
 ご意見、ご興味のある方は以下のリンクより、「熟議カケアイ」をご覧いただき、熟議に参加していただければ幸いです。
<熟議カケアイ「我が国の研究費を使いにくくしている問題点」>(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます
<熟議に当たっての参考資料>(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

●[関連記事掲載について]●

 文部科学時報(発行 株式会社ぎょうせい 毎月10日発行)6月号では、これまでに国公私共通プログラムで選定された取組の活動状況等について、以下の大学からの報告を紹介しています。
<6月号>
(報告1)東北文教大学短期大学部
「生活関連図―視覚化教材による体験と知識の統合」
(平成21年度 大学教育推進プログラム【テーマA】選定取組)

(報告2)東北福祉大学
「求人情報提供のICT化によるアウトリーチ型就職支援教育の展開」
(平成21年度 学生支援推進プログラム【テーマB】選定取組)

●[編集後記]●

◇編集後記-編集部(補助金執行担当)大学改革推進室改革支援第二係 弥冨有希子]
 この4月から補助金執行担当となりました弥冨と申します。よろしくお願いいたします。
 5月には多くのプログラムの申請受付が行われましたが、申請校の皆様は、限られた時間の中で最大限に創意工夫を凝らすべくご苦労なさったのではないでしょうか。
 先日、行政事業レビュー公開プロセスを傍聴する機会がありました。補助事業の意義を問う厳しい声を目の当たりにし、社会に向けてより定量的かつ具体的に成果を発信する必要性を痛感させられました。各実施校の皆様も日ごろから、Webサイト等を活用して取組の成果を発信されていることと思いますが、今後ますます社会に対して、取組の効果や重要性をわかりやすく示し、波及させていくことが求められています。

◇文部科学省高等教育局大学改革推進室からGPに関する情報等を随時お届けしています。
 「GP」とは「優れた取組」を表す「Good Practice」の頭文字をとった通称です。

◇ご登録いただいている各大学・短期大学・高等専門学校から学内の関係部署や希望者に転送する際は、お手数ですが担当の方は、転送メールであることを示した上で転送してください。

◇GPをはじめとする「国公私を通じた大学教育改革の支援」についての質問や提言などありましたら、daikaika@mext.go.jpまでメールを送信してください。
 お送りいただくメールの件名はセキュリティの関係上、必ず「大学改革GPナビ(件名)」の形式でお願いします。
 なお、ご質問等に関しては、個別にお答えしてまいりますが、皆さま方にご紹介することが適当と思われるものなどについては、ご質問をいただいた方に確認の上、大学改革GPナビ「GPに関するQ&A」などで回答する場合もあります。

★このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
 このままご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。

★「大学改革GPナビ」の一般配信をご希望の方は以下のURLから申し込みをお願いします。
(新規登録・登録解除) 

大学改革GPナビ-Good Practice-
編集長:文部科学省高等教育局大学改革推進室長
発行:文部科学省高等教育局大学改革推進室
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
03(5253)4111(内線:3319、3321)

大学教育の充実-Good Practice-(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

大学改革GPナビ-Good Practice-バックナンバー

お問合せ先

高等教育局大学振興課大学改革推進室

(高等教育局大学振興課大学改革推進室)

-- 登録:平成22年06月 --