「特色ある大学教育支援プログラム」一問一答

４．申請書等
Ｑ4-1.    文字の大きさは任意か。

        Ａ．    申請書は、原則として、以下の書式に合わせて作成してください。
    判の大きさ ：Ａ４判（縦長）    文字方向：横書き
  文字の大きさ ：１１ポイント １行あたり文字数：４０字
   （様式２）の１ページあたり行数：４０行（見出しの行は含めない）


Ｑ4-2.    応募に当たって図表等を利用することは可能か。

        Ａ．    （様式２）については、枚数制限の範囲内で図表や写真等を適宜組み入れても構いません。


Ｑ4-3.    図表を用いた場合でも文字は１１ポイントとするべきか。

        Ａ．    図表中の文字の大きさの制限は特にありませんが、見やすさを考慮してください。


Ｑ4-4.    様式の改変はできないのか。

        Ａ．    指定した様式で記載してください。項目の順番入れ替え等は認められません。
   （（様式２）は、各項目ごとに原則１ページ内で記述してください。ただし、やむを得ずページを増やす必要がある場合は、４つの設問項目中２つまではそれぞれ１ページ分増やすことができます。）


Ｑ4-5    申請書はカラー印刷を行ってもよいか。

        Ａ．    差し支えありません。


Ｑ4-6.    参考資料は添付できないのか。

        Ａ．    参考資料は添付しないでください。添付されても審査の対象からは除外します。ヒアリング時にパンフレット、パネル、ＯＨＰ、ビデオ（ＶＨＳ）を使用して説明することは構いません（ただし、ヒアリングの制限時間内でお願いします。なお、今年度についてはパワーポイントなど使用できないものがありますが、来年度以降は使用可能な範囲を拡げる方向で検討しておりますので御了承ください）。


Ｑ4-7.    複数の大学・短期大学が共同で行う取組の申請について、主となる１つの大学と、事務局を設置している大学が異なる場合、申請書の表紙にはどのような形で記述すればよいか。

        Ａ．    どちらか１つの大学でまとめて記述してください。


Ｑ4-8.    申請担当者は１名のみ記載すべきか。

        Ａ．    ヒアリング時に取組等の説明を行うことなどを想定しつつ、主となって取組を担当している方を１名御記入ください。


Ｑ4-9.    申請担当者が副学長の場合、所属部局はどうするか。

        Ａ．    副学長と記載するか、所属学部等を記載するかは大学の御判断でお願いします。


Ｑ4-10.    申請担当者欄には、例えば私立大学の場合、法人職員の名前を記載することは可能か。また、法人職員がヒアリングに参加してもよいか。

        Ａ．    申請担当者名は、大学の教職員に限ります。また、ヒアリングについては法人職員が参加しても構いません。必要に応じて学生等を参加させることも可能です。


Ｑ4-11.    様式１－１、様式１－２の大学・短期大学の規模について、規模の大きな大学についても本様式の範囲内で記入する必要はあるのか（別紙に記入することは可能か）。

        Ａ．    規模の大きな大学では、別紙にまとめて記入して差し支えありません。


Ｑ4-12.    様式２は、たとえば、１つの項目を0.5ページ分記入し、残りの0.5ページ分を他の項目分にまわして記入することは可能か。

        Ａ．    原則として、様式２は各項目１ページ内で御記入いただきますが、４つの設問項目中、２つまではそれぞれ１ページ分まで増やすことができることとなっており、その範囲内でお願いします（申請書作成・記入要領Ｐ．１ 1（３）を参照のこと）。


Ｑ4-13.    様式２（２）2の「実施状況」と（４）の「取組実績」の相違点について。

        Ａ．    様式２（２）   2の「実施状況」には、「取組実績」を含みますが、「取組実績」の詳細については（４）で記載していただくこととなります。


Ｑ4-14.    様式２（３）「組織的対応について」での取組の支援体制（経費面）の記述は、関連支援経費に影響するのか。

        Ａ．    本申請書に記載する事項は、あくまで特色ある優れた取組の選定のための資料であり、支援体制（経費面）の記述も学内での取組状況の説明という観点からのものです。関連支援経費に直接は影響しません。関連支援経費は、既存の経費の配分枠組に沿った形で配分されるものであり、本申請書とは別途に、それぞれの方式により経費配分の申請を行うこととなります。


Ｑ4-15.    選定に当たっての留意点である「共通性」、「公共性」については、申請書のどこに記すべきか。

        Ａ．    選定に当たっての留意点は、あくまで審査を行う際の観点であり、そのまま項目として設けているものではありません。これらについては、申請書全体からその有無について判断することとなります。また、適宜、関連する項目の記述に盛り込んでいただいて結構です。


Ｑ4-16.    「事務担当者連絡先」に自宅の電話番号は必要なのか。もし連絡が取れなかった場合、どのようなことになるのか。

        Ａ．    必ず連絡がとれる担当者（課長又は係長相当職の方）の連絡先等（自宅等の電話番号等）の記載が必要です。大学における電話等受付時間外における問い合わせ及びヒアリング審査の日程等のお知らせができないこととなりますので連絡の取れるようにしておいてください。


Ｑ4-17.    教育効果は、必ず数値データ等定量的指標で示す必要があるか。

        Ａ．    教育効果は様々な形で現れるものであり、全て数値データ等で示すことは不可能であることから、どのような方法で教育効果を測定したかを、各大学が工夫した方法で示してください。


Ｑ4-18.    申請書類に係る根拠資料、参考資料は特に求められていないが、適宜用意しておくべきか。

        Ａ．    特に追加資料等は求めません。


Ｑ4-19.    申請書の「申請単位」の記述については、例えば学部と大学院研究科の共同取組である場合は、○○学部及び○○研究科と記載してよいか。

        Ａ．    差し支えありません。


Ｑ4-20.    「取組名称」の副題に字数制限はあるか。

        Ａ．    特にありません。


Ｑ4-21.    大学・短期大学の規模について、大学院の博士前期課程・後期課程は別にして記入するのか。

        Ａ．    別々に記入してください。


Ｑ4-22.    専任教員数について、大学院の教員が学部教員の兼担である場合、「兼担」と表記するのか。合計は実人数か、延べ人数か。

        Ａ．    兼担の人数を入れてください（学部との兼担として記入）。また、合計は実人数で御記入ください。




Ｑ4-23.    申請書は必ずのりづけで作成する必要があるのか。

        Ａ．    お手数ですが、のりづけで作成してください。市販のテープのりを利用されると便利です（かさばり防止等のため、ホチキス、製本テープ、両面テープ等の使用はお避けください）。




Ｑ4-24    単独で申請する場合、（様式１－２）を省くことは可能か。その際、ページ番号もつ めて構わないか。

        Ａ．    省略して構いません。ページ番号についてもつめて構いません。

-- 登録：平成21年以前 --