「特色ある大学教育支援プログラム」一問一答

２．応募要件

	Ｑ2-1.    応募の対象となる大学はどこか。

Ａ．

基本的に、現在設置されている大学または短期大学であれば、応募できます。ただし、現在すでに学生募集停止中の大学・短期大学については、応募することはできません。

	Ｑ2-2.    ４年制大学の場合、学科での取組について応募は可能か。

Ａ．

募集の対象は、各大学・短期大学全体、各大学の学部・短期大学の学科等が単位となり、４年制大学にあっては学部の細分単位である学科での取組の応募は認められません。全学または学部として、支援体制などを含め組織的に取り組んでいるものについて応募してください。

	Ｑ2-3.    大学院の取組について応募した場合、同大学の学部の取組は応募できないのか。

Ａ．

学校として１つの取組を応募していただくこととなるため、本件の場合、学部の取組は応募できません。

	Ｑ2-4.    通信教育部の取組も対象となるのか。

Ａ．

対象となりますが、あくまで「各大学・短期大学から、それぞれ１件」という応募要件の範囲内で応募していただくこととなります。

	Ｑ2-5.    他大学との再編・統合が決まっている大学からの応募は、どのようになるか。

Ａ．

平成１５年６月２７日現在で設置されている大学であれば、将来的に他大学との再編・統合が決まっている大学であっても、それぞれの大学・短期大学から応募してください。    もちろん、共同で行っている取組の場合は、別件として連名で応募いただいて結構です。

	Ｑ2-6.    「複数の大学又は短期大学が共同で行うもの」とは、同一法人内の私立大学・短期大学の取組であっても差し支えないか。

Ａ．

差し支えありません。

	Ｑ2-7.    複数の大学・短期大学の学長を同一人物が兼任している場合、大学数をどのように数えるか。

Ａ．

それぞれ１大学として数えます。

	Ｑ2-8.    共同で行う取組は、別件で応募できるとのことだが、１大学が複数の共同で行う取組に関連していても差し支えないか。

Ａ．

差し支えありません。ただし、「１大学・短期大学につき１件を応募」とされている中で、例えばコンソーシアム形式で行っているような、複数の大学が共同で行う取組の応募について考慮したものであり、こうした本来の趣旨を踏まえ「共同で行っている」ことについて十分に説明ができる取組の応募が期待されます。

	Ｑ2-9.    同一敷地内に大学と併設短期大学をもつ大学が、同一のテーマで取組を行っている場合、これを１件の応募とするべきかどうか。

Ａ．

応募にあたっては、基本的には、学長から応募していただくことになっております。キャンパス単位とは、１大学又は短期大学内でのことであり、本件の場合、キャンパス単位での取組には該当しません。当該敷地内で共同で実施しているものは、共同の取組として連名で応募していただくこととなります。    また、単に同一テーマの取組であって、それぞれが実施しているものであれば、共同での取組とはいえず、それぞれの大学・短期大学から応募していただくこととなります。

	Ｑ2-10.    「継続的に実施」、「実績を挙げている取組」とはどのような基準があるのか。

Ａ．

例えば、取組の内容（種類）によっては、効果が１年であがるものもあれば、長期間かかるものもあります。このため、これらの要件については、特に一定の期間を設けているものではありませんので、要件を満たしているかどうかは、適宜大学側で御判断いただき、「取組実績」の記述に反映させて応募してください。

	Ｑ2-11.    以前実施していたが現在中断しており、この応募を機に、再開してさらに発展させたいと考えている取組も「実績」があり、「継続的に実施」しているものとして対象となるか。

Ａ．

大学の御判断により、「実績」があり「継続的に実施」されていると考えているものを応募していただければ結構です。

	Ｑ2-12.    「実績のあるもの」が対象であって、今後構想する取組は認められないのか。

Ａ．

今後取り組もうとしているものも対象となりますが、一定の実績を基盤としてもつものが対象となります。また、既に定着している取組で、今後新たな試みを行うものではないものの応募も可能です。

	Ｑ2-13.    誰から申請書を提出（応募）することになるのか。

Ａ．

各大学の学長から応募していただきます。したがって、申請書等は各大学でとりまとめて提出することになりますので、大学ごとに一括して受付を行います（複数の大学の取組についても主たる１つの大学から一括して送付又は持参ください）。

	Ｑ2-14.    当初本学単独の計画であっても、ある時期から特定の分野を他大学との共同とすることは可能か。

Ａ．

可能です。応募については単独で行うこととなります。

	Ｑ2-15.    複数の大学等と共同で行う計画において、例えば大学や短期大学以外の機関・団体等と共同で行うことは可能か。

Ａ．

大学以外の機関との様々な連携は本プログラムの対象となりますが、本プログラムは大学及び短期大学を対象としているため、応募の名義は大学及び短期大学のみでの連名とすることとなります。

	Ｑ2-16.    平成１５年度に選定された大学は、平成１６年度も応募できるのか。

Ａ．

平成１５年度に選定されたものと異なる取組であれば、平成１６年度も応募できます。平成１５年度選定されなかった取組については、平成１６年度、再度応募することができます。

	Ｑ2-17.    本年度１学部の取組について応募した場合、次年度以降、別の学部の別の取組を応募することは可能か。

Ａ．

可能です。また、同学部のものであっても、別の取組であれば応募は可能です。

	Ｑ2-18.    どのような「テーマ・取組」が応募資格に該当するのか。

Ａ．

テーマについては「例」としてお示ししていますが、あくまで例示であり、学生教育に関するものであれば、特に制限を設けておりません。    また、応募は次のいずれかによります    （公募要領Ｐ．２（３）テーマ例と応募の関係を参照のこと）。 （１） ５テーマ例の中から１つを選んで応募する。 （２） 複数のテーマ例にまたがった形で応募する。その場合は、選定を希望する主たるテーマ例を１つに決めて応募する。 （３） ５テーマ例以外で独自にテーマを設定し応募する。

	Ｑ2-19.    テーマ例２の「教育課程」と３の「教育方法」についての違いについて。

Ａ．

「教育課程」はカリキュラム等について、「教育方法」は授業の方法等を指します。    各テーマ例ごとに示されている「取組の例」を参照いただくなどして応募してください。    また、テーマ例は「主として～」としており、複合的な取組として、複数のテーマ例にまたがった形での応募も可能です。大学が一番適切だと考えるテーマで応募していただくこととなります。

	Ｑ2-20.    テーマ例の「大学と地域・社会との連携の工夫改善に関するテーマ」とは、直接、学生教育に関わる取組でなくてもよいか。

Ａ．

本プログラムは、あくまで学生教育に関する取組を対象とするものとしているため、取組が何らかの形で学生教育に関係するものでなければ応募の対象にはなりません。（公募要領Ｐ．１   ２（１）を参照のこと）

	Ｑ2-21.    大学の本会計とは別に補助活動事業として別会計で処理し、純額表示で本会計に合算している「学生寮」に関する取組について、応募は可能か。

Ａ．

テーマ例４には「取組の例」として「学寮等における共同生活体験」があげられており、このほか、募集の対象等の一般的な要件に合致していれば対象となります。

	Ｑ2-22.    授業科目を集めたものを特色ある教育として申請することは可能か。

Ａ．

応募については、まず、各大学・短期大学の教育目的に沿った特色ある組織的な取組であって、かつ、大学であれば、大学全体、学部等の単位、キャンパス単位のものが対象となります。「授業科目を集めたもの」といわれるものが、これに合致していれば、応募は可能です。

	Ｑ2-23.    学内の附属施設（教育センター等）で行われている取組は、本プログラムの対象となるか。

Ａ．

大学・短期大学全体での取組またはキャンパス単位での取組で、学生への教育として組織的に行われているものであれば、対象となります。

	Ｑ2-24.    ５年計画で募集というのは確定しているのか。

Ａ．

（国の予算は単年度主義であり、また、毎年度事業計画の見直しを行うこととなっていますが）本プログラムの公募は単年度限りでなく、５か年継続して行うことを予定しています。

	Ｑ2-25.     同一法人の複数の大学から応募する場合、法人の長からまとめて申請してもよいか。

Ａ．

それぞれの学長から応募してください。同一法人の複数の大学から応募する場合であってもかわりません。