学校法人における資産運用については、各学校法人の寄附行為及び関連諸規程に則り、自らの責任において行われています。文部科学省では、各学校法人に対し資産運用に関する周知を行っています。
資産運用を行う学校法人を含む幅広いアセットオーナーが、受益者等の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任(フィデューシャリー・デューティー)を果たしていく観点から、このたび、 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局において、令和6年8月28日に 「アセットオーナー・プリンシプル」(以下、「本プリンシプル」という。)が策定・公表されました。
本プリンシプルの前文において、本プリンシプルの受入状況を可視化するため、本プリンシプルを受け入れるアセットオーナーには、自らを所管する関係省庁へ受入れの旨を表明することを期待するとされ、さらに、政府においては、本プリンシプルの受入状況を一覧性のある形で整理・公表するとされております。
アセットオーナー・プリンシプルの賛同を一律に求めるものではありませんが、全ての法人において、資産運用の在り方を振り返る機会として頂きたいと考えています。
資産運用を積極的に行っており、既に専門人材を配置している、運用状況について情報提供を行っている等の体制を整えている法人は、ぜひアセットオーナー・プリンシプルの受入れを検討ください。
各文部科学大臣所轄学校法人が本プリンシプル受入れの旨を表明する場合は、「アセットオーナー・プリンシプルの受入れを表明したアセットオーナーのリストの公表について」(内閣官房のページにリンク)に掲載のExcel様式に下記項目を明記の上、<sigakuaop@mext.go.jp>までメールにてご連絡ください。
【記載項目】(※公表される情報)
なお、自己のウェブサイトを有していないアセットオーナーに限っては、上記の「受入れ表明」を、PDF形式で、連絡先に送付していただくことをもって、ウェブサイトでの公表に代えることも可能としています。
また、上記項目に変更がございました場合も、<sigakuaop@mext.go.jp>までメールにてご連絡ください。
各学校法人に対し、資産運用に関する注意を喚起する観点から、学校法人運営調査委員会において、「学校法人の資産運用について」(意見)が取りまとめられました。
ついては、この意見の趣旨を十分御理解いただき、現状の再点検、必要な規程の整備等に務めていただくようお願いします。