令和元年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について（通知）

元高私参第15号
令和2年3月19日

文部科学大臣所轄各学校法人理事長  　殿

文部科学省高等教育局私学部参事官

金光　謙一郎

 

　「令和元年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果」を、別紙のとおり取りまとめましたので、御参考までにお知らせします。
　財務情報等の公開に関しては、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、在学生や保護者等関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、私立学校法により、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を関係者への閲覧に供することが義務付けられています。
　私立学校法は、法律により全ての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を規定したものであり、各学校法人においては、法律に規定する内容に加え、それぞれの実状に応じ、より積極的な対応が期待されています。
　文部科学省としては、学校法人のホームページ等を活用して一般に対して広く情報提供を行うよう積極的な取組をお願いしてきたところであり、文部科学大臣所轄の学校法人のうち、ホームページをはじめ、広報誌等の刊行物、学内掲示板等において財務情報等を一般公開している学校法人は660法人（全661法人中99．8％）という結果となりました。
　本年4月からは改正私立学校法が施行され、財務情報等のインターネットの利用による公表が義務付けられることとなりますので、学校法人においては、今後ともより積極的な情報公開への取組・工夫等を行い、充実した内容を公開するようお願いします。

　なお、本調査結果については、文部科学省のホームページに掲載するとともに、文部科学省のホームページから各学校法人の財務情報のホームページへリンクできるようにしています。

 　※財務情報を掲載しているURLの変更及び掲載箇所の変更が生じた場合には、以下担当まで報告くださるようお願いします。