私行－4 　最近の私学共済制度をめぐる主な動向

最近の私学共済制度をめぐる主な動向

1．社会保障改革の検討について

（1）政府・与党社会保障改革検討本部

• 社会保障改革の全体像について、政府・与党が一体となって、必要とされるサービスの水準・内容を含め、国民に分かり易い選択肢を提示するとともに、その財源の確保について一体的に議論するため、平成22年10月28日に内閣総理大臣の下に設置。

（2）「社会保障改革の推進について」（平成22年12月14日閣議決定）

• 第2回政府・与党社会保障改革検討本部における決定を受け、以下の基本方針を決定。
   
1. 社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、平成23年半ばまでに成案を得、実現を図る。
   また、優先的に取り組むべき子ども子育て対策・若者支援対策として、子ども・子育て新システム法案（仮称）等の早期提出に向け、検討を急ぐ。
    
2. 社会保障・税に関わる番号制度については、平成23年1月を目途に基本方針をとりまとめ、平成23年秋以降、可能な限り早期に関連法案を国会に提出。

2．新年金制度に関する検討について

• 新しい年金制度について検討するために設置された「新年金制度に関する検討会」（内閣総理大臣が議長）において、平成22年6月29日に7つの基本原則を示した中間まとめを行った。
  
  【7つの基本原則】
    年金一元化の原則、最低保障の原則、負担と給付の明確化の原則、持続可能の原則「消えない年金」の原則、未納・未加入ゼロの原則、国民的議論の原則

3．高齢者医療制度改革について

• 平成22年12月20日に第14回高齢者医療制度改革会議（厚生労働大臣主宰）において最終とりまとめ。
• 内容は、年齢で区分せず75歳以上の被用者は被用者保険に加入、国保の財政運営の都道府県単位化（第1段階は75歳以上、第2段階は全年齢が対象）等。

4．基礎年金国庫負担割合2分の1について

• 平成23年度における基礎年金国庫負担割合について、臨時の財源を確保して2分の1を維持するため、所要額を予算案に計上し、平成23年通常国会に法案を提出予定。

5．特定健康診査・特定保健指導について

• 平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」の工程表において、平成25年度までに実施すべき事項として、「保険者による健康づくりを促進させるインセンティブ制度の設計・導入」を掲げており、将来的な医療費を抑制するためにも、各学校法人等における特定健康診査・特定保健指導の受診について指導をお願いしたい。

6．私学共済の事務費分掛金率の引下げについて