租税特別措置法第40条第1項後段の規定に基づく国税庁長官の非課税承認を受けるための申請手続の取扱いについて(通知)

13文科高第262号
平成13年7月2日
私学部長通知

租税特別措置法第40条第1項後段の規定に基づく国税庁長官の
非課税承認を受けるための申請手続の取扱いについて(通知)

 標記については、従来から、法令等に基づき適正に行われているところでありますが、このたび国税庁と文部科学省において、学校法人の実態等を踏まえ、寄附者の申請手続の簡素化等を図る観点から協議・検討した結果、下記のとおり確認されましたので、関係の事務処理に遺漏のないようお願いします。
  なお、国税庁長官の非課税承認を受けた後において、寄附された財産が教育研究の用に供されないこととなった場合又は寄附者等が学校法人から特別の利益を受けた場合には、当該承認が取り消されることがありますので、御留意願います。

1.申請に係る寄附者の事務負担の軽減について

(1)国税庁長官の非課税承認を受けるための申請書(以下「申請書」という。)のうち、第4表(法人が寄附を受けた財産の状況)については、その記載すべき件数が多く、数葉に及ぶこととなる場合には、年度ごとの合計金額のみを記載することとして差し支えないこと。(この場合にも、当該寄附者及びその親族に係るもの並びに既に非課税承認を受けたものについては省略しないこと。)
  なお、その際には、国税当局から記載内容を省略していない第4表の提出を求められた場合、速やかにこれを提出する旨の文言を同表中に記載すること。


(2)申請書のうち、第5表及び第6表(法人の機関の構成)、第7表(法人が所有し又は借り受けている土地又は建物の状況)、第8表(第7表の内訳明細表)、第9表(借入金等の明細)、第10表(給与の支給状況)並びに第11表(法人の事業の規模等)については、申請すべき内容に相当する内容が盛り込まれている既存書類等がある場合には、所定申請書に代えて当該既存書類等を別添する形でも差し支えないこと。


2.寄附された財産の用途等に関する取扱いについて

(1)寄附された財産の用途については、学校の教室又は研究室に限定することなく、学校法人の行う教育研究活動の実態に応じて、寄宿舎、クラブハウス、セミナーハウス、グランド、学生・教職員用駐車場など、広く教育研究のための用途又はこれに付随する用途が非課税対象となること。

(2)非課税承認要件の一つとして、寄附された財産を教育研究の用に供する期限は、寄附日以後2年以内とされていることから、この期限までに寄附された財産が教育研究の用に供されない場合には、原則として国税庁長官の非課税承認は受けられないところであるが、寄附者や寄附を受けた学校法人の責めに帰さないやむを得ぬ事情により、当該期限までに寄附された財産を教育研究の用に供することができないとき(例えば、寄附を受けた土地の上に教育研究用の建物を建設する場合に、その通常の工期が2年を超えてしまう場合など)は、当該期限は、国税庁長官が認める日まで延長されること。


3.「特別の利益」の解釈・運用について

  寄附者が寄附先である学校法人と何らかの関係がある(例えば、同窓会長である、法人役員であるなど)ことのみをもって、「特別の利益」の付与があるとされることはなく、法令等の要件に即して、学校法人の財産の運用及び事業の運営に関する「特別の利益」の付与の有無が判断されること。
その際、寄附者が寄附先である学校法人との関係において、寄附をしていない他の者と同様に受ける一般的な便益、待遇、報酬等は、原則として、「特別の利益」には該当しないこと。

-- 登録:平成21年以前 --