相続税・みなし譲渡所得課税の免除について

　親族の死亡により財産を相続した場合や、親族以外の者の遺言により財産を取得した場合、財産の取得者には、原則として相続税が課税されます。
　しかし、財産の贈与が、私立学校に対して行われる場合には、贈与等がなかったものとみなされ、所得税が課税されません。平成15年度より、大学等を設置する文部科学大臣所轄学校法人については、この非課税措置のために必要となる国税庁長官の承認を受けるための手続が大幅に簡素化される特例が認められました。さらに、平成29年度より、高等学校以下の学校のみを設置する都道府県知事所轄学校法人についても、同様に、非課税措置のための簡素化特例が認められました。
　なお、この特例を受けた場合の譲渡所得分の価額分については、寄附金控除は受けられなくなります。

　土地や建物をはじめとする資産を譲渡する場合、その資産を取得した時の価額から現在の価額への値上がり益（譲渡所得）に所得税が課税されます。これは、資産を保有している間にその資産が値上がりした場合に本来かかるべき税金を、所有者が譲渡する機会をとらえて課税するものです。

（売買等の取引によって資産が移転した場合に課されるのが通常ですが、法人に対する贈与等については、譲渡所得があったものとみなされて課税されることから「みなし譲渡所得課税」と呼ばれます。） 　

　しかし、財産の贈与が、私立学校に対して行われる場合には、贈与等がなかったものとみなされ、所得税が課税されません。平成15年度より、大学等を設置する文部科学大臣所轄学校法人については、この非課税措置のために必要となる国税庁長官の承認を受けるための手続が大幅に簡素化される特例が認められました。さらに、平成29年度より、高等学校以下の学校のみを設置する都道府県知事所轄学校法人についても、同様に、非課税措置のための簡素化特例が認められました。
　なお、この特例を受けた場合の譲渡所得分の価額分については、寄附金控除は受けられなくなります。

「学校法人への現物寄付に係る租税特別措置法第40条第1項後段の規定に基づく国税庁長官の非課税承認を受けるための手続きの簡素化のための要件の変更等に関する税制改正について」
（平成29年4月12日29文科高第74号高等教育局私学部長通知）

「租税特別措置法第40条第1項後段の規定に基づく国税庁長官の非課税承認を受けるための申請手続の取扱いについて」

（平成13年7月2日　13文科高第262号　高等教育局私学部長通知）