私立学校関係税制

○特定公益増進法人に対する寄付

特定公益増進法人制度について

特定公益増進法人の証明を受けた学校法人への寄附について、個人の場合には寄附金控除、企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠で損金算入が認められています。詳しくは、上記リンクをご覧ください。

○税額控除対象法人に対する寄附

学校法人に対する個人からの寄付に係る所得税の税額控除について

一定の要件を満たす学校法人に対し個人が寄附金を支出した場合、当該寄附金について、所得税の税額控除制度の適用を受けることができます。詳しくは、上記リンクをご覧ください。

税額控除対象法人一覧（文部科学大臣所轄）  （PDF:130KB）

一定の要件を満たす学校法人に対し個人が寄附金を支出した場合、当該寄附金について、所得税の税額控除制度の適用を受けることができます。詳しくは、上記リンクをご覧ください。

○日本私立学校振興・共済事業団の受配者指定寄附制度について

受配者指定寄付金制度について

日本私立学校振興・共済事業団を通じる寄附金で私立学校の教育に必要な費用・基金に充てるもの（受配者指定寄附金）について、会社等法人は寄附金全額の損金算入が認められています。受配者指定寄付制度については、平成16年度より、審査手続等が抜本的に簡素化され、一層活用しやすくなっています。詳しくは、上記リンクをご覧ください。

○相続税・みなし譲渡所得税の免除について

相続税・みなし譲渡所得税の免除について

一定の要件を満たす学校法人に対し、相続財産をその申告期限までに寄附した場合は、その相続財産にかかる相続税は非課税とされています。
また、個人が財産を寄附した場合のみなし譲渡所得の非課税制度について、学校法人に対する寄附のうち一定の要件を満たすものは、国税庁長官の承認を受けるための手続きが簡素化されています。詳しくは、上記リンクをご覧下さい。