「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に係る計画調書の提出について（依頼）

28高私助第38号
平成29年3月28日

文部科学大臣所轄関係各学校法人理事長　　殿

文部科学省高等教育局私学部私学助成課長
淵上　　孝
（印影印刷）

平成27年度の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に選定された事業のうち、平成29年度に研究装置及び研究設備等（以下「設備等」という。）の整備計画があるものについて、下記事項に留意の上、計画調書を提出してください。

記

1　対象事業

平成27年度に選定された「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」のために整備する設備等。
なお、原則として、当初提出された構想調書からの整備計画の変更は認められず、構想調書の金額を超えることもできません。必ず構想調書の金額を確認の上、計画調書を提出するようお願いします。

2　作成要領及び提出方法

「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に係る計画調書の記入要領を参照の上、事業ごとに計画調書を作成してください。なお、様式及び記入要領等関係書類は、文部科学省ホームページ（下記アドレス）に掲載します。
URL: https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002.htm

提出方法は、紙媒体1部及び電子媒体の郵送とします。※ 詳細は（別添）参照

3　計画調書提出後は、原則としてその内容を変更することはできません。変更が生じる場合は、必ず早急に連絡してください。

4　提出期限

平成29年4月28日（金曜日）必着

5　適用法令等

（1） 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第179号）
（2） 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30年政令第255号）
（3） 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和 32年法律第18号）
（4） 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令（昭和 32年政令第341号）
（5） 私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費）交付要綱（昭和 58年7月1日文部大臣裁定）
（6） 私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）交付要綱（昭和 51年8月10日文部大臣裁定）
（7）私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））のうち研究施設に係る取扱要領（平成8年5月10日高等教育局長裁定）