大学院高度化推進特別経費

1   大学院高度化推進特別経費
  1   大学院整備重点化経費
（1）   教育研究拠点大学院重点経費
〔対象〕
  大学院を設置している大学
〔算定方法〕
  補助する額は以下の方法により算出する。
1   当該研究科の専任教員数を次の（a）及び（b）の合計により算定する。
  （a） 　当該研究科の授業又は研究指導を行う専任教員（助手を除く。）の数
（b） 　（a）の専任教員の数に私立大学等経常費補助金配分基準別表3（日本私立学校振興・共済事業団理事長裁定）に定める助手の限度数を乗じて得た数と、当該研究科の基礎となる学部等の助手として申請した者の数とのいずれか小さい数
2   1の専任教員数に次の表1に定める単価を乗じて得た額（アルファ）を算定する。
    表1　専任教員1人当たり単価
区分 単価
博士後期課程 修士課程
実験系 教授・助教授 （医歯学部）
799千円		 293千円
（医歯学部以外）
691千円
講師・助手 （医歯学部）
749千円		 243千円
（医歯学部以外）
641千円
非実験系 教授・助教授 219千円 128千円
講師・助手 169千円 78千円

3   当該研究科の専攻ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に表2に定める単価を乗じて得た額（ベータ）を算定する。
    表2　学生1人当たり単価
区分 単価
博士後期課程 修士課程
医歯系 103千円 67千円
理工系 103千円 67千円
その他系 58千円 37千円
（注） 獣医学専攻の学生1人当たり単価は医歯系博士後期課程を適用する。

4   （アルファ）と（ベータ）の合計額（以下「研究科算定補助基準額」という。）に、別表1により当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの事項ごとの点数の合計点に応じ、表3により得られる調整率を乗じて得た額を補助する。
    表3　研究科の教育研究活動状況による調整率
点数 調整率
医歯系・理工系 その他系
35～32点 31～27点 200パーセント
31点 26～25点 180パーセント
30点 24～22点 160パーセント
29～28点 21点 140パーセント
27点 20点 120パーセント
26点 19点 100パーセント
25点 18点 80パーセント
24～22点 17～15点 60パーセント
21～20点 14～13点 40パーセント
19～16点 12～10点 20パーセント
15点以下 9点以下 0パーセント

（2） 研究科特別経費
 
〔対象〕
  次の要件を満たしている大学院研究科
　直近の5年間に博士の学位（論文博士は除く。）の授与があること。ただし、ウ．学位論文審査協力分についてはこの限りではない。
　アの研究科分の対象事業の選定に当たって委員会による審査を行う。
〔算定方法〕
ア   研究科分
  a 　博士後期課程を置く研究科における高度な研究のために必要な経費や教育研究基盤の充実を図るために必要な経費で、その所要経費が1研究科当たり6,000千円以上のものを対象とする。
b 　aの経費の1／2以内の額に、別表1の当該研究科の教育研究活動状況に基づく点数と委員会の審査に基づく点数（5点満点）の合計点をもとに表4によって得られる調整率を乗じて得た額を補助する。ただし、30,000千円を限度とする。
イ   学生分
  a 　博士後期課程学生（医学、歯学又は獣医学系の博士課程学生を含む。）を中心とする優れた個人研究や共同研究に要する経費で、当該学生の所要経費が医歯・理工系500千円以上、その他系200千円以上のものを対象とする。
b 　aの学生数に、別表1の当該研究科の教育研究活動状況に基づく点数をもとに表5によって得られる調整率を乗じて算定された学生数を対象とし、当該学生の所要経費の1／2以内の額を補助する。
　ただし、学生1人当たり医歯・理工系300千円、その他系150千円を限度とする。
 
表4
点数 調整率
医歯系・理工系 その他系
40～35点 36～33点 100パーセント
34～29点 32～30点 90パーセント
28～23点 29～22点 70パーセント
22～16点 21～10点 50パーセント
15点以下 9点以下 0パーセント
  表5
点数 調整率
医歯系・理工系 その他系
35～29点 31～24点 100パーセント
28～25点 23～19点 90パーセント
24～21点 18～15点 70パーセント
20～16点 14～10点 50パーセント
15点以下 9点以下 0パーセント

ウ   学位論文審査協力分
  a 　大学院における学位論文の審査について、他大学院等の教員等の協力を得て実施している大学を対象とする。
b 　別表1により算出した1の1の（1）「教育研究拠点大学院重点経費」の研究科の教育研究活動状況による点数（その他系研究科については、35／31を乗じた点数）を学校ごとに集計し、研究科数で除して、算出した学校の平均点に応じ、表6により得られる調整率を所要経費（審査協力謝金、協力者来校旅費等）の1／2以内の額に乗じて得た額を補助する。
  表6
点数 調整率
35～23点 110パーセント
22～19点 105パーセント
18～15点 100パーセント
14～11点 95パーセント
10点以下 90パーセント

（3）   外国人研究員等特別招へい経費
  A 　短期
〔対象〕
  　大学院研究科において、外国から優れた研究員を招へい（1か月以内）し、共同研究、講演、情報交換及び大学院の教育指導等を実施している大学
〔委員会による審査〕
  　対象事業の選定に当たって委員会による審査を行う。
〔算定方法〕
  　当該研究科における研究員の招へいに係る経費（招へい及び帰国旅費、研究費、滞在費並びに国内調査旅費等）の1／2以内を補助する。
B 　長期
〔対象〕
  　博士後期課程研究科において、外国から優れた研究員を招へい（1か月を超え6か月以内）し、共同研究、大学院の授業、研究指導等を実施している大学
〔委員会による審査〕
  　対象事業の選定に当たって委員会による審査を行う。
〔算定方法〕
  　当該研究科における研究員の招へいに係る経費（招へい及び帰国旅費、研究費、滞在費、研究旅費並びに土地建物借料等）の1／2以内を補助する。

  2   ティーチング・アシスタント経費
   
〔対象〕
  　当該大学の大学院研究科の学生をティーチング・アシスタント（教育的配慮のもとに当該大学の学部学生や修士課程の学生に対する実験、実習、演習等の教育的補助業務を行う者）として従事させ、かつそれに係る規程を整備している大学
〔算定方法〕
  　当該研究科のティーチング・アシスタントの活用に係る所要経費の1／2以内の額と、ティーチング・アシスタント数に1人当たり200千円を乗じて得られた額のいずれか低い額を基準額とし、それに別表1の当該研究科の教育研究の活動状況に基づく点数をもとに表5によって得られる調整率を乗じて得た額を、研究科ごとに30,000千円を限度に補助する。

  3   特定大学院支援経費
   
〔対象〕
  　高度専門職業人の養成を図るため、専門職大学院（法科大学院を除く。）や1年制大学院等の高度専門職業人教育型大学院として修士課程を設置している大学
〔算定方法〕
    1の1の（1）「教育研究拠点大学院重点経費」の研究科算定補助基準額を基礎とし、表7による当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの事項ごとの点数の合計点に応じ、表7－2により得られる調整率を乗じて得た額を補助する。
  表7
区分 点数
（a）収容定員に対する社会人学生数の割合（2点満点） 50パーセント以上 2点
50パーセント未満 1点
（b）在籍学生数に対する担当教員数の割合（4点満点） 50パーセント以上 4点
40～50パーセント未満 3点
30～40パーセント未満 2点
30パーセント未満 1点
（c）担当教員数に対する実務経験のある教員数の割合（5点満点） 50パーセント以上 5点
40～50パーセント未満 4点
30～40パーセント未満 3点
20～30パーセント未満 2点
20パーセント未満 1点
（d）討論・事例研究・現地調査等の有無（1点満点） 討論・事例研究・現地調査等をしている場合に1点
（e）専用施設の有無（1点満点） 研究科・課程の専用施設がある場合に1点
（f）定期的な外部評価の実施及び公表の有無（2点満点） 定期的な外部評価の実施及び公表をしている場合に2点（ただし、認証評価を除く。）
（注） 各項目において、該当する人員・件数がない場合は、点数は0点とする。

表7－2
点数 調整率
15～13点 120パーセント
12～10点 110パーセント
9～8点 100パーセント
7～5点 90パーセント
4点 80パーセント
3点 70パーセント
2点 60パーセント
1点 50パーセント
0点 0パーセント

  4   法科大学院支援経費
   
〔対象〕
  法科大学院を設置している大学
〔算定方法〕
  補助する額は以下の方法により算出する。
1   1の1の（1）「教育研究拠点大学院重点経費」の〔算定方法〕の（a）の数に1人当たり2,509千円を乗じて得た額（アルファ）を算定する。
2 　当該研究科の収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に1人当たり122千円を乗じて得た額（ベータ）を算定する。
3 　（アルファ）と（ベータ）の合計額に、表8により当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの事項ごとの点数の合計点に応じ、表8－2により得られる調整率を乗じて得た額を補助する。
  表8
区分 点数
（a）収容定員に対する在籍学生数の割合（4点満点） 95～105パーセント未満 4点
90～95パーセント未満,105～110パーセント未満 3点
85～90パーセント未満,110～115パーセント未満 2点
80～85パーセント未満,115～120パーセント未満 1点
80パーセント未満,120パーセント以上 0点
（b）入学者に対する実務等の経験を有する者又は法学未修者の割合（2点満点） 30パーセント以上 2点
30パーセント未満 0点
（c）担当教員数に対する在籍学生数の割合（4点満点） 開設1年目 開設2年目  
2人未満 4人未満 4点
2～3人未満 4～6人未満 3点
3～4人未満 6～8人未満 2点
4～5人未満 8～10人未満 1点
5人以上 10人以上 0点
（d）担当教員数に対する実務経験のある教員数の割合（4点満点） 30パーセント以上 4点
20～30パーセント未満 2点
20パーセント未満 0点
（e）法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムの単独採択の有無（2点満点） 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに単独で採択されている場合に2点
（f）法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムの共同採択の有無（1点満点） 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに共同で採択されている場合に1点
（注） 各項目において、該当する人員・件数がない場合は、点数は0点とする。

表8－2
点数 調整率
17～12点 120パーセント
11～9点 110パーセント
8～7点 100パーセント
6～5点 90パーセント
4～3点 80パーセント
2点 70パーセント
1点 60パーセント
0点 50パーセント

-- 登録：平成21年以前 --