サービス・イノベーション人材育成推進委員会（第2回）

平成19年6月19日（火曜日）
16時～18時
キャンパス・イノベーションセンター多目的室2

議事

• （1） 「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」の実施に係る検討について
1. 米国の状況について（日高委員）
2. プログラムの実施に係る検討
• （2） その他

配付資料

出席者

委員

　駒委員長、青井委員、安部委員、井上委員、碓井委員、刈屋委員、北川委員、多氣田委員、日高委員

事務局

　永山課長、片岡企画官、黒澤補佐、中村専門職、高橋事務官（以上、全て専門教育課）

議事要旨

• （1）事務局より、参考資料「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム公募関係資料」の説明が行われた。
• （2）日高委員から、米国の状況について説明が行われた。
• （3）プログラムの実施に係る検討が行われた。委員からの主な意見は次のとおり。
  • 生産性という観点から、サービスとホスピタリティは分けて考える必要がある。また、サービスというものを議論する場合、供給側の議論に留まらず、サービスを享受するユーザー側も考える必要があり、そのギャップを埋めるような人材も必要である。
  • 目指すべきところは、顧客満足度を最大化し、コストを最小化することなので、サービスもホスピタリティも大きな面で見れば同じことである。あとは、そこに科学的手法を取り入れるかどうかどうかということ。
  • 本プログラムはサービスを幅広く設定しているものであるため、非常に多岐にわたる申請が予想される。既存の枠組みに縛られた審査をしないよう、まず提案されたものを俯瞰し、そこから有効性のあるものをピックアップしていくような審査に努めるべき。
  • サービスを含む様々な領域でテーラーメイドが発達しつつある。マクロではなく、個人レベルのミクロなニーズを把握できる人材を育成するプロジェクトがあれば評価したい。
  • 単に既存の教育カリキュラムを組み合わせてプロジェクトを構成しているものではなく、研究にもウエイトを置いて判断すべきである。特に理系の学部・研究科等で見られるように、研究そのものが学生の教育につながるようなプロジェクトも重視したい。
  • ITの進歩などによって、昔と比べてデータ収集が比較的容易になっている。収集されたデータをベースとして研究を実施していくこともサービスにとっては重要な手法のひとつと考える。
  • 実業の世界においても、まだ「サービスとは何か」ということが解明されていない。何をもって「高いレベルの知識」とするのか、「専門性」とするのか、「イノベーション」とするのかしっかりと整理しておく必要がある。
  • 本プログラムにおいては、飛躍的な生産性の向上及び新市場の開拓という概念をもってサービス・イノベーションということにしたい。
  • サービス業の重要な要素である直感認識を論理的に理解する手法を学ぶようなプロジェクトがあると望ましい。
  • 大抵の大学は複数の学部や学科、コースといった豊富なメニューで構成されており、それぞれの領域に対する深さは認められるのだが、幅の広さに欠けている。T型人材を育成するための体制整備が必要。
  • T型人材は1人いても意味がない。複数のT型人材がコミュニケーションをとりあうところに価値がある。
  • 書類審査の評定については、審査担当委員全員の平均点のみで単純比較を行うようなことはせずに、それぞれの委員がどのような観点で評定を付したのかを総合的に判断できるようにしたい。
  • 今回の議論のまとめとしては、特に次の点に重点をおいて総合的に評価を実施するということにしたい。1社会が要請する実務的な人材を育成するプロジェクトであること、2サービスの定義はしないこととし、技術をベースにして何らかのイノベーションを導く学際的なプロジェクトであること、3産業界からのインプットを効果的に反映しているプロジェクトであること。
• （4）資料2に基づいて、事務局より今後のスケジュールについて説明があり、案のとおり了承された。

以上