認可申請及び届出に係る書類の見方

1. 　この書類では，設置する大学の所在地、入学定員、教員数、校地・校舎面積など，当該大学の基礎となる情報が記載されています。
   　数字を記入する欄において該当する項目がない場合には，「0」又は「－」，数字以外を記入する欄において該当する項目がない場合は，「該当なし」と記入されています。
   　また，「教員組織の概要」「教員以外の職員の概要」「校舎」「図書・設備」欄において，学年進行終了時の数値は上段に，開設時の数値は（　）書きで下段に記入されています。
2. 　「大学の名称」に記入した大学名称の後には，（　）書きで英訳名称が記入されています。
3. 　「大学の目的」の欄には，当該大学がどのような役割や機能を果すのかが記入されています。
4. 　「新設学部等の概要」の欄について
   • （1）　「新設学部等の名称」の項について
     　　　 当該大学の名称，それぞれの名称の下に，（　）書きで英訳名称が記入されています。
   • （2）　「入学定員」，「編入学定員」及び「収容定員」の項について
     • ア　 学科又は専攻を単位として入学定員等が記入されています。「編入学定員」の項には，編入学定員を設ける場合に，編入学を行う年次ごとに編入学定員が記入されています。
     • イ　 収容定員変更の場合，変更後の定員（収容定員については学年進行終了時（完成年度）の数）が記入されており，定員を変更する学部等について申請時等の数は書きで記入されています。なお，学生募集を停止する学科については，変更後の入学定員等は「0」と記入されています。
     • ウ　 大学院の申請等に係る研究科等に基礎となる学部等がある場合には，「新設学部等の概要」の「備考」の欄に当該学部等の名称が記入されています。
     • エ　 大学院設置基準第2条の2又は第14条による教育方法の特例を実施する場合には，「新設学部等の概要」の「備考」の欄にその旨が記入されています。
   • （3）　「開設時期及び開設年次」の項について

     　新設学部等に最初に学生を入学させる時期及び当該時期において入学させる年次が記入されています。編入学を行う場合，編入学定員の設定の有無に関係なく，編入学を行う年次ごとに，編入学生を受け入れる時期と当該編入学の年次が記入されています。

5. 同一設置者内における変更状況」の欄には，同一設置者の他の大学の入学定員や名称等の変更，学生の募集の停止等について記入されています。当該年度に，別の申請等をしている又は申請等を予定している場合には，その旨も記入されています。
6. 「教育課程」の欄について
   （1）　「開設する授業科目の総数」の項には，当該大学において開設する授業科目の数を，授業の方法の区分ごとに記入されています。
   （2）　「卒業要件単位数」の項には，当該大学の卒業又は修了に必要な単位数が記入されています。
7. 「校地等」「校舎」の欄について
   （1）　「専用」及び「共用」の項には，当該大学全体の校地等面積・校舎面積が区分ごとに記入されています。「専用」には当該大学が専用で使用する校地等面積・校舎面積，「共用」には当該大学が他の学校等と共用する校地等面積・校舎面積が，「備考」の欄に共用する学校等の名称（共用する学校等が大学，短期大学，高等専門学校以外（高校以下の学校種，専門学校等）の場合には，名称及び収容定員，校地基準等）が記入されています。
   （2）　「共用する他の学校等の専用等」には，当該大学が校地を共用する他の学校等が専用で使用する校地等面積，校舎面積が区分ごとに記入されています。
8. 「専任教員研究室」の欄には，「室数」の項に専任教員が執務に使用する研究室の数が学部等ごとに記入されています。
9. 「既設大学等の状況」の欄には，当該設置者が既に設置している大学の学部等がある場合には，学校ごとに，申請等時点の状況が記入されています。

1. 　この書類では，当該大学における教育課程が学科，専攻ごとに記載されています。
2. 　「科目区分」及び「授業科目の名称」の項について
• （1）　「科目区分」の項には，当該大学において開設する授業科目について，一定の内容や目的による授業科目のまとまりの名称が記入されています。
• （2）　「授業科目の名称」の項には，当該大学において開設する授業科目名が全て記入されています。
3. 　「配当年次」，「単位数」及び「授業形態」の項について
   • （1）　「配当年次」の項について
     • ア　各授業科目の配当年次について，教育上の目的に応じて学生に当該授業科目を履修させる年次が記入されています。
     • イ　1年次から4年次まで毎年度配当する場合は「1、2、3、4」，年次をまたがって開講する授業科目の場合には「○～○」（例：3年次から4年次の2年間を通して開講する場合には「3～4」）と記入されています。隔年開講の場合は，備考欄に「隔年開講」と記入されています。
   • （2）　「単位数」の項について
     　各授業科目ごとに与える単位数について，必修科目，選択科目及び自由科目のうち該当する区分が記入されています。
     • 「必修科目」…当該学科等の教育目的を達成するため、卒業要件として修得を必要としている科目。
     • 「選択科目」…学生の履修目的に応じて選択し、修得単位を卒業要件に参入する科目。（選択必修科目を含む。）
     • 「自由科目」…履修できるが卒業要件に算入しない科目。
   • （3）　「授業形態」の項には，各授業科目の授業形態について，講義，演習及び実習のうち該当する区分に「○」が記入されています。
4. 　「専任教員等の配置」の項について
   • （1）　授業科目ごとに，当該授業科目を担当する専任教員又は助手の数について，1年間の延べ開講数を問わず実人数が記入されています。
   • （2）　同一の授業科目について同一の職位の教員が複数担当する場合（同一の授業科目について，複数の教員が分担するオムニバス方式、複数教員が共同で担当する場合、複数のクラスを設定する場合等）には，その合計人数が記入されています。
   • （3）　小計は科目区分ごとの教員の実数，合計は教員全体の実数が記入されています。
5. 　「学位又は学科の分野」の欄は、「学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成15年3月31日文科省告示第39号）」の別表第1又は別表第2に掲る学位の分野のうち、当該学部，学科等の教育内容に対応した分野が記入されています。
6. 　「卒業要件及び履修方法」の欄には，卒業又は修了の要件及び履修方法（科目区分ごとの履修条件，コース選択に係る履修条件等）が記入されています。
7. 　「授業期間等」の項について
   • （1）　「1学年の学期区分」は，1年を何期に分けているか（例えば前期・後期なら2期）が記入されています。
   • （2）　「1学期の授業期間」は，（1）の1学期が何週間にわたるのかが記入されています。
   • （3）　「1時限の授業時間」は，時間割上の1時限の時間がどのように設定されているのかが記入されています。
8. その他
   • （1）　当該大学において大学設置基準第23条ただし書き又は短期大学設置基準第9条ただし書きによる授業を行う場合には，該当する授業科目について，「備考」の欄に「集中」と記入されています。
   • （2）　当該大学において大学設置基準第25条第2項又は短期大学設置基準第11条第2項の方法による授業を行う場合には，該当する授業科目について，「備考」の欄に「メディア」と記入されています。
   • （3）  同一の授業内容を分担して複数の教員が担当するオムニバス方式の授業を行う場合，「備考」の欄に「オムニバス」と記入されています。
   • （4）  通信教育の開設を行う場合には，下の表の左欄に掲げる大学通信教育設置基準第3条又は短期大学通信教育設置基準第3条に規定する授業の方法に応じ，該当する授業科目について，「備考」の欄にそれぞれ同表の右欄に掲げる区分記号が記入されています。

   授業の方法	区分記号
   印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し，主としてこれにより学修させる授業	印刷教材
   主として放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる授業	放送
   大学設置基準第25条第1項又は短期大学設置基準第11条第1項の方法による授業	面接
   大学設置基準第25条第2項又は短期大学設置基準第11条第2項の方法による授業	メディア
   同一の授業内容を分担して複数の教員が担当する方法による授業	オムニバス

1. 　この書類では，当該申請等に係る学部等において開設するすべての授業科目及び研究指導の内容が記載されています。
2. 　「科目区分」及び「授業科目の名称」及び記載順序は，様式第2号（その2）における記載と整合して記入されています。
3.   「講義等の内容」の項について
• （1）　当該授業科目の授業形態，目標，授業計画等の概要は200～250字程度を目安として記入されています。
• （2）　同一の授業科目について，複数の教員が分担するオムニバス方式や複数の教員が共同で異なる役割を担当する場合には，当該授業科目の全体の概要とともに，各教員ごとに担当する回数及び内容が記入されています。
• （3）　大学院に係る研究指導の科目については，各教員が研究指導する専門領域や研究テーマの概要が教員ごとに記載されています。
4. 　当該授業科目について，隔年に開講する場合，複数の教員が担当するオムニバス方式による場合，複数の教員が共同で担当する場合等には，その旨が「備考」の欄に記入されています。
5. 　演習と実験など２つ以上の方法で授業を行う場合，それぞれの授業時間数が「備考」の欄に記入されています。

　この書類では，校舎，運動場等の配置図、都道府県内における位置関係の図面、最寄り駅からの距離や交通機関がわかる図面が添付されています。

　この書類では，当該大学の設置の趣旨及び必要性や，教育課程の編成の考え方，教員組織の編制の考え方，教育方法，施設・設備等の整備計画等，設置計画の中心となる内容が詳細に記載されています。具体的には，以下の事項です。

• （1）　設置の趣旨及び必要性（教育研究上の理念・目的，人材養成像）

• （2）　学部，学科等の特色

• （3）　学部，学科等の名称及び学位の名称

• （4）　教育課程の編成の考え方及び特色

• （5）　教員組織の編制の考え方及び特色

• （6）　教育方法，履修指導方法及び卒業要件

• （7）　施設，設備等の整備計画

• （8）　入学者選抜の概要

• （9）　資格取得を目的とする場合や，企業実習，海外語学研修など学外実習を実施する場合の具体的計画

• （10）　学部，学科等を別地で設置する場合，学生・教員への配慮や時間割上問題がないことの説明

• （11）　多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的説明

• （12）　通信教育を実施する場合の具体的説明

• （13）　自己点検・評価，情報の提供，教員の資質の維持向上の方策

　また，上記の項目を説明する上で必要な図・表等の資料（例えば，学生に示す履修モデルや，学生確保の見通しに関するデータ，実習先一覧等）については，本文の最後にまとめて添付されています。
　この場合，本文中には（資料1），（資料2）というように，本文と資料の関連がわかるように記載がされています。

1. 　この書類では，当該大学において授業を担当するすべての教員予定者の氏名等について，学科又は専攻ごとに記載されています。
2. 　「調書番号」，「専任等区分」，「職位」及び「氏名」の欄について
   • （1）　「調書番号」については，教員1人につき1つの通し番号を割り当てられています。
   • （2）　「専任等区分」については，下の表の左欄に掲げる専任等の区分の順とし，それぞれ同表の右欄に掲げる区分記号を記入してください。

     専任等の区分	区分記号
     専任教員	専
     当該大学の当該学部等以外の学部等に専任教員として所属する者	兼担
     他の大学に専任教員として所属する者，他の職に従事している等により非常勤として当該大学の授業を担当する者	兼任
     専門職大学院の専任教員のうち，学内の他の学部又は大学院の専任教員の数に算入する専任教員（専門職大学院設置基準附則第2項）	専他
     専門職大学院において，実務の経験を有し，かつ，高度の実務能力を有する専任教員（平成15年文部科学省告示第53号第2条第1項）	実専
     薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部において実務の経験を有する専任教員（平成16年文部科学省告示第175号第1項）
     専門職大学院において，実務の経験を有し，かつ，高度の実務能力を有する専任教員のうち，学内の他の学部又は大学院の専任教員を兼務する者（専門職大学院設置基準附則第2項）	実専他
     薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部において，実務の経験を有する者で1年につき6単位以上の科目を担当し，かつ，教育課程の編成その他の薬学関係の学部の運営について責任を担う者（平成16年文部科学省告示第175号）	実み
     専門職大学院において，1年につき6単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者（平成15年文部科学省告示第53号第2条第2項）

   • （3）　「職位」については
     • ア　各専任等区分のごとに，教授，准教授，講師，助教の順になっています。
     • イ　学部長、学科長、研究科長等の役職を持つ者は、職位の下段にで役職名が記入されています。
   • （4）　「氏名」の欄について
     　「＜就任（予定）年月＞」には，当該大学への就任予定の年月が記入されています。ただし，担当科目の配当年次が2年次以降である等の理由により、就任年月が開講時期と異なることがあります。
3. 　「保有学位等」の欄について
   • ア　教員が保有する学位（専攻分野を付記してください。）又は称号が記入されています。なお，博士課程において所定の単位を取得し博士の学位を授与されないまま退学した場合には，保有する学位の後に米印が記入されています。それ以外の学歴を有する者については，最終学歴が記入されています。
   • イ　外国の大学等から授与された学位の場合，その名称を正確に記載するとともに国名が記載されています。
4. 　「担当授業科目の名称」，「担当単位数」及び「年間開講数」の欄について
   • （1）　「担当授業科目の名称」の欄について
     • ア　当該教員が担当する授業科目の名称が記入されています。
     • イ　大学設置基準第23条ただし書き又は短期大学設置基準第9条ただし書きによる授業を行う場合には，該当する授業科目の名称の後に「＜集中＞」と付記されています。
     • ウ　オムニバス方式の授業の一部を担当する場合は，科目名の後ろに米印が記入されています。
   • （2）　「担当単位数」の欄について
     • ア　各授業科目の単位数について，1年間の延べ担当単位数が記入されています。
     • イ　1年間の延べ担当単位数の計算は，複数の教員が分担するオムニバス方式による場合や複数の教員が共同で担当する場合には，当該授業科目の授業における担当の割合を乗じ，複数のクラス等において授業を担当する場合には，当該授業科目の1年間の延べ開講数を乗じた数値が記入されています。（1授業科目（2単位）を5人で担当するオムニバス方式の場合は「0.4（2を5で除する）」となり，1授業科目（2単位）を2クラス分担当する場合は「4（2に2をかける）」となります。）
   • （3）　「年間開講数」には，当該授業科目について複数のクラス等において授業を担当する場合，1年間の延べ開講数を記入してください。（前期で2クラス分を担当する場合は「2」となり，同じ授業科目を前期と後期にそれぞれ1クラス分担当する場合は「2」となります。）
5. 　「現職（就任年月）」「開設後の職」の欄について
   • （1）　「現職（就任年月）」欄には，当該申請等を行う時点で従事している職，（　）書きで当該職に就任した年月が記入されている。（顧問や名誉教授等の名誉職も含む。当該時点で従事している職が無い場合は，元の職を記載した上でいつまで従事していたかが記載。）
   • （2）　専任教員について，当該大学の開設後に，当該大学における教育研究活動以外に従事する職業がある場合は，「現職」の欄を2段書きとし，上段に現職，下段に開設以降に従事する職業が記入されています。（現職を継続する場合，開設以降に新たに就任する場合とも同様。）開設後，当該大学のみに従事する場合は，現職だけが記入されています。
   • （3）　上記（2）に関しては，原則として「常勤」の職務についてのみ記入されています。（他の大学等における非常勤講師や企業や団体等における非常勤役員等を除く。）
   • （4）　「開設後の職」欄については，申請時点において従事することが予定されている職は全て記入されています。

1. 　この書類では，開設する通信教育の実施方法等が記載されています。
   　また，「通信教育に係る教員組織等の概要」「事務職員等の概要」欄については，学年進行終了時（完成年度）の数が上段に，開設時の数が（　）書きで下段に記入されています。
2. 　「通信教育を開設する学部等の計画」の欄について
   • （1）　「開設する授業科目の合計単位数」の項には，開設する授業科目について，「主たる授業の方法」の区分（大学通信教育設置基準第3条又は短期大学通信教育設置基準第3条に規定する授業の方法による）に応じ，該当する授業科目の単位数の合計が記入されています。
   • （2）　「うち卒業に必要な単位数」の項には，開設する授業科目の合計単位数のうち，卒業又は修了に必要な単位数が（1）の「主たる授業の方法」の区分に応じ，記入されています。
   • （3）　「職種」のうち「指導補助者」とは，いかなる名称であるかを問わず，事務職員以外の者であって，設問回答，添削指導，質疑応答等の補助，教育相談等を職務とするものを言います。
3. 　「指導補助者の名称，役割，採用条件及び研修の方法」の欄には，職種として指導補助者に分類した者の詳細が記入されています。
4. 　「事務職員等の概要」の欄について
   • （1）　「専任」及び「兼任」の項には，当該大学全体の教員以外の職員数を職種ごとに記入し，学年進行終了時（完成年度）の数を上段に，開設時の数を（　）書きで下段に記入してください。「計」の項には，専任と兼任の合計を記入してください。
   • （2）　専ら通信教育に従事する職員がいる場合には，職種ごとに当該職員の数を「備考」の欄に記入してください。
5. 　「通信教育の実施方法」の「印刷教材授業の実施計画」，「放送授業」及び「メディア利用授業」の欄について
   • （1）　「利用する教材の特色」の項には，教科書及び指導書等の教材の作成及び更新の方針，送付等の教材を提供する方法の概要が記入されています。
   • （2）　「利用する技術の特色」の項には，授業を視聴させるために利用する放送通信技術の特色が記入されています。メディア利用の場合には，この項に教材作成及び更新の方針等の方法の概要が記入されています。
   • （3）　「同時双方向性の確保」の項には，利用する技術によって一体的に扱うことのできる情報の種類及び同時双方向性の程度が具体的に記入されています。また，毎回の授業の実施に当たっての指導及び学生の意見の交換の機会等の方法が記入されています。
   • （4）　「学修過程の管理方法」の項には，出席の確認や学修時間の確保の方法，学生に勉学を促し，進度に応じて行う添削等による指導の機会や方法等の概要が記入されています。
   • （5）　「試験の実施方法等」の項には，定期試験の実施の方法，成績の評価及び単位の認定に関する基準及び実施方法等の概要が記入されています。
6. 　「通信教育の実施方法」の「面接授業の実施計画」の欄について
   • (1）　「実施期間」及び「実施施設の名称及び所在地」の項には，面接授業を行う期間と施設が記入されています。
   • （2）　「授業科目の名称」の項には，当該期間及び施設において開設する授業科目の名称が記入されています。