「産学連携による実践型人材育成事業－長期インターンシップ・プログラム開発－（平成18年度採択）」中間評価結果

大　学　名（共同：主となる大学名に◎）	帝塚山大学
申請区分	（1）　単独　　　2　共同		設置形態共同：主となる大学	1　国立　　　2　公立　　　（3）　私立
教育プロジェクト名称	マルチプレイ型コンテンツ知財専門人材育成
学長の氏名	山本良一
事業責任者	所属部局職名氏名	法政策学部教授飯田勝人

◇事業概要（目的、特色、重要性など）：大学からの進捗状況報告書を抜粋

＜事業の目的＞
　本プログラムは、コンテンツ分野において、その開発から活用・管理までの総プロセスに対応できる法・経営・政策に強い「マルチプレイ型コンテンツ知財専門人材育成」を目的とするものである。目標とする人材像は、（1）コンテンツ分野と企業に強い興味を持ち、（2）異文化交流や海外進出に必要なコミュニケーション能力（語学）を持っている者のうち、（3）市場ニーズの把握、コンテンツ制作・企画、コンテンツの市場価値評価、資金調達、マーケティングなどについての能力、（4）知的財産保護、契約交渉、紛争予防、知的財産管理、コンテンツ政策提案などについての能力の何れか一つに強い専門性と意欲を持っている大学院生である。
本取組は、主に「講義型」教育と「派遣型」インターンシップを両立させることで、理論と実務のバランスのとれた人材育成プログラムである。

＜事業の特色＞
　本プログラムにおける特色は以下の通りである。
（1）従来のコンテンツ教育といえば政策論が中心であったが、本研究科は管理者側の法・経営・政策の観点に立ち、資金調達や経営戦略、法的対応などの教育に特に力を入れている点。
（2）本プログラムの運営のため任期制教員（以下担当教員）を採用し、各大学院生にプロジェクトを通して最低週1回のミーティング、メールや電話による報告・連絡・相談を実務に近いレベルで実施している点。
（3）従来のような短期的で、受身的なインターンシップとは一線を画し、受け入れ先と本プログラムの担当教員が入念に打ち合わせを行ない、最終成果物を具体化している点。
（4）インターンシップでの最終成果物を完成させるため、受け入れ先の企業・大学と本プログラムの担当教員、指導教員などと大学院生とで「プロジェクト・チーム」を発足させ、スケジュール管理、プロジェクト進行、議事録の作成、問題点の分析・抽出などを「プロジェクト型の教育」で実施している点。
（5）講師を基本的に実務家とすることで知識の習熟に加え、大学院生と実務家（社会人）との交流を促進し、大学院生に社会人とのネットワークの構築に貢献し、卒業後の進路にも寄与している点。
（6）実践的なインターンシップや実務家との交流を促進していることから、大学院生の研究テーマがより実務のニーズに対応したものへと発展しやすい点。
（7）国内のコンテンツ機関に留まらず、海外（米国・韓国・中国など）とのネットワークを拡大し、国際的な最先端の情報を受信及び発信しようとしている点。

＜事業の重要性など＞
　コンテンツ産業は、2010年には「新産業群」として国内基幹産業の1つとして期待されている分野であるが、世界第二位の市場規模を有している日本のコンテンツ産業が乗り越えるべき問題が少なくない。その1つとして、海外へのコンテンツの輸出である。世界第一位の米国の海外の売り上げが全体の17.8％（2004年）に対し、日本はわずか1.9％（同年）であり、実際はゲーム以外の分野（映画・音楽・出版）では海外からの輸入超過が続いており、輸出については減少傾向にある。このような背景には、コンテンツ・ビジネスを創出する「管理者」が圧倒的に不足しているのが一因として挙げられている。これらを受け、『知的財産戦略計画2007』ではコンテンツ人材の育成にはクリエーター以外に、エンタメロイヤーやプロデューサーの必要性を明記している。
　本プログラムの人材育成には、専門性が高いのみならず隣接学問との連携（学際性）も強く求められるため、そのアプローチにおいて、産学連携のみならず学学連携もより重要な戦略と考えられる。その意味において、本学の取組は、時代の要請や院生及び企業両方のニーズに合致するものであり、その相乗効果が期待されると言える。

◇産学連携高度人材育成推進委員会における所見

（総合評価）
このままでは当初目的を達成することは難しいと思われるので、助言等に留意し、当初計画の適切なる変更と具体的な実施計画が必要と判断される。

（コメント）
　本プロジェクトは、知的財産法専攻の学生を対象に、コンテンツ関連政策や経営といった応用分野の基礎素養を身に付けた高度な知的財産専門人材を育成することを目的としており、産学連携高度人材養成プログラムの基盤として、これまでに蓄積されてきた知的財産に関する教育・研究の力を活用している点は理解できる。
　しかし、計画全体として曖昧さが目立ち、事業開始3年目にもかかわらず、中間評価のヒアリング段階においてインターンシップの派遣先企業が確保されていない、国内外の調査や外部評価結果が目に見える形で反映されていないなど、これまでの成果はほとんど見られない。一方で、今後の計画において、新たな派遣先の確保、新カリキュラムの策定、派遣先企業の選定基準の見直しなど具体的な計画が示されていることから、今後は以下の点に留意し、残りの期間で知的財産教育における長期インターンシップ・プログラムの開発に努め、関西地域で知的財産分野における産学連携教育のパイオニアになっていただきたい。豊かな社会を構築する上でコンテンツ分野の未来戦略は極めて重要であり、責任は重いものと考える。

企業の人材支援ニーズに基づいた派遣先選定、企業からの依頼による場当たり的な派遣先変更、派遣先を他の大学とすることや学期当初に受入企業がないといったことでは、インターンシップによる教育上の効果は不十分であり、高度知財専門人材養成という本プロジェクトの趣旨及び、企業等の現場を活用した人材育成という本事業の趣旨を踏まえた派遣先企業の開拓を計画的・継続的に行う必要がある。
　また、実際の派遣に際しても、学生に何を修得させるのかという観点に立ち、インターンシップを個人単位で実施するのか、もしくはグループで実施するのかを決めるべきである。
人材育成における産学双方向のメリットを対話により共有し、覚書などで守秘義務を含めた責任体制を明確にすることで、企業秘密の漏洩などインターンシップ実施上の障害の回避に努める必要がある。
企業人を外部評価にのみ組み入れるのではなく、運営委員会、新たなカリキュラム、インターンシッププログラム開発委員会等にも積極的に組み込み、市場感覚や社会の潮流をマネジメントと教育プログラム双方に活かす必要がある。
学生からの評価、外部評価、受入企業からの評価などを真摯に受け止め、教育プログラムの改善に努める必要がある。
事前教育として関連領域の俯瞰、市場課題の抽出、コミュニケーション能力の育成、CSRケーススタディなど基礎素養を訓練することが必要である。また、事後教育での学生の意見集約は極めて重要である。
プログラム関係者の数や運営費と比較して、対象となる学生数や成果があまりに少ない。専攻に置かれる1コースに限った教育プログラムから、長期インターンシップという教育手法を活用し、他のコースや研究科への展開なども含め、学生数を増やす工夫をする必要がある
今後はコンテンツ市場もアジアを意識していく必要がある。例えば特別講演によって分野の展開を認識させるなど、インド、中国における知財問題への意識も高めて頂きたい。
本事業終了後も継続できる教育プログラムとして、カリキュラムの改訂などを継続的・体系的に進めて頂きたい。

お問合せ先

文部科学省高等教育局専門教育課

電話番号：03－5253－4111（内線2992）

（文部科学省高等教育局専門教育課）

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