「産学連携による実践型人材育成事業－長期インターンシップ・プログラム開発－（平成18年度採択）」中間評価結果

経営センスを有するπ型技術者の協働育成

＜事業の目的＞
　本教育プロジェクトは、専門技術と経営に関する素養を持って工学的解決策を提案できる課題解決型技術者（経営センスを有するπ型技術者）の養成を目的としている。そのために、博士前期課程において、技術経営に関する事前事後学習と、地域企業への長期派遣、経営責任者への成果プレゼンテーションからなる融合型教育を全専攻共通の総合科目として提供する、高度技術者の大学と企業による協働育成プロジェクトを実施する。
　本プロジェクトは「進取の気風」という大学の人材育成の理念に則して、素養の一つとしての技術経営センスと専門性を兼ね備え、経営者や企業責任者とともに技術提案や課題解決を討議できるπ型人材の育成を目標としている。 具体的には以下のような技術者像の育成を目指している。

• 経営に関する基礎知識、知的財産の知識と活用方法、マーケットや文化と技術開発戦略、多様な職能組織の管理など、企業人として必要な素養を身につけている。
• 自らの専門性を生かしながら、地域企業等での実践的な研究業務や、企業等で実際に生じている課題の解決といった、専門を実践に応用する経験を有している。
• 研究成果や提案を経験者、企業行政の責任者など、異なる専門分野や役割の人々と討議する能力を身につけ、自らの専門分野の社会的な意義や有効性を語ることができる経営的センスを持っている。

＜事業の特色＞

• H18年度開設の先端技術科学教育部の理念に則し、大学院の総合科目を活用した教育部一体の取り組みとする。
• 技術経営に関する実践的教育と専門性を生かした地域企業での長期インターンシップによるπ型人材育成を特徴とする教育プログラムを構成する。
• ものづくりシステム、環境制御、電子情報通信システムの3分野における地域企業との連携を形成する。
• 企業OB等の活用による実践的教育の拡充を図り、工学技術者への技術経営教育を促進する。
• プログラムの中核として、地域企業への長期派遣を実施し、学生の専門分野を生かした共同研究、企業課題の解決、学生による起業提案をテーマとして学生、企業、大学が協働して教育を進めるコーオプ教育を実施する。
• 学生が自らの提案成果を企業経営者等にプレゼンテーションする独自の評価方法を実施する。

＜事業の重要性など＞
人材育成の一環として、以下の効果を期待している。

• 専門とする技術を持ち、かつ、その社会的意義を理解するとともに、経営的意識を持ち、なおかつ自らの専門性を説明できるπ型技術者の育成が期待できる。
• 学生への意識調査においても、企業等での長期インターンシップ、産業界や地域社会との積極的な連携、共同研究といった実践的教育を期待する割合が高い。こうした学生のニーズに応えられる教育プログラムの提供が可能となる。
• 徳島地域は技術立脚型産業の裾野は広いが、関西圏に近いことなどから、地域への定着率が低いのが現状となっている。地域型長期派遣を進めることで、地域出身の人材の定着に加え、学生時代を過ごした地域での就職定住を選択する学生が増えるなど、地域産業への定着化が期待できる。
• 研究課題の社会的意義を認識することで博士後期課程へ進学するなど研究人材への環流も期待される。
• 大学院での、学生の特性にあったニーズに応じた高度で実践的な教育プログラムを、効率的に提供するしくみの構築に寄与できる。

（総合評価）
当初目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要と判断される。

（コメント）

1. 本プログラムは基本的に「研究開発型」あるいは「コンサルタント型」であって、いわゆる「ものづくり型」ではない。そのため大学としては企業と連携しやすい設定になっている。しかし、今後、派遣先を開拓し地元企業の負託にも応えるためには、参加企業と学生のメリットを明確にしていく必要がある。その意味で博士後期課程学生の研究テーマと派遣先のテーマ選択を有機的に繋げることが一つの検討課題と考えられる。
2. 「経営センスを有しているπ型人間」のイメージが明確でない。「経営センス」なのか、「マネジメントセンス」なのか、産業界から見れば曖昧な言葉の使い方に見える。π型技術者の育成効果をどのような尺度で評価するのか。また、これまでの教育では育たなかった障壁が本プログラムで解消するのか、明確にしていく必要がある。
3. 実施するインターンシップの270時間設定と3カ月以上設定との関係や大学―企業、大学―学生、企業―学生の協定書及び誓約書の内容についても明確にし、その上で、これまでの実施結果を評価して、改善すべき点はないのか、第三者評価が生かされているのか、について明示していっていただきたい。