「産学連携による実践型人材育成事業-長期インターンシップ・プログラム開発-(平成18年度採択)」中間評価結果

大 学 名
(共同:主となる大学名に◎)
豊橋技術科学大学
申請区分 (1) 単独   2 共同 設置形態
共同:主となる大学
(1) 国立   2 公立   3 私立
教育プロジェクト名称 破壊環境即応型リーダー技術者育成プラン
-MOT指向生産システム技術科学教育によるリーダー人材の養成―
学長の氏名 榊  佳之
事業責任者 所属部局
職名
氏名

理事・副学長(教育担当)
神野 清勝

◇事業概要(目的、特色、重要性など):大学からの進捗状況報告書を抜粋

<事業の目的>
 激動する知識依存社会に即応可能な高度人材の要求に応えて、産学連携によるMOT指向の技術科学教育を行い、社会要請や市場経済性を的確に把握できるリーダー型技術者を養成する。この目的のために、実務訓練を経て実践的思考力のある修士学生や基礎人間力に秀でた博士後期課程進学予定者を特定連携企業の研究開発現場に派遣し、本プログラムを実践する。
 主なアプローチと目標は次の三つである。
(1)既に実務訓練を修得済み、または工学以外の社会的関心をも有する博士後期課程進学予定の修士学生を対象として、問題探求思考力の啓発・醸成度を向上させる。
(2)密接な産学連携を基盤として、大学側による先端的生産技術科学の研究・教育と企業開発現場における実践的開発研究プロセスを経ることで、多様な社会要請に向けた的確な思考・判断を発揮できるMOT能力を開発する。
(3)上記の(1)(2)を通じて、実社会環境にて即座に対応できるリーダー的技術者を育成する。 

<事業の特色>
 本教育プロジェクトは、これまで高等技術教育の柱の一つとして位置付け実施してきた実務訓練の理念や精神は一部共有しながらも、従来型の実践技術者の養成とは異なる新しい概念を基礎に置く。すなわち、従来の実務訓練が就労体験を通じた実践指向型の技術者養成であるのに対し、本プロジェクトでは、綿密に計画され、かつ強化された産学連携による高度な研究開発プロセスを経ることによって、知識依存社会の現状、市場性や財務リスクを的確に捉えることのできるMOT能力に優れた社会環境即応型のリーダー的技術者を養成することを目指している。(表1)

表1.本プロジェクト教育プログラムの特色-実務訓練・インターンシップと比較して.

項   目 本プロジェクト
(リーダー型人材養成)
本学実務訓練
(産学連携教育プログラム)
一般的
インターンシップ
対象学生 実務訓練を経た修士学生及び基礎人間力に優れた博士後期課程進学予定者(数名) 学部4年生
(全員[必修])
学部・修士学生
(不定数[選択])
期   間 3ヵ月 2ヵ月 1~数週間
派 遣 先 特定の包括協定企業 企業・研究機関・自治体 企業
教育・訓練内容 高度研究開発とMOT教育 不定 不定
目   的 MOT能力に長けた社会環境
即応型技術リーダーの養成
実践的思考能力をもつ問題解決型人材の養成 就労体験

<事業の重要性など>
 劇的に変化する経済・産業社会では、これまでの修士レベル一般技術者とは異なる卓越した能力を有する人材が強く求められている。特に、社会環境、市場性や財務リスクを見据えながら的確に問題を発掘・解決していくMOT能力に優れたリーダー的技術者である。MOT能力を有する技術者は、必要不可欠であるにもかかわらず、現在我が国では極めて不足している。このような社会の要望に応えるためには、大学での基礎科学知識及び先端技術力と企業側の応用・実践力とを強力に融合し、かつ技術管理・適用を意識した研究開発プロセスに伴う人材育成が必要と考えられるが、このようなインターンシップの例は極めて少ない。
 本プロジェクトでは、このような人材養成に加え、強力な産学連携の推進によって、実施当事者には相補的・相乗的効果による上質の研究開発成果が得られるのみならず、産業化へ向けた新たな知的情報が期待されるなどの相互メリットも念頭においている。
 本教育プログラムを実践する対象学生は、上記の2条件を備えた修士学生とし、教育プログラムの実施に当たっては、産学両担当者及び学内実施体制組織による事前の入念な対象学生の選抜を行う。同時に、博士後期課程学生については、この教育プログラム適用の可能性について調査研究を行う。

◇産学連携高度人材育成推進委員会における所見

(総合評価)
当初目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要と判断される。

(コメント)

  1.  本教育プロジェクトは社会環境即応型リーダー技術者育成プランとして、MOT指向生産システム技術科学教育によるリーダー人材の養成を目的としている。博士後期課程進学予定者を対象とし、すでに学部でインターンシップを経験した学生に、さらに一年後にリーダー教育のためのインターンを施す点に特長があり、着実かつ効果的な教育プロジェクトとして評価できる。大学全体としても産学連携が進んでおり、実績が挙がる可能性が高い。
  2.  その一方で、本プログラムの参加者が平成18年4名、平成19年1名と少なかった。少数精鋭とあるが、いかにも少なすぎた。平成20年は10名程度となり努力の跡はうかがえるが、対応が遅れていたと言わざるをえない。本プログラムの体制は整っているが、それが充分に機能しなかったのではないかという懸念が残った。平成20年度の計画および参加学生数は妥当なものとなっており、今後も参加学生数の維持増加に努力されたい。
  3.  本教育プロジェクトの「産学連携のもと、学部学生のインターン実施後、さらに大学院学生のリーダー教育のためのインターンを実施する」というプログラムは大学院教育の進展に資するものが期待される。本プロジェクトの特長を生かし、本プロジェクトの目標を達成するように、これからも更なる改善・工夫を期待する。

お問合せ先

文部科学省高等教育局専門教育課

電話番号:03-5253-4111(内線2992)

(文部科学省高等教育局専門教育課)

-- 登録:平成21年以前 --