「産学連携による実践型人材育成事業－長期インターンシップ・プログラム開発－（平成18年度採択）」中間評価結果学

（総合評価）
本事業の本来の趣旨、本プログラムの当初目的を再確認し、助言等に留意しながら、当初計画の適切なる変更が必要と判断される。

（コメント）
　本プログラムは、既存の充実した産学連携プログラムを活用しており、恵まれた基盤に立脚している。そのため産学連携高度人材育成という独自性が見えにくくなっている。また、プログラムは未だ初期段階にあり、今後は、以下の点を考慮し、事務組織を含めた大学と企業との組織的な協力関係の下、残された時間で本プログラムをさらに深化させ、高度人材養成の一つのモデルケースを構築していただきたい。「東工大モデル」というより独立研究科としての「すずかけ台モデル」としての成果を期待したい。

1. 　連携講座の連携先を派遣先として活用するとしても（1）本プログラムの「狙い」を組み込むこと、（2）事前・事後教育の徹底、（3）産学連携により企業等の現場を活用するという本事業の本来の趣旨に沿った派遣などの点で、取り組み状況は十分とはいえない。 よって、（a）博士課程後期の学生にプロフェッショナル人材の素養として何を学ばせるか、（b）派遣先特有の組織や技術領域をどのように習得させるか、（c）研究・開発などに携わる高度なインターンシップに必要な事前教育（ CSR、知的財産、安全教育、市場変化など）をいかに効果的に行うか、（d）プログラム全体で博士課程後期「高度人材養成」のモデルを創るという総合的な考え方とマネジメントを各インターンシップにおいてどのように実現するかについて、具体的に明らかにした上で、職業スキルにとどまらず、現実の中から問題設定を行ったり、企業活動全体の中で自分の専門の位置づけを理解するなど、現実社会の中で必要となる「能力」を涵養するためのモデルとなるように、大学の研究所等ではなく、企業等の実際の現場でインターンシップを実施する必要がある。
2. 　プログラム運営全般的に、企業サイドの意向・都合などが優先されており、インターンシップ実施における産学双方の協議が十分にされているとは言えず、大学関係者がもっと積極的に関与していく必要がある。
3. 　連携講座の連携先を派遣先とすることで十分な派遣先が確保されているにもかかわらず、これまでの派遣実績が少なく、このままではプログラムの十分な検証ができない可能性もある。学生への情報提供に注力するとともに、研究科内の各専攻に更なる協力を求め、参加学生を増やし、このプログラムに投入した資金がどのように還元されているか見えるように努力する必要がある。
4. 　18・19年度の成果と課題が具体的に示されず、その後の計画に見える形で反映されていない。今後、企業からのアドバイザーや特任教授の意見も活用し、産学連携のマネジメント体制、第三者評価の体制をしっかりと機能させ、プログラムの改善に努めていく必要がある。
5. 　国内外の派遣先が本プログラムの趣旨を理解して、双方にメリットが生まれるように整えるにはまだ時間がかかると思われる。インターンシップ生の守秘義務の在り方、短期研究・研修で得られる成果などについて、大学と企業の間で十分なコンセンサスが得られるよう一層の努力が必要である。
6. 　長期海外派遣について、ビザ取得手続き等による派遣の遅れから派遣期間の短縮などの問題が生じており、制度や文化の相違に習熟した専門家のアドバイスが必要である。限られた研究連携等の経験のみでは、高度人材育成におけるリスク・マネジメントは十分とは言えない。