「産学連携による実践型人材育成事業-長期インターンシップ・プログラム開発-(平成18年度採択)」中間評価結果

大 学 名
(共同:主となる大学名に◎)
群馬大学
申請区分 (1) 単独   2 共同 設置形態
共同:主となる大学
(1) 国立   2 公立   3 私立
教育プロジェクト名称 企業から期待されるナノテク技術人材の育成
学長の氏名 鈴木 守
事業責任者 所属部局
職名
氏名
大学院工学研究科
工学研究科長
宝田 恭之

◇事業概要(目的、特色、重要性など):大学からの進捗状況報告書を抜粋

<事業の目的>
工学研究科では企業、特に製造業において即戦力となりうる高度専門技術職者の育成を目指している。現代の工業製品は先端技術の集約物であり、様々な分野の専門家がグループで開発・製造にあたっている。このような状況で即戦力となりうる人材を育成するためには豊富な専門知識、技術に加えて広い周辺分野の知識、そして他の分野の専門家と意思疎通が可能なコミュニケーション能力が必要である。このような観点から、最先端技術分野であるナノテクに焦点を当て主に博士後期課程の学生に対して
(1)大学院の講義、研究による専門知識の習得、(2)企業で必要な事前教育、(3)周辺分野教育、(4)学生を中心とした、企業、指導教員、周辺分野担当の教員によるチーム編成により、インターンシップの計画、(5)インターンシップで企業でのグループの一員として問題解決による実践的教育を通して、企業で中核的な役割を果たすことのできる人材育成を行うと同時にナノテク分野以外への応用可能なインターンシップの手法を構築する。

<事業の特色>
本プロジェクトにおける特色は以下の通りである。
(1)派遣型インターンシップを単位化しており、博士後期課程学生は、派遣型インターンシップ2単位及び工学研究特別実習の認定、博士前期課程学生は、派遣型インターンシップ4単位を取得できる。
(2)企業で最低限必要な基礎教育(マナー、知的財産権、安全管理、品質管理)を事前教育として行い、学生の意識ではなく企業人としての準備を行う。
(3)学生自身の専門分野の知識だけではなく、インターンシップで必要となる周辺分野の教育を専門家(学内外を問わず適任者)により行う。
(4)学生を中心として、企業担当者、指導教員、周辺分野担当の専門家により、インターンシップのチームを編成し、実施計画、進捗管理を行う。秘密保守との関係で内容を公にできない場合があるので実習日記を記録し、確実に実施されていることの確認を行う。
(5)修了後は報告会を義務づけ、特許取得や論文発表を推奨し、企業、大学ともに前向きに取り組むことができる。
(6)コーディネータを利用し、本プロジェクトの広報及び希望企業発掘を行うことにより、大企業だけでなく、地元企業など広く派遣先を選ぶことができる。

<事業の重要性など>
現在の最先端技術の進歩の速度はめまぐるしいものがある。企業に対しては常に最先端技術の集約された製品が求められる。そのため、企業では様々な分野の専門家が集まって研究開発を行う。大学の研究室での研究は専門分野に特化し、その専門を掘り下げることにより行う。企業で活躍することのできる即戦力としての人材を育成するためにはこのギャップを埋める必要がある。そのためには大学と企業が連携を図り、教育することが不可欠である。育成すべき人材の理想像は、深い専門知識及び技術を持ち、同時に広い周辺分野の知識を有することで種々の専門家とコミュニケーション可能な人材である。専門知識、周辺分野の知識は講義、演習等で習得は可能である。しかし、これらを実際に応用し、知識を有機的に結合し、合理的にまとめるということは実際の現場で行うことによって初めて達成される。その際に重要なことは、学生が自分で考えて計画行動することである。そのため、本プロジェクトで行うような学生を中心とした企業、指導教員、周辺分野の専門家のチームで各段階を綿密に計画し、実施することにより確実に理想的な人材育成が可能になる。また、学生が企業でインターンシップを行うことにより企業における若手の育成や大学と企業の連携の拡大も期待できる。本プロジェクトでは先端分野の集積の代表であるナノテク分野をターゲットとしているが、この分野での実施が可能であれば、十分に他の分野への拡大が期待できる。

◇産学連携高度人材育成推進委員会における所見

(総合評価)
当初計画は順調に実施に移され、現行の努力を継続することによって目的達成が可能と判断される。

(コメント)
1. 本プロジェクトはナノテクノロジー領域を中心として、群馬大学が企業との密接な連携を本プロジェクトを契機に作り上げてきており、また長期インターンシップの手法をナノテクノロジー分野以外へも拡大しつつあり、規模は大きくないが学生の応募も堅実なことから、今後、地道に育っていく段階にあると見受けられる。
2. 一方で、参加学生数がまだ少なく、企業で活躍できる博士後期課程の学生を育成する取組であるが、博士前期課程も対象にしており、それぞれの違いが明確ではない。
今後は、博士前期課程と博士後期課程での長期インターンシップの目的の違いなどを明確化するとともに教職員の一層の参画を求め、本プロジェクトの魅力、認知度を高めるなどして、参加学生の増加に努めていただきたい。

お問合せ先

文部科学省高等教育局専門教育課

電話番号:03-5253-4111(内線2992)

(文部科学省高等教育局専門教育課)

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