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平成18年度派遣型高度人材育成協同プラン公募要領

平成18年2月
文部科学省

  1. 事業の背景・目的
  2. 事業の概要
  3. 選定方法等
  4. 留意事項
  5. その他の留意事項
  6. 問い合わせ先・スケジュール

1 事業の背景・目的

  科学技術人材育成の大きな課題として、自らの専門分野の位置づけを社会的活動全体の中で理解し、現実的課題の中から主体的に問題設定を行い、それに取り組む能力のある「高度専門人材」の育成が急務であるとの認識が、大学及び産業界の双方で高まっています。
  「派遣型高度人材育成協同プラン」では、これらの要求に応えるため、これまでの主として就業体験や職業意識の形成を目的としたインターンシップとは峻別し、産学が人材の育成・活用に関して建設的に協力しあう体制を構築することにより、社会の抱える諸問題や産業界の取組を理解し、知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を育成する、これまでにない新たなコンセプトのインターンシップの開発を文部科学省が大学に委託するものです。

2 事業の概要

(1)申請要件

1.応募の対象

  大学としてのビジョンの下に、学長及び研究科長等を中心とするマネジメント体制の下で大学院(修士課程(博士(前期)課程を含む)・博士課程(博士(後期)課程を含む))等の教育課程において、科学技術分野及びそれに関連する人材を育成する観点から、産学が協同して、企業等の現場を活用した「高度専門人材」の育成を行う新たなコンセプトのインターンシップの開発を目指した教育プロジェクトを対象として募集します(当該教育プロジェクトに参加する学生数の多寡は問いません。また、教員個人による取組は対象外とします)。

※ なお、平成17年度については、修士課程(博士(前期)課程を含む)を中心に募集しましたが、平成18年度については、新たに博士課程(博士(後期)課程を含む)も対象として募集します。ただし、専門職大学院については、本プログラムの対象となりませんのでご注意ください。

2.研究分野や企業活動等において中核的役割を果たす「高度専門人材」の育成を目的としていること

  職業スキルにとどまらず、現実の中から問題設定を行ったり、企業活動全体の中で自分の専門の位置づけを理解するなど、現実社会の中で必要となる「能力」を涵養することを主眼においた教育プロジェクトであること。

3.教育プロジェクトの遂行のため、産学双方の責任体制について協議することとなっていること

  申請に当たっては、学生の派遣先企業等がある程度特定されていること(派遣先の企業等は複数でも結構です)。また、大学と当該企業等との間で、企業等側の受け入れ体制などを含め、教育プロジェクトの実施体制について、産学間で協議することとなっていること

4.教育プロジェクトは正規の教育課程あるいはその一部として位置づけることとし、実施期間は概ね3ヶ月以上とすること(期間の分割は可能)。

  教育プロジェクトは、正規の教育課程あるいはその一部として位置づけること。また、企業等における研究開発や学生の研修効果を考慮する観点から、実施期間は概ね3ヶ月以上(期間の分割も可能)とすること。

※ 3ヶ月の実施期間については、例えば、

  • 3ヶ月間継続して、週に2,3日企業等に派遣するもの
  • 企業等へ派遣することが中心ではあるが、3ヶ月の期間に事前・事後教育が含まれるもの
  • 3ヶ月間継続して、毎日一定の時間帯に企業等に派遣するもの
  • 上記を組み合わせたもの

  など、大学と企業等が連携・協力して行う教育プロジェクトの実施期間です。

5.育成する人材像及び期待する効果が明確であること

大学、学生、企業等の三者が、教育プロジェクトが目指す人材像及び教育効果についての認識を共有していること。

6.産学が連携して具体的な教育プロジェクトの作成が行われていること

  産学が対等な立場から連携・協力し必要な教育を行うことが重要であり、教育プロジェクトの作成に当たっては、産学が連携していること。

7.教育プロジェクトの実施に当たっては、企業等と連携し、必要に応じ適宜事前・事後教育が行われること(守秘義務の範囲及びその担保措置に関する教育も含む)

  企業等に派遣する前に、企業活動に参画する上で必要とされる教育(専門教育を含む)及び企業派遣後に学内における学習、卒業後の進路に活かすための教育などが必要に応じ適宜実施されること。学生の選定において守秘義務意識の高い学生を見極めるなど、事前に産学が協力して十分な守秘義務教育が行われていること。

(2)申請件数・申請者

  1. 申請件数については、申請する大学が単独で実施する教育プロジェクト(単独教育プロジェクト)及び申請する大学が他の大学と共同で実施する教育プロジェクト(共同教育プロジェクト)それぞれ1件までとします。
  2. 本プログラムは、学長から申請していただきます。
  3. 申請内容の詳細については、「平成18年度派遣型高度人材育成協同プラン申請書作成・記入要領」を参照してください。

(3)実施期間

  事業の実施期間は、原則として5年間を予定しています。

(4)中間評価・最終評価・フォローアップ調査

1.中間評価

  採択された教育プロジェクトについては、その効率的で効果的な推進に資するため、2年経過後に「産学連携高度人材育成推進委員会」による中間評価の実施を予定しております。その際、評価結果によっては次年度以降の計画の変更、あるいは事業の打ち切りをすることもありますのでご留意ください。

2.最終評価

  事業終了時には、「産学連携高度人材育成推進委員会」において、最終評価を行うこととします。

3.フォローアップ

  高度人材育成の効果を測定するため、学生に対するアンケートやその後の就職・進学等に対するフォローアップを実施し、文部科学省に提出して頂きます。

(5)事業規模及び選定予定件数

  教育プロジェクトの事業の上限額は年間概ね1千万円程度(5年間継続)とし、選定件数は10件程度を予定しています。

3.選定方法等

  教育プロジェクトの選定は、有識者や専門家で構成される「産学連携高度人材育成推進委員会」において行われます。
  選定方法等については、「平成18年度派遣型高度人材育成協同プラン審査要項」を参照してください。

4.留意事項

(1)申請書

  1. 「平成18年度 派遣型高度人材育成協同プラン申請書作成・記入要領」に基づき、本事業の背景・目的を十分に踏まえて、所定の様式で申請書を作成し、文部科学大臣宛に申請してください。
  2. 申請書は、提出後の差し替えや訂正は認めません。また、提出された申請書について、不備がある場合、選定の対象とされないことがあります。
  3. 提出された申請書は、返還いたしませんので、各大学において控えを保管するようにしてください。

(2)申請手続

  申請書類は平成18年4月7日(金曜日)までに提出してください。
  郵送の場合は、配達が証明できる方法(配達記録、小包、簡易書留等)で余裕をもって発送してください。
  いずれの方法においても期間を過ぎた場合は、事故等を除き原則として受付ません。

提出部数

  「平成18年度派遣型高度人材育成プラン申請書」30部

持参先及び郵送先

  〒100‐8959 東京都千代田区丸の内2‐5‐1
  文部科学省高等教育局専門教育課科学・技術教育係

(3)契約等

  1. 選定された教育プロジェクトについては、国と大学の設置者との間で委託契約を締結することとなります。事業の実施に際しては、文部科学省が定める要領に則り委託契約に係る諸手続が必要となります。
  2. 申請の際、平成18年度における事業計画の所要経費の積算を提出していただくこととなりますが、委託契約額として大学に措置する事業経費は、事業計画の内容等を総合的に勘案し、予算の範囲内で決定します。
  3. 本プログラムに申請しようとする教育プロジェクトが、他のプログラムの委託金あるいは補助金等により経費措置を受けている場合は、本プログラムに申請することはできません。教育プロジェクトを申請する場合は、他の経費措置を受けて行っている事業と十分整理した上で申請してください。
  4. 申請された教育プロジェクトが採択された場合、次年度以降の委託契約額については、予算の状況により、減額させていただくこともありますのでご留意ください。

(4)知的財産権等の取り扱いについて

  大学、企業等及び学生との間で、守秘義務、知的財産、安全管理及び賠償責任等に関する取り扱いについて、書面等により、認識を共有してください。
  長期のインターンシップ期間中に学生が発明したものなどについては、その後の学生の研究対象となったり、あるいは論文等として広く我が国に貢献する可能性があるため、守秘義務、学生の知的財産権、安全管理、賠償責任等の取り扱いについて、大学、企業等及び学生との間で、書面等により、認識を共有してください。

5.その他の留意事項

(1)選定結果の通知

  申請された大学には、学長あてに選定結果を通知いたします(6月下旬頃予定)。

(2)公表

  1. 募集締切後、申請大学名及び教育プロジェクト名を公表する予定です。また、選定された教育プロジェクトについても選定大学名及び教育プロジェクト名を公表する予定です。
      また、今後、文部科学省より、各種調査研究やフォーラム等の開催への協力を依頼する場合がありますのであらかじめご了承ください。
      なお、選定された大学においては、本プログラムの目的・趣旨を踏まえ、大学が自ら教育プロジェクトの内容や成果等を各大学のホームページ等を活用し、公表することを義務といたします。

6.お問い合わせ先・スケジュール

お問い合わせ先

  • 〒100‐8959 東京都千代田区丸の内2‐5‐1
  • 文部科学省高等教育局専門教育課科学・技術教育係(文部科学省仮庁舎6階)
  • 電話: 03‐5253‐4111(代表)
  • 内線2504
  • FAX: 03‐6734‐3389
  • ホームページ:文部科学省ホームページ

スケジュール

  • 申請書の提出期間:平成18年4月7日(金曜日)(必着)
  • 選定結果の通知(予定):平成18年6月下旬頃

お問合せ先

高等教育局専門教育課

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