派遣型高度人材育成協同プラン

資料3
産学連携高度人材育成推進委員会(第1回)
平成17年3月29日

1.3億円

1.背景及び必要性

  • (1)近年、科学技術人材育成の大きな課題として、
    • 1)自らの専門の位置づけを社会活動全体の中で理解し、
    • 2)現実的課題の中から主体的に問題設定を行い、それに取り組む能力のある「高度専門人材の育成」が急務であるとの認識が、産業界(日本経団連など)を中心に高まっている。
  • (2)これまで、社会体験教育及び若年者雇用促進の一環として、就業体験を目的とする「インターンシップ」の普及・促進が図られており、年間約4万人の学生が企業に派遣されている(通常2週間程度)。
     しかし、上記(1)の認識を踏まえ、総合科学技術会議や科学技術・学術審議会において、産学が協同で、企業の現場を活用しつつ高度専門人材育成を行う「質」の高い新たな長期派遣型の人材育成体系の創設(約3~6ヶ月程度)の必要性が提起され、当省においてこれまで検討を行ってきた。

2.施策のポイント

  • (1)大学と企業の双務的な契約(パートナーシップ)の下で、以下を含むモデル事業を公募・選定。
    • 1)産学連携による高度専門人材育成プログラムの開発
    • 2)企業の受け入れ条件の明確化(派遣人材のミスマッチの解消)
    • 3)一定の専門性(あるいはポテンシャル)を有する意欲ある学生の厳選
    • 4)専門性を発揮できる実践的な環境提供とそのための要件の整備(指導体制、秘密保持、知財管理等)
    • 5)大学・企業の連携によるフォローアップとプログラムの「質」の保証
  • (2)特に、契約及びプログラムの開発・実施に当たっては、
    • 1)各業種、各分野の特色を十分に考慮し反映されていること(例えば、従事する業務の性格、秘密・知財保護範囲等)、
    • 2)人材育成面からも大学から企業への学生の長期派遣の意義・効果があり、そのための最低限必要な要件(ミニマムリクアイアメント)が設定されているなど、高度人材育成を行う上で、「質」の保証が行われることが重要。

3.期待される成果

  • 将来の研究分野や社会の中核で活躍できる「高度専門人材」の育成、自ら学ぶ学問と実社会との関係を理解するとともに、積極的かつ主体的な研究能力を有する人材育成を図る。

お問合せ先

高等教育局専門教育課

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