平成26年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」申請書等作成・記入要領(大学院)

 申請書等の作成に当たっては、本作成・記入要領の指示に従うこと。
 なお、不正確な記入又は記入漏れ等がある場合には、審査に付されない。(特段指示がないものは任意で記入すること。)
 様式は文部科学省のホームページに掲載している。

1 様式1について

 プログラムごとに作成すること。大学で複数のプログラムを申請する場合でも、提出書1部に複数のプログラムを併記せず、プログラムごとに提出書を作成すること。
 複数の大学が連携する場合は、代表となる大学が作成すること。
 「整理番号」欄は、「大学番号」一覧を参照し、申請大学の大学番号(6ケタ)の右に、申請件数に応じた申請プログラム別の番号(1ケタ)を加えた数字(計7ケタ)を記入すること。

2 様式2について

  • 1プログラムにつき10部作成・提出すること。
  • 記入量は、項目[1]及び[2]は合わせて1ページ、項目[3]及び[4]はそれぞれ2ページ、項目[5]及び[6]は合わせて2ページ、項目[7]は1ページをそれぞれ上限とする。
  • 記入はワードプロセッサー等によるものとし、字体は任意としますが、文字の大きさは10.5ポイントを使用すること。
    ただし、項目[1]、[2]、[5]、[6]に関しては、記入する情報量が多くなる場合は(特に複数の大学が連携する場合など)、文字の大きさや記入欄の高さを調整し、必ず上記(2)の上限内にすること。
  • 申請書は、両側の余白を20mm程度空けること。
  • 図表等の使用やカラー版によるものでも差し支えない。
  • 必ず両面印刷にし、申請書には1ページ目から通しページ番号を付すこと。
  • 本申請書の直後にカリキュラム(A4タテ・様式自由・両面印刷)を添付すること。カリキュラム以外の別添資料等の添付は認めない。
  • 1ページ目「整理番号」欄は、提出書の「整理番号」と同じ番号を記入すること。

(1)申請大学の概要

 複数の大学が連携して実施する場合は、代表の大学について記入すること。

1「設置形態」欄

 該当する番号を1つマルで囲むこと。

2「大学名 学長名」欄

 大学番号は、末尾に添付した「大学番号一覧」を参照して記入すること。

3「所在地」欄

 大学本部の所在地を記入すること。

4「事務担当者連絡先」欄

 当該申請に関して連絡する場合の事務担当者に係る情報を記入すること。

(2)プログラムの概略

1「研究留学生配置実績」欄

 申請する研究科・専攻において、平成25年度以前に留学生受入れのコース等を実施し、大学推薦において国費外国人留学生の配置実績があるか否かについて該当する事項の番号をマルで囲むこと。
 なお、この実績は、今回申請するプログラムの基となるコース等である場合のみ記入すること。当該欄で「あり」にマルを付す場合、[6]も記載すること。

2「プログラムの名称」欄

 申請するプログラムの特色を簡潔に表す名称を、20~30字程度で記入すること。

3「申請分野」欄

 申請するプログラムの内容が、人文学・社会科学系、自然科学系、総合・複合系のいずれかに該当するかを選び、1つマルで囲むこと。

4「具体の研究分野など」欄

 プログラムが内容とする研究分野を記入すること。複数の分野を含む場合は、主たる分野を、「環境学(環境保全学)、工学(土木工学、材料工学)」のように、「平成27年度科学研究費助成事業 系・分野・分科・細目表」の「分野」や「分科」に相当するものを羅列して記入すること。
 また、研究分野だけでなくプログラムの内容の特色を示すものがある場合、「日系企業への就職」、「食品の安全・安心」、「日本研究」などのキーワードも記入すること。

5「対象とする国・地域」欄

 獲得を目指す外国人留学生の国・地域を具体的に記入すること(これまで獲得の実績がなくとも、今後の獲得を目指す場合も含む)。例えば「東南アジア(インドネシア、ミャンマー)、南アジア(インド、バングラデシュ)、中南米(チリ)」、「東南アジア地域、アフリカ(タンザニア、ザンビア)」「東欧(チェコ)、ロシア、東アジア(モンゴル)」というように具体的に記入すること。

6「プログラムの概要及び特色」欄

 申請するプログラム全体像を簡潔に記入すること。特に、3年間の優先配置期間によって目指す成果については、具体的な内容を必ず記入すること。

7「プログラムの形態」欄

 括弧内に標準修業年限を記入すること。なお、a~eのうち複数を組み合わせてプログラム全体を構成する場合は、「fその他」と位置づけるとともに、「その他(修士課程と博士課程(一貫制)の複合形態)」というように、具体的に記載すること。
<大学院>
a 修士課程又は博士前期課程(   年間)
b 専門職学位課程(   年間)
c 博士後期課程(   年間)
d 修士課程(  年間)+博士後期課程(  年間)又は博士前期課程(  年間)+博士後期課程(  年間)
e 博士課程(一貫制)(   年間)
f その他(                               )

8「交流形態・受入体制」欄(複数記入可)

a プログラム実施大学が単数
b プログラム実施大学が複数(連合大学院、コンソーシアム型など)
c 1対1型(プログラム実施大学が単数で特定の外国大学との間のプログラム)
d その他(具体的に簡潔に記入すること)

9「実施研究科名称等」欄

 プログラム実施の代表となる研究科・専攻について1専攻のみを記入すること。
 また、主となる実施場所についてその現住所を記入すること。
 なお、複数の研究科名称等が連携する場合でも、本プログラムの代表となる研究科等を決めて記入すること。

10「連携大学・研究科等」欄

 複数の大学又は同一大学の複数の研究科や専攻が連携して実施する場合等に記入することとし、プログラムに参画する全ての大学名及び研究科や専攻名をそれぞれ記入すること。欄内に記入し切れない場合は、A4タテ版で別紙を作成し、1ページ目の次に綴じること。
 外国の大学と連携する場合は、当該大学名を記入する必要はないが、「3 プログラムの内容」欄には適宜分かるように記入すること。

11「受入れ学生予定数」欄

 本プログラムの単年度あたりの予定受入れ人数の総数、その内数として国費外国人留学生の優先配置希望人数、私費外国人留学生等数、日本人学生数についてそれぞれ記入すること。プログラムに日本人学生を受け入れる予定がない場合、「うち日本人学生数」欄は0人と記入すること。
 また、プログラムの形態が「博士前期課程+博士後期課程」など、複数の課程が関わる場合プログラムである場合、課程別にそれぞれの人数を記入すること。
 さらに、複数の大学の連携したプログラムの場合(連合大学院なども含む)、大学別にも書き分けること。

12「担当教員数」欄

 専攻内で本プログラムを担当する教員数を、専任、兼担、非常勤の別に記入すること。

14「プログラムマネージャー名」欄

 申請するプログラムの実施にあたり、その中心的な役割を担う責任者を記入すること。

(3)プログラムの目的と中長期的に目指す成果

 公募要領(大学院)2(4)プログラムの要件に留意し、申請するプログラムの目的と、中長期的に目指す成果について記入すること。

  • どうして国費外国人留学生が必要なのか
  • 途上国等の支援や高度人材の獲得、いずれを目的とするか、若しくは両者の混合か
  • 分野、対象国・対象地域はどこか
  • プログラムが対象とする研究分野、対象国・対象地域、留学生のニーズをどのように捉えるか(その根拠やニーズを判断・把握する手法も含めて)
  • 求める人材像、受入れ留学生のキャリアパスのビジョン
  • プログラム修了者をどのように活用していくか
  • 中長期的(5年単位)に目指す成果

(4)プログラムの具体的内容

 申請するプログラムの具体的内容について記入すること

  • どのような特色があるか
  • 優秀な留学生の発掘や選考の仕組み
  • カリキュラム・指導内容、指導体制、使用言語
  • 修了後のフォローアップ
  • 日本人学生との共同学習・研究の取組
  • 申請するプログラムの実施・評価の体制

(5)留学生の在学状況等

1「在学留学生数」欄

 正規生・非正規生を問わず、プログラムに関わる大学の大学院全体に在学する留学生について、平成26年5月1日現在を記入すること。

2「留学生の在学状況」欄

 1と同じように、大学院全体に在学する国費外国人留学生数、私費外国人留学生数各々について、平成24~26年度の5月1日現在の情報を記入すること。除籍・退学者数は、平成23~25年度を記入すること。

3「大学等間交流協定実施状況」欄

 大学等間交流協定を締結している協定のうち、平成23~25年の3ヵ年の交流実績の状況について、相手大学等名、締結年、協定内容(簡潔に)、交流実績(学生、研究者間の交流実績に限る)を記入すること。(多岐にわたる場合は、交流実績の上位3位相手大学を記入すること。)

(6)既設のコースについて

 申請したプログラムにおける留学生の受入れ実績を記入すること。これまでに大学推薦において研究留学生の配置があったか否かにかかわらず、外国人留学生受入れの既設のコース等を継続、拡充又は基にして本プログラムを申請する場合は、当該既設のコース等について記入すること。
 これまで文部科学省の特別プログラムに採択された実績がある場合は、必ず記入すること。また、プログラムのような組織的な取組まで至らなくても、我が国や外国の政府機関、民間企業など外部からの委託等により、大学としてこれまで外国人留学生を一定規模で継続的に受け入れた実績があり、その経験やノウハウを生かして今回のプログラムの申請に至ったような場合でも積極的に記入していただいて構わない。

1「開設年度」欄

 既設コース等の開設年度を記入すること。平成18年度以降に、文部科学省の特別プログラムに採択された実績がある場合は、括弧内に、その採択年度と、採択されたプログラム名を記入すること。

2「既設コース等の留学生受入れ状況」及び3「既設コース等による学位取得状況」欄

 2については過去5年間の状況について、3については過去3カ年について、それぞれ記入すること。
 なお、国費外国人留学生(特別枠、一般枠、大使館推薦など)について区別が可能な場合は、分けて記入すること。

4「これまでの修了者総数」欄

 既設コース等を修了した人数を、平成23~25年度に関して、年度ごとにその総数(国費外国人留学生、私費外国人留学生等を合わせた数)をそれぞれ記入すること。なお、満期退学者は含みません。
 「うち研究留学生」欄には、既設コース等に国費外国人留学生を受け入れて修了に至った実績があれば、その修了者数を年度ごとに記入すること。

5「修了者の主な進路」欄

 これまでの修了者について、把握している範囲で、その就職状況等について記入すること。国費外国人留学生として区別が可能な場合は分けること。

6「見直し又は改善を図った点」欄

 既設コース等について見直し又は改善を図った点、若しくは、今後、開設に向けて見直し又は改善を図る点があれば、記入すること。

7「文部科学省等の政府系資金及び民間資金の獲得状況」

 科学研究費補助金、戦略的創造研究推進事業等の研究費、拠点形成系の資金、地元自治体、民間企業等からの資金等であって、かつ申請するプログラムに裨益するものについて、その獲得状況(採択件数、総額など)を記入すること。学内において特別な経費を獲得している場合も記入すること。申請中のものや、下記[7]の優先配置機関の計画の中で獲得を予定しているものでも構わないが、その際は、「申請中」、「現在、・・協会と協議中」など注記を付すこと。(なお、研究費については、事業名、種目、件数・合計額などの概要のレベルの記入でよい。)

(7)優先配置期間における具体的計画

 「3 プログラムの目的と、中長期的に目指す成果」、「6 既設コース等の留学生受入れ状況」などを踏まえた上で、申請するプログラムの自立化に向けた優先配置期間(3年間)における具体的計画を記入すること。

3 様式3について

 申請大学ごとに1ファイルを作成すること。
 エクセルファイルのシートの2枚目に、記入例を含めて「作成・記入要領」シートを設けているので、参照のうえ、シートの1枚目に各プログラムの整理番号順に上から記入欄を回答すること。

4 提出方法等について

 プログラムの申請に係る提出書類については、以下の要領でE-mailおよび郵送で提出すること。ただし、申請基本データ(様式3)については、E-mailによる提出だけでよい。


(1)E-mailについては、件名を「平成26年度国費外国人留学生優先配置特別プログラム申請(・・大学)」と大学名まで明記したうえで、toku2012@mext.go.jp宛てに、提出書(様式1)、申請書(様式2)、申請基本データ(様式3)を送付すること。
 各プログラムの様式1、様式2のファイル名は、「1090201文部科学大学提出書」、「1090201文部科学大学申請書」のように、各プログラムの整理番号(半角数字7ケタ)・大学名・様式名の順に組み合わせること。
 また、様式3のファイル名は、「109020文部科学大学申請基本データ」のように、申請大学の大学番号(半角数字6ケタ)・大学名・様式名の順に組み合わせること。

(2)郵送については、以下のとおり取りまとめて、「文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室国費留学生係」宛に郵送すること。
1 申請書(様式2)とカリキュラム(ともに両面印刷)は、1部ずつ左横の中央(1箇所)をステープラー(ホチキス)で止め、見開きの体裁にするとともに、左横に2つのパンチ穴(穴の直径6㎜、間隔80㎜、奥行き(紙の左端から穴の中心まで)8~10㎜を目安とし、紙の左端の中央に対し対称)を空けること。カリキュラムは申請書の直後に添付して一緒にステープラーで綴じること。
2 各プログラムごとに、申請書及びカリキュラムを上記1の状態にしたものを15部、その上に提出書(様式1)1部(上記1と同様に2つのパンチ穴をあける)を載せること。
3 上記2全体を2つのパンチ穴に紐を通すこと。
※1大学において複数の申請がある場合、まとめて梱包・郵送しても差し支えない。

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課

-- 登録:平成26年10月 --