本事業は「大学の国際化」を支援する文部科学省の取組の一つです。本事業が目指す「大学の国際化」とは、具体的には、グローバル化する高等教育の世界において、我が国の大学が、「相手国・地域のニーズ、留学生のニーズ等を的確に把握し、積極的かつ実効的に優秀な留学生の獲得に取り組み、当該大学の特色ある教育研究サービス等を提供するとともに、学生の募集・採用からフォローアップまでのケアを行う」という一貫した方針及びそれを可能とする仕組みを有するに至ることです。
文部科学省が、各大学に大学推薦による国費外国人留学生を優先的に配置する（大学に一定の特別枠を用意し、大学がその枠内で採用する外国人留学生に対して、文部科学省が奨学金等を負担する、すなわち国費外国人留学生として採用する）ことによって、各大学におけるこれらの方針と仕組みの構築およびその拡大の支援を図り、我が国の留学生の受入れの拡大と高等教育における国際競争力の強化を目指します。（※大学推薦による国費外国人留学生の概要については、末尾の参考資料を参照）
なお、本事業は、採択したプログラムに対して、大学に直接的あるいは間接的に経費支援を行うものではありません。
我が国の国公私立大学の大学院において実施する優秀な留学生にとって魅力ある特色あるプログラムを対象とします（要件については、下記（4）をご参照下さい）。
募集するプログラムは、大学院の専攻単位での取組（教員個人の取組は不可）とし、連合大学院など複数の大学が連携して行うプログラムも募集の対象とします。
また、平成26年10月開始（秋入学）のプログラムを原則としますが、本事業の趣旨に照らして特段の事由があれば、平成27年4月開始のプログラム（春入学）の申請も認めることとします。
本事業の申請者は、当該プログラムの代表者としての研究科長です。また、大学や研究科をまたがった複数組織の組み合わせによる申請の場合は、当該複数組織に係る研究科長のうちから代表者を決めて申請してください。
なお、申請に当たっては、1プログラムごとに申請書類をとりまとめ、学長名にて文部科学省高等教育局長宛に提出してください。（下記5（2）を参照）
申請分野は、人文学・社会科学系、自然科学系、総合・複合系の3分野といたします。（プログラムの内容がどの分野に相当するかについては、日本学術振興会の平成25年度科学研究費補助事業「系・分野・分化・細目表」（※日本学術振興会ウェブサイトへリンク）等も参照してください。
本事業は、広く大学の国際化を支援する観点から、各大学からの申請可能件数に上限を設けることとし、その上限は、平成24年度募集における各大学の申請可能件数と同等（原則として7件まで）とします。ただし、平成24年度に採択されたプログラムがある大学については、申請可能件数から当該採択プログラムの件数を除した件数を上限とします（例えば、平成24年度に上限7件で2件のプログラムが採択された大学は、7件から2件を除した5件が今回の上限となります）。
なお、大学をまたがった複数組織の組み合わせによる申請の場合は、代表者の所属する大学に対して、申請制限を適用いたします。また、同一専攻からの申請は原則として1件に限りますが、同一研究科から複数申請することは可能です。
申請するプログラムは、次に掲げる各要件を考慮した内容のものとします。
なお、審査・採択にあたっては、国費外国人留学生を優先的に配置するにふさわしいプログラム候補を選定するため、「1 事業の目的」に照らし、申請内容の実現可能性も踏まえながら審査を行います。その結果を踏まえ、文部科学省では、プログラムの多様性と留学生受入れの効果を確保していく観点から、実施機関の地域配置や機関の設置形態のバランスに配慮するとともに、文部科学省に設置している「戦略的な留学生交流の推進に関する検討会」において取りまとめられた、「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（中間まとめ）」（平成25年8月22日）（以下「中間まとめ」という）で整理されている重点分野、重点地域を重視し、採択プログラムを決定します（なお、同検討会においては、中間まとめを踏まえた最終まとめを取りまとめて公表する予定（平成25年12月目途）ですので、そちらもご参照ください）。
（付与される優先配置の国費外国人留学生数に対して、少なくとも同数以上の私費外国人留学生を獲得することを優先配置の最終年度までの達成目標として掲げることとします）
プログラムの形態は、次の大学院の正規課程のいずれかとします。
なお、申請後のプログラムの形態の変更は認められません。
優先配置の国費外国人留学生として採用するのはこれらの正規課程に在学する期間であり、非正規生としての期間は含みません。
優先配置を行う期間は、最初の大学推薦特別枠の国費外国人留学生の受入れ以降の5年間とします。
受け入れた外国人留学生に関しては、標準修業年限内の期間を国費外国人留学生として在学できます。
優先配置期間開始より3年後及び終了後は、留学生（国費外国人留学生及び私費外国人留学生を問わない）及び日本人学生の応募・受入れ状況、優先配置期間の終了後は、プログラムに在籍した学生の学位取得状況、修了後の進路等について報告願います。 報告書の記入内容、様式等については、文部科学省から、別途、周知いたします。
優先配置希望人数は、1件当たり、原則として3名～10名程度までとします。
また、上記のとおり（2（4）丸1参照）、配置される国費外国人留学生数と少なくとも同数以上の私費外国人留学生等を獲得することを優先配置の最終年度までの達成目標として掲げることとします。
日本人学生に関しても、プログラムへの参加（在籍）が望ましいですが、入学時期や卒業時期の相違、教育研究分野におけるディシプリンの特性（個人指導か集団研究か等）等を踏まえ、日本人学生と留学生との共同学習・研究等が実質的に担保できるならば、日本人学生のプログラムへの参加（在籍）は形式上必須とはしません。
本事業で採択したプログラムを有する大学のみが、大学推薦特別枠により、留学生を推薦することが可能となります。
平成24年度に採択したプログラムからの申請は認められません。
本プログラムの採択に向けた審査は、別添の審査要項に基づき、文部科学省に設置される「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム審査委員会」において行われます。
審査方式は書面審査と面接審査の2段階審査といたします。スケジュールの詳細は、下記7をご参照ください。
今回の公募により採択するプログラム数は、30～60件程度を予定しています。
本事業の目的等を十分にご理解の上、所定の様式にて提出書（様式1）、申請書（様式2）、申請基本データ（様式3）を作成し、学長名にて高等教育局長宛に提出してください。なお、「平成25年度『国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム』申請書等作成・記入要領」を作成次第、後日、文部科学省のホームページに掲載いたします。
提出された申請書等の差し替え及び訂正は認めません。また、本公募要領に従っていない場合や不備がある場合、審査対象とされないことがあります。
また、提出された申請書等は返還しませんので、各大学等において控えを保管してください。
応募のあった大学に対し、学長あてに結果（採択・不採択）を通知します。スケジュールについては下記7をご参照ください。
採択したプログラムについては、文部科学省ホームページ等で公表する予定です。
＜プログラムへの応募関係＞
＜平成25年度に採択されたプログラムにおける大学推薦（特別枠）への研究留学生の応募関係スケジュール（予定）（平成26年10月渡日の場合）（※）＞
（※）なお、これらについては、平成25年度の特別プログラムの公募に申請されたプログラムに限ります。平成24年度に採択されたものその他のプログラムに関しては、例年通りのスケジュール（文部科学省への推薦の申請期限は平成26年3月末）を予定していますので、ご注意ください。詳細は、近日中に通知予定の「2014年度国費外国人留学生（研究留学生）募集要項（大学推薦）」等の特別枠に関するスケジュールを参照してください。
これまでの特別プログラムの在り方を踏まえ、文部科学省としても、以下のように運用を改善しているところです。
（1） 文部科学省は、大学推薦の募集要項に照らして形式要件上の不備がない限り、各プログラムが文部科学省に対して推薦する者を国費外国人留学生として採用いたしますので、各プログラムの入学許可をもって採用内定として差し支えありません。
（2） 各プログラムにおいてその実施の中心的な役割を果たす者を、プログラムマネージャーとして登録していただき、文部科学省が実施する面接審査等への参加を義務づける他、当該者の他機関への異動などに備えた手続きを用意します。
（3） 優先配置を行う期間（5年間）において、場合によっては中間評価を実施するなど、文部科学省として本プログラム全体の進捗を管理することに努めます。また、優先配置期間内における計画の変更、参加研究科・専攻等の変更、プログラムマネージャーの変更等に係る手続きについては、平成24年度にプログラムを採択した大学等には伝えたところですが、平成25年度の採択手続きを終えた後、改めて関係大学に周知いたします。
高等教育局学生・留学生課
-- 登録：平成25年12月 --