文部科学省は、国内採用による国費外国人留学生(研究留学生)を下記により募集する。
記
申請時に私費外国人留学生(※1)として在籍(※2)し、平成25年4月1日現在において、我が国の大学院の修士課程、専門職学位課程又は博士課程(※3)に正規生(※4)として進学する者及び在学する(見込みのある。)者で、学業成績が特に優秀な者。
平成25年4月1日現在、日本政府と国交のある国の国籍を有する者。ただし、申請時に日本国籍を有する者は、募集の対象とならない。
昭和53年(1978年)4月2日以降に出生した者。
心身ともに大学における学業に支障がないこと。
次に掲げる者は、対象外とする。採用以降に判明した場合には辞退すること。
(※1)「私費外国人留学生」とは、日本の大学等において教育を受ける目的をもって入国し、大学に入学した外国人留学生(出入国管理及び難民認定法別表第一に定める在留資格「留学」を有するものに限る。)で、日本政府(文部科学省)から国費外国人留学生として奨学金を受けていない者及び外国政府の派遣する留学生以外の者を言う。
(※2)研究生等の身分で非正規課程に在籍する私費外国人留学生を含む。
(※3)博士課程が前期2年と後期3年の課程に区分されている場合は、前期2年の課程は、修士課程として取扱う。
(※4)「正規生」には、研究生、研修生、専攻生、科目等履修生及び聴講生等を含まない。
月額単価は144,000円(修士課程)、145,000円(博士課程)(特定の地域において修学・研究する者に対し、月額2,000円又は3,000円を月額単価に加算)とする。
(ただし平成24年度実績額であり、予算の都合により変更される場合がある。)
大学における授業料は原則として日本政府(文部科学省)が負担する。
奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生については、本人の申請に基づき、成田国際空港又は所属大学が通常の経路で使用する国際空港から当該留学生が帰国する場合の最寄りの国際空港(留学生が国籍を有する国の空港に限る。)までの下級航空券を交付する。
平成25年4月から当該大学院正規課程修了までに要する定められた期間で、文部科学省が必要と認めた期間。(ただし、5年一貫制の大学院にあっては、前期課程及び後期課程に区分して取扱う。)
※大学院の修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程修了後、大学院の博士課程又は博士課程後期に進学する者は、所定の選考を経て、奨学金支給期間の延長を認められる場合がある。
下記の書類を提出期間内に文部科学省に提出すること。(提出書類はA4版サイズに限る。)
(原本)(写し)
[1]推薦状(学長名の公文書等)-------------------------------------------- 1
[2]平成25年度国内採用による国費外国人留学生(研究留学生)推薦者一覧------- 1
[3]学内の募集状況等(様式自由)------------------------------------------- 1
1.申請書ファイルA(申請者1名につき1ファイル。Excelファイルのなかでシートが分かれているため注意すること)
○平成25年度日本政府(文部科学省)奨学金留学生申請書(研究留学生)
○推薦調書
○学業成績が算出出来ない理由
2.申請書ファイルB(申請者1名につき1ファイル。図表を入れた場合も、A4で2~3枚程度とすること。)
○研究計画又は研究状況
3.推薦者一覧ファイル(各申請者のデータを取りまとめて作成)
○平成25年度国内採用による国費外国人留学生(研究留学生)推薦者一覧
(原本)(写し)
[1]在籍証明書(平成25年3月までの在籍課程、身分を証明したもの)-------------------------- 1
[2]成績証明書(大学の学部及び大学院の全学年に係るもの。母国の大学のものを含む) -------- 1
[3]在留資格を証明する書類(外国人登録証明書、旅券の在留資格確認箇所等)-----------------1
(注)上記[1]~[3]の書類は大学において確認、保管の上、文部科学省の求めに応じ提出すること。
大学は全ての提出書類等を取りまとめ1回で提出すること。提出書類は一切返却しない。また提出後の差し替えは認めない。
平成24年11月26日(月曜日)~11月30日(金曜日)(当日消印有効)
(上記期間外の提出(郵送及び持参ともに)及び個人が提出する書類は一切受理しない。)
(1)大学の長は、書類選考及び面接選考による学内選考により応募者を厳選し、当該応募者について上記提出書類を添えて文部科学省に推薦すること。
(2)文部科学省は、大学の長から推薦された者について、文部科学省に設置する外国人留学生の選考等に関する調査・研究協力者会議に諮った上、採用者を決定する。
(3)選考結果については、大学の長に文書で通知する。(個別の問い合わせには応じない。)
高等教育局学生・留学生課国費留学生係
-- 登録:平成24年10月 --