本事業は「大学の国際化」を支援する文部科学省の取組の一つです。本事業が目指す「大学の国際化」とは、具体的には、グローバル化する高等教育市場において、我が国の大学が、「相手国・地域のニーズ、留学生のニーズ等を的確に把握し、積極的かつ実効的に優秀な留学生の獲得に取り組み、当該大学の特色ある教育研究サービス等を提供するとともに、そのフォローアップまでを含めてケアを行う」という一貫した方針及びそれを可能とする仕組みを有するに至ることです。
文部科学省が、各大学に国費外国人留学生を優先的に配置する（大学に一定の特別枠を保障し、大学がその枠内で採用する外国人留学生に対して、文部科学省が奨学金等を負担する、すなわち国費外国人留学生として採用する）ことによって、各大学におけるこれらの方針と仕組みの構築および学内におけるその拡大を支援することを目指します。
なお、本事業は、採択したプログラムに対して、大学に直接的あるいは間接的に経費支援を行うものではありません。
我が国の国公私立大学の大学院において実施する優秀な留学生にとって魅力ある特色あるプログラムを対象とします（要件については、下記（4）をご参照下さい）。
募集するプログラムは、大学院の専攻単位での取組（教員個人の取組は不可）とし、連合大学院など複数の大学が連携して行うプログラムも募集の対象とします。
また、平成25年10月開始（秋入学）のプログラムを原則としますが、本事業の趣旨に照らして特段の事由があれば、平成26年4月開始のプログラム（春入学）の申請も認めることとします。
本事業に申請をすることができる者は、当該プログラムの代表者としての研究科長です。また、大学や研究科をまたがった複数組織の組み合わせによる申請の場合は、当該複数組織に係る研究科長のうちから代表者を決めて申請してください。
なお、申請に当たっては、1プログラムごとに申請書類をとりまとめ、学長名にて文部科学省高等教育局長宛に提出してください。（下記5（2）を参照）
申請分野は、人文学・社会科学系、自然科学系、総合・複合系の3分野といたします。（プログラムの内容がどの分野に相当するかについては、日本学術振興会の平成23年度科学研究費補助金 系・分野・分化・細目表 （PDF:805KB）（※日本学術振興会ウェブサイトへリンク）も参照してください。
また、本事業は、広く大学の国際化を支援する観点から、申請件数に制限を設けることとし、1大学当たり、人文学・社会科学系は2件、自然科学系は3件、総合・複合系は2件までといたします。（大学をまたがった複数組織の組み合わせによる申請の場合は、代表者の所属する大学に対して、申請制限を適用いたします。）
なお、同一専攻からの申請は原則として1件に限りますが、同一研究科から複数申請することは可能です。
申請するプログラムは、次に掲げる各要件を考慮した内容のものとします。
1．優秀な留学生の獲得に当たり、募集・採用から修了後まで見据えた明確な方針や首尾一貫性があるか
○ 地域や大学独自のリソースを活用し、特色や独自性を打ち出しているか
○ 相手国の政府や、我が国の大学、企業などのニーズ等を把握し、適切に踏まえた教育研究活動となっているか
○ プログラムの実施、評価等に際しての、学内外の体制が整備されるか
○ 私費外国人留学生を戦略的に獲得する方策が確立されるか
（付与される優先配置の国費外国人留学生数に対して、少なくとも同数以上の私費外国人留学生を獲得することを優先配置の最終年度までの達成目標として掲げることとします）
2．我が国もしくは相手国・地域にとって有益な人材の育成や人的ネットワークの形成につながるか
○ 課程を修了した後の継続したフォローアップ体制が確立されるか
○ 分野によるものの、基本的に日本人学生との共同学習・研究を目指すプログラムであるか
3．優秀な留学生にとって魅力あるプログラムであるか
○ 優秀な留学生を引きつける魅力を持ち、かつアピールしたい点が明確か
○ プログラムの趣旨に見合った使用言語であるか
○ 課程を修了した後の進路についてのビジョンが明確であるか
（例えば、「修了生は東南アジアで問題となっている河川の流量管理のエキスパートになることが期待される」、「修了生は我が国の大学等において最先端の研究に携わる人材となることが期待される」など）
○ 標準修業年限内に留学生に学位を取得させるものであって、かつ留学生の研究能力の向上につながる指導体制が整備されるか
プログラムの形態は、次の大学院正規課程のいずれかとします。なお、申請後のプログラムの形態の変更は認められません。
1．修士課程又は博士前期課程
2．専門職学位課程
3．博士課程又は博士後期課程
4．修士課程＋博士課程又は博士前期課程＋博士後期課程
5．博士課程（一貫制）
※ 優先配置の国費外国人留学生として採用するのはこれらの課程に在学する期間であり、非正規生としての期間は含みません。
優先配置を行う期間は5年間とします。
なお、当該期間に採用した者については、その後当該プログラムに係る優先配置の継続が認められない場合であっても、当該留学生に係る標準修業年限の期間は国費外国人留学生として在学できることとします。
優先配置期間終了後は、留学生の応募状況、学位取得状況、修了後の進路等について報告願います。
優先配置希望人数は、1件当たり、原則として5名～20名までとします。
また、上記のとおり（2（4）1参照）、配置される国費外国人留学生数と少なくとも同数以上の私費外国人留学生を獲得することを優先配置の最終年度までの達成目標として掲げることとします。
日本人学生に関しても、プログラムへの参加（在籍）が望ましいですが、入学時期や卒業時期の相違、ディシプリンの特性（個人指導か集団研究か等）等を踏まえ、日本人学生と留学生との共同学習・研究が実質的に担保できるならば、日本人学生のプログラムへの参加（在籍）は形式上必須とはしません。
本事業で選定されたプログラムを有する大学のみが、翌年度からの大学推薦特別枠により、留学生を推薦することが可能となります。
また、現行の特別プログラムのうち、平成21年度に採択したプログラムについても、今回の公募に対する応募を認めることとします（その結果、採択されない場合であっても、現行の特別プログラムに基づく優先配置を継続いたします）。
本プログラムの採択に向けた審査は、上記2（4）に掲げる内容事項の観点から、文部科学省に設置される「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム審査委員会」において行われます。
審査方式は書面審査と面接審査の2段階審査といたします。スケジュールの詳細は、下記7をご参照ください。
今回の公募により採択するプログラム数は、30～50件を予定しています。なお、公募の継続性を図ることが、本事業の関係者への周知・浸透に役立つとともに、今後の大学側の自己レビューとそれに基づく意欲的な見直しを促すことを期待し、来年度においても公募を実施する予定です。
本事業の目的等を十分にご理解の上、所定の様式にて申請書等を作成し、学長名にて高等教育局長宛に提出してください。なお、「平成24年度『国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム』申請書等作成・記入要領」を作成次第、後日、文部科学省のホームページに掲載いたします。
申請書等は、郵送とE-mailにより下記まで提出してください。
提出された申請書等の差し替え及び訂正は認めません。また、本公募要領に従っていない場合や不備がある場合、審査対象とされないことがあります。
また、提出された申請書等は返還しませんので、各大学等において控えを保管してください。
応募のあった大学に対し、学長あてに結果（採択・不採択）を通知します。スケジュールについては下記7をご参照ください。
選定したプログラムについては、文部科学省ホームページ等で公表する予定です。
＜プログラムへの応募関係＞
○公募開始（通知） 平成24年4月25日
○公募締切り 平成24年7月上旬（上記5（2）参照）
○書面審査期間 平成24年7月中
（8月上旬に、面接審査の対象大学へその旨を通知・日程調整）
○面接審査期間 平成24年9月上旬～9月中旬
（大学は、面接審査への準備を8月中に行う）
○大学への採択・不採択の通知 平成24年9月下旬
（結果のみを取り急ぎ通知し、理由等については後日に通知）
＜採択された場合における大学推薦（特別枠）への研究留学生の応募関係（平成25年10月渡日の場合）＞
○募集の通知 平成24年11月下旬
○提出期限 平成25年3月下旬
○選定結果の通知 平成25年6月下旬
○留学生渡日 平成25年10月初旬
現行の特別プログラムの在り方を踏まえ、文部科学省としても、以下のように運用を改善いたします。
○ 文部科学省は、大学推薦の募集要項に照らして形式要件上の不備がない限り、各プログラムが文部科学省に対して推薦する者を国費外国人留学生として採用いたしますので、各プログラムの入学許可をもって内定として差し支えありません。また、各プログラムが付与された優先配置の枠を最大限に活用できるよう、採用予定者の渡日前キャンセルなどの事態に応じ、文部科学省においても補充対応の手続きの柔軟化を図ります。
○ 各プログラムにおいてその実施の中心的な役割を果たす者を、プログラムマネージャー（仮称）として登録していただきます。文部科学省が実施する面接審査等への参加を義務づける他、当該者の他機関への異動などに備えた手続きを用意します。
○ 優先配置を行う期間（5年間）において、場合によっては中間評価を実施するなど、文部科学省として本プログラム全体の進捗を管理することに努めます。
高等教育局学生・留学生課
-- 登録：平成24年05月 --