令和7年4月30日
独立行政法人日本学生支援機構では、毎年、日本人学生の海外留学状況や外国人留学生の在籍状況の調査を行っており、最新の調査結果が取りまとめられましたので、お知らせします。また、文部科学省においてOECD等による統計をもとに、日本人学生の海外留学者数を集計して、最新の状況を取りまとめましたので併せて公表します。
(1)日本の大学等が把握する日本人留学者数(大学間交流協定に基づく留学等)[独立行政法人日本学生支援機構による調査]
独立行政法人日本学生支援機構が実施している「日本人学生留学状況調査」によると、大学等が把握している日本人学生の海外留学者数は、2023(令和5)年度で89,179人(対前年度比31,017人(53.3%)増)となり、入国制限が緩和され始めた2021年(令和3年)以降、大幅な回復傾向にあります。
その中で、1か月未満の短期留学が大幅な増加をしており、対前年度比で約100%増加しています。
留学者数の多い国・地域は、アメリカ合衆国13,517人(対前年度比13.8%増)、オーストラリア9,163人(対前年度比48.1%増)、韓国8,384人(対前年度比79.2%増)でした。地域別で見た場合、アジア諸国への留学者数が、対前年度比で約110%増加しています。
(2)海外の機関が把握する日本人留学者数(主に長期留学)[OECD等による統計]
OECD、ユネスコ、米国国際教育研究所(IIE)等の2022(令和4)年統計をもとに、海外の機関が把握している、日本人学生の海外留学者数(主に長期留学)を文部科学省が集計したところ、48,991人(対前年比7,379人(17.7%)増)であり、留学者数の多い国・地域は、アメリカ合衆国16,054人(対前年比2,605人(19.4%)増)、台湾7,323人(対前年比1,737人(31,1%)増)、中国7,078人(対前年比1,356人(23.7%)増)でした。新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、留学する学生数は回復傾向にあります。
(注1) OECD加盟国については、OECDが公表している「Education at a glance」、その他の国・地域については、ユネスコ統計局による統計やInstitute of International Education (IIE)「Open Doors」等、各国等が発表している数値をもとにしており、調査時点や調査対象は、国・地域によって異なります。また、受入れ国の特定の日または特定の期間の在学者情報から収集したものであり、留学期間が1年に満たない学生や在学を必要としない交換留学プログラムに参加する学生で計上されていない者がいることに留意することが必要です。
(注2) 2012年統計までは、外国人学生(受入れ国の国籍を持たない学生)が対象だったが、2013年統計より、高等教育機関に在籍する外国人留学生(勉学を目的として前居住国・出身国から他の国に移り住んだ学生)が対象となったため、比較ができなくなっていることに留意する必要があります。
独立行政法人日本学生支援機構が実施している「外国人留学生在籍状況調査」によると、2024(令和6)年5月1日現在の外国人留学生数は336,708人(対前年度比57,434人(20.6%)増)でした。外国人留学生数の多い国・地域は、中国123,485人(対前年度比6.9%増)、ネパール64,816人(対前年度比71.1%増)、ベトナム40,323人(対前年度比11.0%増)でした。
世界的にも外国人留学生数が増加している中で、日本においても、多様な国・地域からの外国人留学生を受け入れており、留学生総数は過去最多となりました。
在学段階別に見ると、高等教育機関については、準備教育課程を除く全ての学種において、外国人留学生数が増加しています。また、日本語教育機関については、日本語教育機関を対象とした調査を開始した2011年度以降過去最多となりました。
主な出身国(地域)別に見ると、特にアジア圏の国・地域で大幅な増加となりました。主な出身国(地域)のうち、ネパール、ミャンマー、スリランカ、バングラデシュ、インドネシア、モンゴルからの外国人留学生数については、コロナ禍前(2019年)を上回る在籍者数が計上されました。
外国人留学生在籍状況調査等については、下記ホームページにて公表しています。
学生支援に関する各種調査(※独立行政法人日本学生支援機構ホームページへリンク)(より詳細なグラフなどのデータは、同時に公表されるこちらのホームページをご参照ください。)
高等教育局参事官(国際担当)付留学生交流室