「日本人学生の海外留学状況」及び「外国人留学生の在籍状況調査」について

令和８年５月29日

 　独立行政法人日本学生支援機構では、毎年、日本人学生の海外留学状況や外国人留学生の在籍状況の調査を行っており、最新の調査結果が取りまとめられましたので、お知らせします。また、文部科学省においてユネスコ統計局等による統計をもとに、日本人の海外留学者数を集計して、最新の状況を取りまとめましたので併せて公表します。

1.日本人学生の海外留学者数

（1）日本の大学等が把握する日本人留学者数（大学間交流協定に基づく留学等）［独立行政法人日本学生支援機構による調査］
　独立行政法人日本学生支援機構が実施している「日本人学生留学状況調査」によると、大学等が把握している日本人学生の海外留学者数は、2024（令和６）年度で91,054人（対前年度比1,875人（2.1％）増）となり、前年度から増加しているものの増加率は鈍化しています。
　その中で、留学期間別に見ると、１か月未満の短期留学は60,301人（対前年度比3,257人（5.7％）増）であり前年度から増加していますが、それ以外の期間別留学者数は減少しています。
　留学者数の多い国・地域は、アメリカ合衆国12,627人（対前年度比890人（6.6％)減）、オーストラリア9,329人（対前年度比166人（1.8％）増）、韓国8,360人（対前年度比24人（0.3％）減）でした。また、地域別で見た場合、アジア諸国への留学者数が最も多く、36,904人（対前年度比2,401人（7.0％）増）となり、北米への留学者数は19,363人（対前年度比1,775人（8.4％）減）となりました。

（2）海外の機関が把握する日本人留学者数（主に長期留学）［OECD等による統計］
　ユネスコ、米国国際教育研究所(IIE)等の2023（令和５）年統計をもとに、海外の機関が把握している、日本人の海外留学者数（主に長期留学）を文部科学省が集計したところ、50,139人（対前年度比1,148人（2.3％）増）となりました。
　留学者数の多い国・地域は、アメリカ合衆国13,959人（対前年度比2,095人（13.0％）減）、台湾9,888人（対前年度比2,565人（35.0％）増）、中国6,140人（対前年度比938人（13.3％）減）でした。前年度に引き続き、アメリカ合衆国、英国、オーストラリア等の英語圏や、東アジア圏への留学者数が上位となっています。

（注1） 国・地域については、ユネスコ統計局による統計やInstitute of International Education (IIE)「Open Doors」等、各国等が発表している数値をもとにしており、調査時点や調査対象は、国・地域によって異なります。
また、受入れ国の特定の日または特定の期間の在学者情報から収集したものであり、留学期間が１年に満たない学生や在学を必要としない交換留学プログラムに参加する学生で計上されていない者がいることに留意する必要があります。
　
（注2）2012年統計までは、外国人学生（受入れ国の国籍を持たない学生）が対象だったが、2013年統計より、高等教育機関に在籍する外国人留学生（勉学を目的として前居住国・出身国から他の国に移り住んだ学生）が対象となったため、比較ができなくなっていることに留意する必要があります。

（注3）2022年統計まではOECD統計を出典に含め留学者数を集計していたが、2023年統計からOECD加盟国における国別留学生数が非公表扱いに変更されたため、出典とはしていないことに留意する必要があります。
 

2.外国人留学生数

　独立行政法人日本学生支援機構が実施している「外国人留学生在籍状況調査」によると、2025（令和７）年５月１日現在の外国人留学生数は408,069人（対前年度比71,361人（21.2％）増）となり、前年度に引き続き過去最大となりました。
　在学段階別に見ると、すべての学校種において外国人留学生数が増加しているところ、特に専修学校（専門課程）と日本語教育機関において大幅に増加しました。
　　・大学（大学院、短大を含む）は156,593人（対前年度比7,692人（5.2％）増）
　　・高等専門学校は527人（対前年度比21人（4.2％）増）
　　・準備教育課程は3,946人（対前年度比288人（7.9％）増）
　　・専修学校（専門課程）は106,829人（対前年度比30,427人（39.8％）増）
　　・日本語教育機関は140,174人（対前年度比32,933人（30.7％）増）

　主な出身国（地域）別に見ると、中国131,097人（対前年度比7,612人（6.2％）増）、ネパール100,239人（対前年度比35,423人（54.7％）増）、ベトナム43,366人（対前年度比3,043人（7.5％）増）となっており、特に南西アジア圏（ネパール、ミャンマー、スリランカ、バングラデシュ）からの受入れ数が大幅な増加となりました。

　文部科学省としては、大学（大学院、短大を含む）及び高等専門学校における外国人留学生の受入れについては、経済安全保障の観点に留意した上で、G7やASEAN等の重点地域からの誘致等に取り組むとともに、今後、我が国の大学の国際競争力の強化を行いつつ、在籍管理の一層の徹底等を通じて「質の向上」を図る視点を重視し、多様で優秀な留学生の確保に努めてまいります。
　また、専修学校（専門課程）における外国人留学生の急増にも適切に対応できるよう、所轄庁である都道府県と連携し、教育の質の向上や在籍管理のより一層の徹底など、必要な取組を行ってまいります。日本語教育機関については、令和６年度に質の担保された日本語教育機関を文部科学大臣が認定する「日本語教育機関認定制度」を創設したところであり、同制度の円滑な施行や在籍管理の徹底等を通じて、引き続き日本語教育の充実に取り組んでまいります。
 

外国人留学生在籍状況調査等については、下記ホームページにて公表しています。

学生支援に関する各種調査（※独立行政法人日本学生支援機構ホームページへリンク）（より詳細なグラフなどのデータは、同時に公表されるこちらのホームページをご参照ください。）