「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等について

令和5年3月7日

 　（独）日本学生支援機構では、毎年、外国人留学生の在籍状況や日本人学生の海外留学状況等の調査を行っており、最新の調査結果が取りまとめられましたので、お知らせします。また、文部科学省においてOECD等による統計をもとに、日本人の海外留学者数を集計して、最新の状況を取りまとめましたので併せて公表します。

 

1.外国人留学生数

　外国人留学生在籍状況調査によると、2022（令和4）年5月1日現在の外国人留学生数は231,146人（対前年度比11,298人（4.7％）減）でした。留学生数の多い国・地域は中国103,882（対前年度比10,373人減）、ベトナム37,405人（対前年度比12,064人減）、ネパール24,257人（対前年比5,432人減）でした。留学生数には、入学に必要な手続き等は完了していたものの我が国の入国制限によりやむなく海外現地でオンライン授業等を受講していた者の数も含まれ、全体の8.5%（19,552人）を占めます。
　2022年3月以降、水際対策の段階的な緩和により留学生の新規入国が進み、大学・短大及び大学院の非正規課程（交換留学プログラム等）や日本語教育機関の留学生については、増加に転じました。他方、国内機関からの進学者が多い専修学校や大学・短大の正規課程においては、過年度における日本語教育機関の留学生数の減少の影響などにより減少しており、これにより外国人留学生在籍数全体としては減少となりました。

2.日本人の海外留学者数

（1）独立行政法人日本学生支援機構による調査
　（独）日本学生支援機構が実施している「日本人学生留学状況調査」によると、大学等が把握している日本人学生の海外留学状況は、2021（令和3）年度で、10,999人（対前年度比9,512人（639.7%）増）でした。前年度（2020年（令和2）年度）は、新型コロナウイルス感染症による留学先の入国制限措置等によって激減しましたが、その後、文部科学省において実施した「留学予定者ワクチン接種支援事業」を含む国内の新型コロナウイルスワクチンの接種の進展や、留学先におけるワクチンパスポートの提示等による段階的な入国制限措置等の緩和、（独）日本学生支援機構による海外留学への奨学金制度の段階的な再開などを受けて、大学等の派遣留学プログラムの再開が進んでいることが増加の要因と考えられます。留学生数の多い国・地域は、アメリカ合衆国3,603人（対前年度比3,363人増）、韓国1,209人（対前年度比944人増）、カナダ1,189人（対前年度比1,000人増）でした。

（2）OECD等による統計
　OECD、ユネスコ、米国国際教育研究所(IIE)等の2020（令和２）年統計をもとに、海外の機関が把握している、日本人の海外留学者数（主に長期留学）を文部科学省が集計したところ、42,709人（対前年比19,280人(31.1%)減）であり、留学者数の多い国・地域は、アメリカ合衆国11,785人、中国7,346人、台湾5,116人でした。減少の理由としては、この年に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が現れたことが考えられます。

（注1） OECD加盟国については、OECDが公表している「Education at a glance」、その他の国・地域については、ユネスコ統計局による統計やInstitute of International Education (IIE)「Open Doors」等、各国等が発表している数値をもとにしており、調査時点や調査対象は、国・地域によって異なります。
また、受入れ国の特定の日または特定の期間の在学者情報から収集したものであり、留学期間が１年に満たない学生や在学を必要としない交換留学プログラムに参加する学生で計上されていない者がいることに留意することが必要です。
　
（注2） 2012年統計までは、外国人学生（受入れ国の国籍を持たない学生）が対象だったが、2013年統計より、高等教育機関に在籍する外国人留学生（勉学を目的として前居住国・出身国から他の国に移り住んだ学生）が対象となったため、比較ができなくなっていることに留意する必要があります。

 

外国人留学生在籍状況調査等については、下記ホームページにて公表しています。

学生支援に関する各種調査（※独立行政法人日本学生支援機構ホームページへリンク）