＜申請に当たっての留意事項＞
独立行政法人科学技術振興機構が実施する「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」に参加している大学が、相手国から優秀な博士課程の留学生を獲得することができるよう以下のとおり新規に募集枠を設置する。
地球規模課題対応国際科学技術協力事業に採択され、討議議事録（R／D）を締結した課題に参加している大学（大学以外の機関は不可）。
1課題につき3名を限度とする。一つの課題に複数の大学が参加している場合、参加大学間で調整の上申請すること。（学年進行なし）
大学院博士後期課程（一貫制博士課程では3年次。非正規課程は認めない）
1年以上で博士後期課程の修業年限内であり、かつ署名された討議議事録（R／D）に記載されたプロジェクト実施期間を限度とし、大学が計画する期間。
採択課題の相手国にあり、課題に参加している機関に所属している者。
直近2年間の学業成績係数が2.30以上であり、奨学金支給期間中にそれを維持できる見込みがある者であること。
学年進行分については、上記推薦可能人数の中で計画すること。（例：初年度に3名を奨学金支給期間を3年間として採用した場合、2年目及び3年目に新規採用者の推薦はできない。この場合4年目に新規者を推薦することとなる。）
上記以外の基準は、原則として国費外国人留学生（大学推薦）募集要項に準じる。
アジア地域においてニーズが高く、かつ、研究の成果が我が国のみならずアジア諸国の双方に共通し、アジア域内における経済の再成長を促進することができる、以下に示す分野の人材育成を支援する。
なお、日本からの単なる技術の移転・知識の提供や、研究結果の寄与が一方の国のみに限定される研究は対象外とする。
環境と経済を両立し持続可能な発展を実現するため
・地球温暖化・エネルギー問題の克服に係る研究
・環境と調和する循環型社会の実現に係る研究
・我が国及びアジア地域にとってリスクの高い災害に対する救援に係る技術の研究
・我が国及びアジア地域にとってリスクの高い、新興・再興感染症、動物由来感染症の予防・診断・治療に係る研究
アジア諸国
50人程度
一大学2名を推薦可能者数の上限とする。
一般枠の推薦可能者数の範囲内であれば一般枠と併願し推薦可能。
直近2年間の学業成績係数を算出の上、順位を付して推薦すること。（推薦にあたり学業成績係数の下限は設けていないが、優秀な者を推薦すること）
大学推薦の推薦方式は以下のとおりであり、該当する推薦方式により推薦すること。
全ての国公私立大学が推薦可能
全ての国公私立大学が推薦可能
平成18年度、平成19年度又は平成21年度「国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム」（以下、「特別プログラム」という。）に採択された大学のみ推薦可能
独立行政法人科学技術振興機構「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」に採択された課題に参加している大学のみ推薦可能
日本学術振興会の「拠点大学方式」に採択された大学のみ推薦可能
文部科学省から指定された大学のみ推薦可能
次のいずれかに該当する者を推薦すること。
[1] 大学間等交流協定に基づき相手国大学から公式に推薦を受けた者
[2] [1]の場合以外で、当該大学と交流実績（交流実績には､組織間交流以外の交流も含む）のある外国の大学の学長又は部科長相当以上の者からの公式の推薦を受けた者
[3] その他、大学等としては交流のない場合であっても、大学の教育・研究の向上に資する者として当該大学長が推薦する者
ア 日本国政府と国交のある国の国籍を有すること。（また、申請時に二重国籍等により日本国籍を有する者でないことをよく確認すること。なお、無国籍者であっても推薦は妨げないが、奨学金支給期間終了後の帰国に際し支障がないことを確認すること。）
イ 過去に国費外国人留学生であった者については、帰国後、採用時（奨学金支給開始月）までに3年以上の教育・研究等の経験のある者でなければ採用の対象とはならない。
ただし、大学学部を卒業した日本語・日本文化研修留学生及び帰国した日韓共同理工系学部留学生については、3年以内であっても差し支えない。〔その旨を推薦調書（別紙様式1）の備考欄に記載すること。〕
ウ 複数の大学による同一人物の推薦、日本政府（文部科学省）及び独立行政法人日本学生支援機構が実施している留学生を対象とした支援制度（留学生交流支援制度）との併願は認めないので（同一大学による一般枠とアジア共生枠の併願を除く）、推薦に当たっては、当該事項について十分調査するとともに、候補者に事前にその旨を周知徹底させること。
重複申請又は併願が判明した場合、その候補者の推薦を受理しないとともに、大学の推薦方法について協議を行い、何らかの問題がある場合は、当該大学の候補者全ての採用を行わない場合もある。
なお、既に日本政府（文部科学省）及び独立行政法人日本学生支援機構が実施している留学生を対象とした支援制度により採用され、引き続き平成22年度の10月期の学期以降も在籍予定の者についても対象とならない。
エ 平成22年度に私費外国人留学生として本邦大学に在籍予定であり、10月期の学期以降も在籍予定の者は対象とならない。このような者は「国内採用」の制度により申請すること。
オ 平成18年3月24日付け17文科際第217号「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について」等に記されている大量破壊兵器等に関連する貨物・技術の違法輸出等に対する政府の対応方針を十分認識の上、大量破壊兵器等の製造・開発に転用される恐れのある研究分野を希望する学生については、本人の研究計画及び学習背景について面接等により十分に確認し、推薦を行わないこと。
○「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について」掲載Webサイト
○安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機械用）掲載Webサイト（PDF：経済産業省ホームページへリンク）
○平成19年4月26日付け19文科際第24号「国際連合安全保障理事会決議第1737号を受けたイラン人研究者及び学生との交流における不拡散上の留意点について（依頼）」
※国公私立大学長宛に通知済み
[1] 募集は、留学生の質の確保・向上という観点から、各大学において特に優秀な留学生の募集に努めること。
[2] 選考は、全学的な選考委員会等を設置し、客観的な選考基準により行うこととし、募集・選考に関係する資料（一般枠・アジア共生枠・特別枠（プログラム毎）・地球規模枠・拠点枠・特定地域枠の別）を申請書等と併せて送付すること。（募集要項「5（3）提出書類等）」を参照のこと。）
特に、特別枠の場合は、募集・選考に関係する資料の中で特別プログラムへの応募者数、採用者数などについても記載すること。
なお、候補者に対しては、当該大学教員が、可能な限り面接を実施すること。（面接を行うことができない場合は、インターネット等によるインタビューを適切に実施すること。）
[3] それぞれの枠ごとに、推薦順位を付した上で推薦すること。
地球規模枠については、課題ごとに順位を付して推薦すること。複数の大学が参加している課題では、推薦順位を調整の上提出すること。一つの課題に対して複数の大学から推薦する場合、一つの大学内における推薦順位がそろわないことがあるが差し支えない。
アジア共生枠の推薦者を一般枠において併願する場合、それぞれにおいて推薦順位を付すこと。
[4] アジア共生枠の推薦にあたっては、推薦者のそれぞれについて、募集分野との関係、研究内容が我が国及びアジア地域の双方に寄与するものであること等を受入れ予定教員等が記載した理由書を添付すること。（A4両面一枚以内。様式任意）
[5] 一般枠及び特別枠の場合、推薦にあたり、以下のとおり候補者が特定国に偏ることのないよう配慮すること。（以下の基準については、特別枠の場合プログラム毎に適用する）
・一国当たり3名を上限とし、かつ推薦者全体に占める割合が50％以内であること。
・大学の国際戦略等により、真にやむを得ず、これらの値を超える場合は、理由書（様式自由）により、その理由について説明すること。
・選考においては、当該理由を考慮し、弾力的に取り扱う場合もあるが、単に「全学生が真に優秀であるため。」というような理由は認めない。
[6] 推薦可能人数は以下のとおりである。
後述7．[2]＜参考：平成21年度採用枠の配分方法＞の表を参照し、平成21年5月1日現在の大学院に在籍する留学生数に対応した採用基本枠人数に加えて2名程度を上限とする。
なお、採用基本枠が0人であっても、過去の推薦状況及び留学生在籍状況、調査書を考慮する場合があるので、1名を推薦することは差し支えない。
1大学につき2名以内とする。なお、前述の一般枠の推薦可能人数の範囲内で、一般枠との併願は可能とする。
特別プログラム採択時に示された研究留学生優先配置人数とする。特に、博士後期課程への奨学金支給期間の延長が認められた者のいる特別プログラムにおいては、「博士後期課程への優先配置人数－博士後期課程への延長者数＝博士後期課程への推薦可能者数」となることに留意すること。例年、優先配置人数を超過した推薦が見受けられるので、十分注意すること。
1研究課題につき3名以内とする。複数の大学が参加している課題にあっては、参加大学間で調整の上推薦すること。
1拠点につき1名以内とする。
原則として、前年度と同数を上限とする。
[7] 「地球規模枠」における候補者の基準は、次に定める方法で求められる成績が判明している直近2年間の学業成績係数が2．30以上であり、奨学金支給期間中においてもそれを維持する見込みがある者とする。また、「アジア共生枠」の推薦者は学業成績係数を付して推薦すること。
学業成績は正規課程の成績のみを用い、研究生や日本語学校などの成績を含めないこと。ただし、セメスター制度を採用しており、前期の成績が判明している場合は、その成績が判明している直近2年間の学業成績係数を算出すること。
係数の算出ができない場合は、算出できない理由と学業成績係数が2．30以上に相当すると判断した根拠を記した書面を提出すること。この場合、単に「研究内容が優秀と認められるため」といった記載は認められない。必ず客観的事実を根拠とすること。
なお、複数の大学等の成績により算出する場合には、算出基準を合わせること。
これらについては各大学において十分確認の上、適切と判断できる旨を総合成績評価報告書（別紙様式3）に記載すること。総合成績評価報告書の作成に要した書類は各大学において適切に保管するものとし、文部科学省の求めに応じて提出できるようにしておくこと。
下記の表により「評価ポイント」を算出し、計算式に当てはめて計算すること。
|
区分 |
成績評価 | ||||
|
4段階評価 |
|
優 |
良 |
可 |
不可 |
|
4段階評価 |
|
A |
B |
C |
F |
|
4段階評価 |
|
100～80点 |
79～70点 |
69～60点 |
59点～ |
|
5段階評価 |
S |
A |
B |
C |
F |
|
5段階評価 |
A |
B |
C |
D |
F |
|
5段階評価 |
100～90点 |
89～80点 |
79～70点 |
69～60点 |
59点～ |
|
評価ポイント |
3 |
3 |
2 |
1 |
0 |
（計算式）
｛（「評価ポイント3の単位数」×3）＋（「評価ポイント2の単位数」×2）＋（「評価ポイント1の単位数」×1）＋（「評価ポイント0の単位数」×0）｝÷総登録単位数
（注1）履修した授業について単位制をとらない場合は、単位数を科目数に置き換えて算出すること。
（注2）編入学している場合は、編入学後の単位数を対象とすること。ただし、編入学前の成績評価（現大学の直前に在籍していた学校における成績）についても同様に学業成績係数を算出し、その在籍期間及び学校種を併せて推薦者一覧の備考欄に記載すること。
（注3）上表の成績評価にない評価（例えば、「認定」、「合格」など）は対象としないこと。
（注4）学業成績係数に端数が出る場合は、小数点第3位以下を切り捨てること。
（注5）現在在籍している大学の学業成績が2年に満たない場合かつ学業成績を半期毎で判定している場合で、それ以前に在籍していた大学が学業成績を学年毎で算出しているため1年未満の端数が生じる場合は、直近2．5年間の成績により学業成績係数を算出する。
[1] 申請書類については、各大学で様式準拠のものを作成し、提出しても差し支えない。
[2] 別紙様式2については、電子データも提出期間内にメールにて提出すること。
ファイル名は、大学番号（6桁）に大学名、一般枠・アジア共生枠・特別枠・地球規模枠・拠点枠・特定地域枠の別を付けることとし、メールの件名も例のとおり記入すること。
また、特別枠については、プログラム毎にファイルを作成し、ファイル名の末尾にプログラム番号を記載すること。
（例）
メールの件名
123456大学推薦○○大学（研究）
ファイル名
123456大学推薦○○大学（一般）
123456大学推薦○○大学（特別）06001
123456大学推薦○○大学（アジア）
[3] 調査書（別紙様式4）については、各大学の採用人数を決定する際に考慮するので、必要事項を記入の上、提出すること。（一般枠又はアジア共生枠を申請する大学のみ。）
なお、調査書（別紙様式4）に回答する内容のうち、数値については、別紙様式2の該当欄にも同様に入力すること。（一般枠及びアジア共生枠のファイルのみ）
[4] ファイルは一般枠、アジア共生枠、特別枠、地球規模枠、拠点枠、特定地域枠毎に分けること。
[5] 申請留学生の氏名（中国人留学生は必ず漢字表記を付すこと。（電子データで漢字が表記できない場合はカタカナ表記とすること。））、生年月日、国籍、住所等については、査証申請・入国管理手続きの観点から、誤記が無いよう注意すること。誤っていると入国できなくなる場合がある。
[6] 「募集要項5（3）[1]」は、公文書へ添付すること。（公文書は大学として1枚とすること。）また、必ず一般枠・アジア共生枠・特別枠（プログラム毎）・地球規模枠・拠点枠・特定地域枠毎に整理すること。一般枠及びアジア共生枠の双方を推薦する場合、調査書（別紙様式4）はそれぞれに添付すること。
[7] 「募集要項5（3）[2]」は、個人ごとに左肩ホチキス止めのうえ、推薦枠ごとに推薦順位の順に並べ、「募集要項5（3）[1]」に示す書類の後ろに枠ごとに添付し、枠ごとにまとめて角2封筒に封入すること。
アジア共生枠の推薦者が一般枠を併願する場合、「募集要項5（3）[2]」に示す申請書等の正本はアジア共生枠の封筒に封入すること。その際、複本を作成し（カラー、白黒を問わないが明瞭な複本であること。写真も複本で差し支えない。）、一般枠の封筒には複本を添付すること。
[8] 「募集要項5（3）[1]及び[2]」の提出書類を封入した封筒表には、｢大学番号（6桁）大学推薦（一般枠・アジア共生枠・特別枠（プログラム毎に分け、プログラム番号を記載）・地球規模枠・拠点枠・特定地域枠の別）（研究留学生）申請書類在中」と朱書きすること。また、必ず一般枠・アジア共生枠・特別枠（プログラム毎）・地球規模枠・拠点枠・特定地域枠毎に封筒を分けること。
[9] 申請書類の提出期間は、平成22年3月25日（木曜日）～31日（水曜日）（当日消印有効）の間とする。
なお、提出期間以外に提出（郵送・持ち込み）のあった申請書は、一切受理しない。
|
書類提出先： 電子データ提出先：ryuugaku@mext.go.jp |
[1] 採用予定数については、推薦方式全体で900名程度を予定しているが、予算の状況に応じて変動する場合がある。
[2] 各推薦方式の採用方針は以下のとおりである。
各大学ごとの採用人数については、各大学の大学院に在籍する国費及び私費留学生数に応じた採用枠を基本としつつ、予算の状況、調査書の内容（大学間交流協定実績、私費留学生の在籍状況、留学生の学位取得状況、外国人教員の割合）及び不法残留状況等を総合的に勘案する。
＜参考：平成21年度採用枠の配分方法＞
在籍留学生数 |
採用基本枠 |
|
在籍留学生数 |
採用基本枠 |
（人） ～25 |
（人） 0 |
（人） 701～900 |
（人） 7 |
※1 この表はあくまで平成21年度実績であり、平成22年度の実際の数は予算額及び申請状況等により決定されるため未定である。
※2 参考とした在籍留学生数は、平成20年5月1日現在の日本学生支援機構調査による。
推薦のあった者の中から、外部有識者による選考に基づき採用する。
選定委員会で決定された国費外国人留学生の優先配置人数の範囲内で、推薦順位により採用する。
推薦のあった者について、推薦可能人数の枠内で採用する。
拠点交流数に応じて、日本学術振興会（JSPS）から推薦のあった推薦順位により採用する。
指定大学から推薦のあった者を採用する。
[1] 結果通知については、平成22年6月中を目処に推薦のあった大学に対し文書にて通知する。
[2] 大学推薦による採用者は、当該大学で教育・研究指導を受けることを条件とするので、他大学への進学・転学は認めていないので予め候補者に周知すること。
[3] 大学推薦により採用された者の授業料、入学金、検定料等については、当該大学の負担とする。
小形、濱谷
電話番号：03-5253-4111（内3026）
-- 登録：平成21年以前 --