先導的留学生交流プログラム支援制度派遣交流留学生給付金給付要項

高等教育局長決定
平成１５年５月２０日

（目的）

第	一条   先導的留学生交流プログラム支援制度実施要項（平成１５年４月２５日文部科学大臣決定）に基づき決定された先導的留学生交流プログラム支援制度派遣交流留学生（以下「派遣交流留学生」という。）の派遣交流留学生給付金の給付に関する取扱いについては、この要項によるものとする。

（給付月額）

第	二条   派遣交流留学生給付金の給付月額は、１００，０００円とし、日割り計算による給付を行わない。

（給付期間）

第	三条   給付期間は、各先導的留学生交流プログラムで定められている留学期間とし、一年をこえないものとする。

（給付方法及び在籍報告）

第	四条   派遣交流留学生給付金は、我が国の大学で、学生交流を目的として形成された連合体を代表する大学（以下「代表大学」という。）の長が、原則として、毎月、派遣交流留学生の在籍を確認した上で、代表大学を通じて、給付するものとする。
２	代表大学の長は、次により、派遣交流留学生の在籍確認の報告を行うものとする。 一    代表大学の長が国立大学の長の場合は、代表大学の支出委任された支出官（以下「支出官」という。）に報告を行う。 二    代表大学の長が公私立大学の長の場合は、高等教育局長に報告を行う。

（給付金の給付）

第	五条   代表大学が国立大学の場合、派遣交流留学生の給付金については、支出官が前条第２項の在籍確認報告に基づき、給付簿（様式１ PDF：5KB）を作成し、速やかに給付するものとする。
２	代表大学が公私立大学の場合、派遣交流留学生の給付金については、高等教育局長が前条第２項の在籍確認報告（様式２ PDF：9KB）に基づき、派遣交流留学生が委任（様式３−１ PDF：9KB）する代表大学の長が開設し、指定する口座（様式４ PDF：9KB）に送金するものとする。その場合、代表大学の長は、派遣交流留学生に給付金を速やかに給付するものとし、給付に当たっては、受領が確認できるものを保管するものとする。

（給付打切り）

第	六条   派遣交流留学生が、次の一から三に該当する場合は、派遣交流留学生給付金の給付を打ち切られるものとする。その場合、該当する大学の長は、速やかに、高等教育局長に届け出なければならない。 一    申請書類の記載事項に虚偽が発見されたとき。 二    各先導的留学生交流プログラムで定められている派遣交流留学生の資格要件を満たさなくなったとき。 三    その他上記以外の事由により留学が困難になったと判断されたとき。

（返納）

第	七条   高等教育局長は、派遣交流留学生給付金の給付後において前条の規定の事由が遡って生じた場合、又はその他、返納が必要と認められた場合は、既に給付した派遣交流留学生給付金を返納させることができる。

（給付金受給証明書の発行）

第	八条   代表大学の長は、派遣交流留学生に対し、派遣交流留学生給付金の給付金受給証明書（様式５ PDF：7KB）を発行することができる。ただし、必要がある場合は、派遣交流留学生が在籍している大学の長が、代表大学の長に代わって、給付金受給証明書を発行することができるものとする。
２	前項の給付金受給証明書の発行は、派遣交流留学生の決定通知を確認の上、給付金受給証明書により行うものとする。その際は、必ず控えを取り、保管するものとする。

（細則）

第	九条   この要項に定めるもののほか、この制度に関し必要な事項は別に定める。

附則
この要項は、平成１５年４月１日から適用する。

---

様式１	（5KB）
様式２	（9KB）
様式３−１	（9KB）
様式３−２	（4KB）
様式４	（9KB）
様式５	（7KB）