週刊文春6月18日号記事に対する見解

　週刊文春6月18日号において、「新生児医療文科省に殺される」と題した記事が掲載されましたが、その内容は一方的な記載が多く、関係者が周産期医療体制の強化に全力を挙げて取り組んでいることに水を差し、読者に誤った認識を与えるものであり、誠に遺憾であると考えます。記事内容は受け入れがたく、週刊文春編集部に申し入れを行いましたことをお知らせします。

また、「大学病院の周産期医療体制整備計画」に対する文部科学省の考えは、以下のとおりです。

　文部科学大臣が昨年12月に発表した「大学病院の周産期医療体制整備計画」は、昨年10月に東京都で発生した妊婦の受入れ問題おいて、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等の満床を理由に受入れ困難であった病院に大学病院も多く含まれていたことに端を発して作成されたものです。

　現在我が国では新生児の治療を行うＮＩＣＵ等の周産期病床の整備やそれらの周産期医療を担う医師の養成が課題となっています。その中で、大学病院を活用し、今後周産期医療を担っていく新たな医師を育成することこそが現在必要な政策であると考えています。

　大学病院は大学医学部の教育研究に必要な附属施設として設置され、教育目的の医育機関であるとの明確な目的の下、患者の理解を得つつ、医師を志す医学部生の実習の場となっています。また、今般見直しが行われた医師の卒業後の研修（新医師臨床研修制度）においても大学病院においては、産科・小児科の医師不足分野の研修プログラムが義務づけられることとなっております。つまり、大学病院で周産期医療関係の設備を整備することは、診療や専門医の養成のためのみならず、学生に早い段階から、困難な分娩に立ち会うことやＮＩＣＵを活用した教育を実施すること等を可能とするものであり、大学病院で周産期医療体制を整備し、教育に活用することは、将来ＮＩＣＵ等の周産期医療を担う若手医師を育成するためには必須であります。

　なお、この事業を進めるに当たっては、各大学病院が十分に地域の周産期医療等の関係者と話し合いながら進めることとなっておりますが、そのことについても改めて関係者に周知の上、進めてまいります。

　今後とも、文部科学省としましては、国民の皆様の安全安心を確保するため、大学病院や地域の医療機関、関係機関と十分な連携をし、周産期医療体制の充実に取り組んで参りますのでご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。