資料5 平成17年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム審査要項(案)

選定委員会
平成17年2月22日

1.本事業の趣旨

 各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、各大学等で計画され、申請された取組の中から、特に優れた教育プロジェクトを選定し、財政支援を行うことにより、これからの時代を担う優れた人材の養成を推進するものである。
 本事業の審査は、この審査要項により行うものとする。

2.審査方法

  • 各部会は、審査の客観性を担保するために、書類審査を行いペーパーレフェリーの意見も参考に合議により選定候補を選定する。
  • なお、各部会は、面接審査又は実地審査(以下「面接審査等」という。)を実施することができるものとする。
  • 総合評価部会は、各部会からの選定候補を総合的に評価し、全体的調整を図る。
  • 現代的教育ニーズ取組選定委員会は、総合評価部会において全体的調整を図られた選定候補の中から、選定取組を決定する。

審査方法の図

3.審査手順(選定までの流れ)

 審査手順(選定までの流れ)の図

4.審査方針

 本事業における取組の選定にあたっては、次の点に留意する。

1.共通事項

1.プログラムとの適合性

 以下の事項において、総合的に優れたものであること。

  • 1‐1  現代的教育ニーズに対応した取組として具体的かつ明確に設定され、ニーズを満たすために有効な取組と認められるか。
  • 1‐2  取組の目的及び内容が、独創性又は新規性において優れた内容となっているか。取組方法(手段)に創意工夫が認められるか。
  • 1‐3  当該大学等の教職員は、取組の意義・価値を共有し、組織をあげての取組になっているか。学生のニーズを満たすような体制の整備又は計画がなされているか。

2 実現可能性

 以下のいずれの事項においても優れたものであること。

  • 2‐1  取組の目的や目標が、具体的かつ明確に設定され、かつ実現性が高い妥当なものとなっているか。
    2‐2  目標達成のために妥当なスケジュールとなっているか。
    2‐3  目標達成に必要な教員組織、教育課程等が整備又は整備の計画がなされており、取組を推進するため効果的な実施体制となっているか。
    2‐4  他大学等の教員等と共同の取組を行う場合、共同の取組を行う大学等との間で緊密な連携が図られる体制となっているか。
    2‐5  取組内容に適した実施場所が選定されているか。

3.教育の社会的効果等

 以下の事項において、総合的に優れたものであること。

  • 3‐1  取組の成果がわが国の高等教育の質的向上の実現への効果が認められるものとなっているか。成果による波及効果(他大学、地域等)が認められるものとなっているか。
  • 3‐2  既存のものではあるが、現在の教育方法と比較して効率の格段の向上や新たな付加価値の創出において大きく貢献する内容となっているか。又は、既存の教育方法の組み合わせによる取組の場合、新しい教育プログラムの開発に結びつくものとなっているか。
  • 3‐3  取組は、学生の主体的学習機会の充実改善につながるものとなっているか。
  • 3‐4  取組が十分な教育効果をあげられるような多面的な努力が払われた計画となっているか。学生に対する適切な指導方法が検討されているか。

4.評価体制等

 以下の事項において、総合的に優れたものであること。

  • 4‐1  取組に対して、組織として教育取組に対しての評価を適切に実施する体制の整備又は計画がなされているか。
  • 4‐2  評価結果を教育活動の質の向上及び改善に結びつけるシステムの整備又は計画がなされているか。

2.テーマ個別事項

1.地域活性化への貢献(地元密着型)

 以下の事項において、総合的に優れたものであること。

  • 身近な地域社会を対象に、活性化を図ろうとする分野が明確化され、かつ実現性の確保に適切な配慮がなされているか。
  • 身近な地域社会の外部組織(自治体、企業、NPO等)との組織的な連携を図る取組となっているか。
  • 地域住民との結びつきが実質的に図られるような取組となっているか。

2.地域活性化への貢献(広域展開型)

 以下の事項において、総合的に優れたものであること。

  • 比較的広範な地域社会を対象に、活性化を図ろうとする分野が明確化され、かつ実現性の確保に適切な配慮がなされているか。
  • 自治体や他大学、NPO等との組織的な連携を図り複合的な活動が展開される取組となっているか。
  • 地域文化の振興、育成した人材の定着・活用及び地域経済の活性化につながるような取組となっているか。

3.知的財産関連教育の推進

 以下の事項において、総合的に優れたものであること。

  • 知的財産(コンテンツを含む)の創造、保護、活用といった知的創造サイクルの活性化につながるような取組となっているか。
  • 知的財産制度についての理解と知的財産教育の効果が認められる取組となっているか。
  • 大学等内外での知的財産関連活動への学生の参加が促進されるよう適切な配慮がなされているか。

4.仕事で英語が使える日本人の育成

 以下の事項において、総合的に優れたものであること。

  • 学生のキャリア形成機会の充実にもつながるような計画となっているか。
  • 語学力だけでなくコミュニケーション能力の醸成につながるような計画となっているか。
  • 取組の目的を実現させるために適切妥当な教育課程の整備又は計画がなされているか。

5.人材交流による産学連携教育

a)インターンシップ

 以下の事項において、総合的に優れたものであること。

  • 大学等全体及び企業等との組織的な連携体制がとれており、かつ実現性が明確になっているか。
  • 教育目標及び教育課程との関係、教育・指導方法(事前・事後教育の充実)、単位認定方法及び派遣学生のフォローアップの方法が明確になっているか。
b)a)以外の産学連携教育

 以下の事項において、総合的に優れたものであること。

  • 産学共同による先端的・実践的な人材育成分野又は内容(人材像)となっているか。
  • 当該プログラムの教育内容、教育・指導方法、評価方法が明確になっているか。
  • 当該教育を実施するに当たり、産業界からの適切な人材(指導者)の参画が得られているか。

6.ニーズに基づく人材育成を目指したe‐Learning Programの開発

 以下の事項において、総合的に優れたものであること。

  • 育成する人材像及びその人材に求められるニーズが明確になっており、また、そのためにe‐Learningを活用する必要性及び活用による期待される効果が記述がなされているか。
  • e‐Learningコースに関する具体的な内容(コース数、学習者数の見込みを含む。)に関する記述がなされているか。
  • e‐Learning Programの開発及び運用に関する実施体制・評価体制が構築されているとともに、設備整備よりも、コース開発に重点を置いた事業計画になっているか。

5.その他

1.開示・非開示

(1)「現代的教育ニーズ取組選定委員会」の審議内容等の取扱いについて

  1. 「現代的教育ニーズ取組選定委員会」(以下「選定委員会」という。)の会議及び会議資料は、原則、公開することとする。
     ただし、次に掲げる場合であって選定委員会が非公開とすることを決定したときは、この限りではない。
    • 審査・評価(人選を含む)に関する調査審議の場合
    • その他委員長が公開することが適当でないと判断した場合
  2. 選定委員会の議事要旨は、原則、公開することとする。ただし、審査・評価に関する調査審議の場合は、非公開とする。
  3. 選定された取組は、文部科学省ホームページへの掲載等により、広く社会へ情報提供することとする。

(2)委員等氏名について

  1. 選定委員会の委員の氏名は予め公表することとする。
  2. 専門委員の氏名については選定後公表することとする。
  3. ペーパーレフェリーの氏名については非公表とする。

2.利害関係者の排除

 申請に直接関係する委員は、審査を行わないものとする。
 書面審査の場合は、当該委員を除く委員で審査を行うこととし、合議審査(面接審査等を含む。)の場合は、当該申請の審査には参加しないこととする。

(利害関係者とみなされる場合の例)

  • 委員が現在所属し、又は、過去3年以内に所属していた大学等に関する申請
  • その他委員が中立・公正に審査を行うことが困難であると判断される申請

3.状況調査等

 本プログラムの審査・評価方法の改善等のために取組の支援期間終了後に状況調査を行うこととする。

お問合せ先

高等教育局大学振興課

-- 登録:平成21年以前 --