別紙　平成16年度　選定テーマ及び取組例等

• 地域の文化や経済を活かした人材育成プログラムの開発及び展開。
• 学生参加型の地域課題へのボランティア活動支援事業。
• 地域社会におけるIT化（情報技術）教育活動。
• 地域活性化のための学生教育の一環としての生涯学習プログラムの実施。

• 知財教養教育の展開。
  • （芸術系・理工系学部等における）知的財産マインドの醸成に繋がる有機的カリキュラムの編成及び実施。
  • （法律系学部等における）知的財産関連科目の設置と展開。
  • 全学的プロジェクトチームによる知的財産関連教育用教育研修資材の開発及び教育活動の実施（全学的知財リテラシー教育）。
  • 知的財産（コンテンツを含む）の創造、保護、活用の側面を複合的にとらえた教育プログラムの導入及び実施。
  • （理工系学部、芸術系学部における）コンテンツプロデュース関連カリキュラムの創設。
  • ビジネス（経済・経営系学部）と法律（法律系学部）との連携による知的財産等科目に特化した人材養成プログラムの開発及び展開。
• 大学等内の記録や資料等のデジタルアーカイブ化及びその知的財産を利活用した教育活動の実施。
• 知的財産の保護と活用の観点からアプローチする学部の設置及び設置した学部のカリキュラムを全学的に取得できる教育システムの開発及び展開（★設置経費への補助ではない点に注意）。
• 大学等内外での知的財産関連活動への学生の参加も含めた取組。

3．仕事で英語が使える日本人の育成

（事業規模）
　20,000千円以内／年
（財政支援期間）
　大学は4年間以内、短期大学は2年間以内の継続支援

（取組例）

• 職業人として国際通用性のある語学力を習得するために、専門科目の半数以上を英語により行うカリキュラムの開発及び展開。
• 海外でのフィールドワークや共同研究を展開できるカリキュラム開発及び展開。
• （英語の習得だけではなく）異文化体験を通じた国際的な視野を身につけるための、長期（1セメスター以上）の海外留学プログラムの実践（★学生の旅費は補助できない点に注意）。
• 在学期間全体を通じた教養・専門科目（英語の講義を聞き、英語で考え、英語で自分の意見を述べ、論文やレポートを書くなどの）の体系的カリキュラムの開発及び展開。
• （文学部等での英語（専門科目）を履修しながら）さらに新しい分野として、キャリア開発の学問領域についての関心を伸ばすため、一定のまとまりを持ったキャリア開発科目群による学習を展開。
• 専門職業テーマに基づく新しい方法による英語教育の学習展開。

4．他大学との統合・連携による教育機能の強化

（対象）
大学：統合4年以内の大学で行う取組（統合の場合）
　学問分野の相互補完に関する取組を構想しているグループ（大学・短期大学・高等専門学校）で行う取組（連携の場合）
短期大学：統合4年以内の短期大学で行う取組（統合の場合）
　学問分野の相互補完に関する取組を構想しているグループ（大学・短期大学・高等専門学校）で行う取組（連携の場合）

（事業規模）
　20,000千円以内／年
（財政支援期間）
　2～3年間以内

（取組例）

• 統合による教養教育機能の強化に対する取組。
• 学問分野を補完する共同教育プログラム開発及び展開。
• 同一県内大学等による全県的単位互換制度の導入による学問分野の相互補完プログラム開発及び展開（同一ブロックも可）。
• 両大学の教育研究実績を活用した学際的・融合的領域での専門教育科目群の開発及び展開。
  • 「環境汚染」等社会的関心の高まっている領域での教育プログラム開発及び展開。
  • 医学も含めた福祉科学についての教育プログラム開発及び展開。

1. （趣旨・目的） インターンシップの高度化や大学での重点的な教育システムの開発等創造的な人材育成のための教育プログラムを産学共同で開発・実践する取組を選定し、支援する。
2. （申請の条件等） インターンシップは、大学、短期大学、高等専門学校が、学生や企業との窓口など組織体制整備を行うことが明確である取組を前提とする。

1. インターンシップは、10,000千円以内／年
2. 以外の産学連携教育は、30,000千円以内／年

（取組例）

1. インターンシップ
   • 長期的なインターンシップを実施するために必要な大学等の環境（企業開拓、派遣方法、単位認定方法、指導方法、周知活動、成果普及等）の充実・強化。
2. 1．以外の産学連携教育
   • 大学等を拠点として、産業界の優秀な人材を積極的に活用しつつ、産学が共同で先端的・実践的な人材育成を行うための教育プログラムの開発及び展開。

6．ITを活用した実践的遠隔教育（e-Learning）

1. （趣旨・目的）
   　大学等におけるITを活用した特色ある教育方法やカリキュラムの開発及び展開に資するため、優れたe-Learningの取組を選定し、支援を行う。
2. （申請の条件等）
   • （1）本テーマにおける「e-Learning」とは、「インターネット技術」でいつでもどこでも学習できることを前提とするものを対象。（正規の教育課程としての取組を目指すことを前提。）
   • （2）本テーマによる成果物については、サーバーに蓄積し、オンデマンドで提供できるように権利処理を確立して行うことが前提。
   • （3）本テーマによる成果物の流通を飛躍的に促進させるためのメタデータ（各コンテンツにインデックスデータを付加することによりインターネット上に分散するコンテンツでも一元的に管理でき、利用者がコンテンツの所在を意識することなく必要な情報に簡単にアクセスできるようにするもの。国際標準にも対応。）情報を付加することが前提。
   • （4）本テーマによる成果物の普及促進を図るため、成果物であるコンテンツは一般公開を前提として、文部科学省が利用許諾を受ける権利を有することを前提に公募。（5）なお、採択機関に対しては、著作権処理に関するノウハウ、技術的サポート等、e-Learning全般について各種サポートを検討中。

（対象）
大学：大学全体、学部、大学院研究科で行う取組
短期大学：短期大学全体、学科で行う取組
高等専門学校：高等専門学校全体、学科で行う取組

（事業規模）
　30,000千円以内／年
（財政支援期間）
　3年間以内

（取組例）

• 共通教育、人文・社会科学教育、科学技術教育等の各分野の相互協力によるe-Learningプログラムの開発及び展開。
• アジア地域内の高等教育機関との連携によるe-Learningプログラムの開発及び展開。