２． 申請書等

Ｑ２−１ 　取組担当者が非常勤の教職員でも構わないか。

Ａ． 　「取組担当者」とは、申請する取組において中心的役割を果たしている方で、申請書の内容について責任をもって対応できる方を指します。申請にあたっては、各大学等において、このような趣旨を十分ご検討の上記載してください。

Ｑ２−２ 　（様式１−１）「（３）事業実施期間中の組織改編等の予定」について、まだ予定していない組織改組等はどのように記載したらよいのか。

Ａ． 　明確に決まってないものは記載していただく必要はありません。
Ｑ２−３ 　（様式３）「取組の実施計画等について」は、年次計画は図表化した方がよいのか、文章で表現した方がよいのか。

Ａ． 　どちらでも結構ですが、より明確かつ具体的に表現できるよう各大学等で工夫してください。
Ｑ２−４ 　（様式４）「データ資料等」の「出典」は、１１ポイントで記載すべきか。

Ａ． 　（様式４）はポイント数の制限はありませんが、見易さは考慮してください。
Ｑ２−５ 　（様式５）「４　事業にかかる経費」の（２）事業全体に係る申請予定額の欄が、平成１６年度から平成１９年度まであるが、財政支援期間が３年間の場合はどのように記載するのか。

Ａ． 　１６年度から平成１８年度まで記載していただければ結構です。
　なお、本様式の記載例は、「現代的教育ニーズ取組支援プログラムＱ＆Ａ（平成１６年７月２日）」に添付しております別紙１を参照してください。
Ｑ２−６ 　来年度改組を予定しているが、それを踏まえた取組を申請してもよいのか。

Ａ． 　構いませんが、申請にあたっては、現在設置されている学部等における取組を申請していただくこととなり、来年度改組する学部等の取組を申請することはできません。組織改編等の予定がある場合、様式１−１又は１−２の「事業の実施期間中の組織改編等の予定」にその内容を記載してください。

-- 登録：平成21年以前 --