２． 募集要件

Ｑ２−１ 　募集の対象となる大学はどこか。

Ａ．	現在設置されている大学、短期大学（テーマによっては高等専門学校を含む。）であれば申請できますが、現在、学生の募集を停止している大学等は申請することができません。また、現在、学生の募集を停止している学部等の取組も申請できません。 　 なお、各テーマ毎に対象が異なりますので、公募要領を参照の上、申請してください。

Ｑ２−２ 　申請する取組は、公募要領の別紙の「本テーマを設定する上で参考とした法律、審議会答申及び提言等」に記載されている取組内容でないといけないのか。

Ａ．	公募要領の別紙に記載されている法律等は、本プログラムのテーマを設定する上で、参考としたものです。申請にあたっては、テーマの趣旨・目的に沿って自由な発想による教育プロジェクト（取組）を申請してください。

Ｑ２−３ 　「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の中に設定されている各テーマに対して、重複して同一の取組を申請することはできるか。

Ａ．	同一又は類似性の高い取組を重複して申請することはできません。

Ｑ２−４ 　通信教育部の取組も対象となるのか。

Ａ．	対象となりますが、あくまで「各大学等から原則１件（ただし、今年度は最大３件」という要件の範囲内で申請していただくこととなります。

Ｑ２−５ 　現在、通信教育を開設していない大学等が、新たな通信教育の開設を踏まえた取組を申請することができるか。

Ａ．	申請することは可能です。 　 ただし、申請書（様式１−１又は様式１−２）の「事業の実施期間中の組織改編等の予定」の欄に、組織改編等の内容を明確に記入して下さい。 　 なお、申請した取組が選定され補助金の交付を受けたのち、予定していた組織改変等の変更により、補助事業の目的・内容が変更等した場合、当該補助事業に係る交付決定の全部又は一部の取消（補助金の返還）なども想定されるので、申請するときはこのことに十分配慮して下さい。

Ｑ２−６ 　専門職大学院の取組は対象とならないのか。

Ａ．	専門職大学院の取組は、今年度は対象としていません。別途「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」を実施しますので、そちらに応募してください。 　 なお、専門職大学院の教員が、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の取組に参加することは可能です。（ただし、取組担当者となることは不可。）。

Ｑ２−７ 　昨年度設置した学部の取組も対象となるのか。

Ａ．

対象となります。

Ｑ２−８ 　以前実施していたが現在中断しており、この申請を機に再開し、今後に向けてさらに発展させたいと計画している取組も申請できるのか。

Ａ．	差し支えありません。

Ｑ２−９ 　同一人物が２つ以上の申請に係る取組担当者となることはできるのか。

Ａ．	同一人物が２つ以上の申請に係る取組担当者となることはできません。

Ｑ２−１０ 　４年制大学の場合、学科のみの取組について申請は可能か。

Ａ．	募集の対象は、各テーマ毎に異なりますが、４年制大学の場合は、最低でも学部の組織を単位とした取組が対象となりますので、詳細は公募要領を参照してください。

Ｑ２−１１ 　大学院の取組について申請した場合、同一のテーマに対し同大学の学部の取組は申請できないのか。

Ａ．	同じテーマに申請することはできません。

Ｑ２−１２ 　他大学との再編・統合が決まっている大学からの申請は、どのようになるか。

Ａ．	現在設置されている大学であれば、将来的に他大学との再編・統合が決まっている大学であっても、それぞれの大学・短期大学（テーマによっては高等専門学校を含む）から申請できます。

Ｑ２−１３ 　「複数の大学等での取組」とは、同一法人内の大学・短期大学の取組であっても差し支えないか。

Ａ．	差し支えありません。

Ｑ２−１４ 　複数の大学・短期大学の学長を同一人物が兼任している場合、大学数をどのように数えるか。

Ａ．	それぞれ１大学として数えます。

Ｑ２−１５ 　同一敷地内に大学と併設短期大学が設置され、同一のテーマで取組を行う場合、これを１件の申請とするべきかどうか。

Ａ．	共同で実施するものは、共同の取組として連名で申請していただき、それぞれが独立して実施するものは、それぞれの大学・短期大学から申請してください。

Ｑ２−１６ 　「他大学との統合・連携による教育機能の強化」に申請する場合、申請書の区分上、「複数」の取組として申請しなければならないか。

Ａ．	本テーマにおける「単独」とは、統合後４年以内の大学等が単独で申請する場合のみをいい、それ以外の大学等からの申請は「複数」となります。

Ｑ２−１７ 　大学や短期大学以外の機関・団体等と連携した取組を申請することは可能か。

Ａ．	可能ですが、本プログラムは大学及び短期大学（テーマによっては高等専門学校を含む。）を対象としているため、申請の名義は大学又は短期大学等となります（例えば１大学と企業の共同事業は、１大学の単独の取組としての申請となります）。

Ｑ２−１８ 　複数の大学等と共同で行う取組を、主となる大学とならず申請する場合、加えて単独で同一のテーマに申請することは可能か。

Ａ．	申請にあたっては、単独での取組、複数の大学等での取組の別は問いませんが、同一のテーマに２件申請することはできません。（複数の大学等での取組の申請の際に、「主となる大学」にならない場合も１件とカウントします。）

Ｑ２−１９ 　異なるテーマに単独で３件申請しようと考えているが、これ以外に複数の大学等で行う共同の取組に、主となる大学でない形で参加する場合、１件とカウントされるのか。

Ａ．	本件の場合、１件とカウントされますので、参加することはできません。

Ｑ２−２０ 　同一法人の複数の大学から申請する場合、法人の長からまとめて申請してもよいか。

Ａ．	同一法人の複数の大学から申請する場合も、それぞれの大学の学長から申請してください。

Ｑ２−２１ 　補助金による財政支援を必要としない取組を申請しても構わないか。

Ａ．	構いません。なお、この場合においても、申請に際しては、取組の事業規模、実現可能性等を審査するため、申請書の様式５（事業に係る経費）を提出していただきます。

Ｑ２−２２ 　「特色ある大学教育支援プログラム」と「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の両方に同一の取組を申請することはできるか。

Ａ．	「特色ある大学教育支援プログラム」及び「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」のそれぞれの事業の目的・要件にあえば応募いただくことは可能です。ただし、両プログラムで取組が選定された場合、重複して補助を受けることはできません。 　 なお、申請にあたっては、各プログラムの趣旨・目的等に合致しているかどうか十分検討した上で申請することが望まれます。