「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」(以下「本事業」という。)では、当初、本事業の効果的な実施を図るため、本事業を実施する大学に対し、補助期間開始から3年目の令和3年度に「中間評価」を実施する予定としていました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、当初計画していた取組が必ずしも十分に実施できていない可能性もあることを考慮し、令和3年度においては、「中間評価」に準じた「仮中間評価」を実施することとしました。
「仮中間評価」は、外部有識者・専門家からなる「持続的な産学共同人材育成システム構築事業委員会」において取組の進捗状況を確認し、必要に応じて指導・助言を行うことを目的として実施し、令和4年1月、以下のとおり結果を取りまとめました。
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