※ ◎は共同教育プロジェクトにおける申請大学である。
| プロジェクト名称 | 大学名 | 研究科、専攻名 |
|---|---|---|
| 地域の国際化に対応する教育プログラム開発 | ◎静岡大学 | 法務研究科 法務専攻 |
| 新潟大学 | 実務法学研究科 実務法学専攻 | |
| 北海学園大学 | 法務研究科 法務専攻 | |
| 夜間社会人学生用実践的学習支援システム －高速ネット通信活用によるリーガルクリニック支援システムと学外学習補助システムの開発－ |
筑波大学 | ビジネス科学研究科 法曹専攻 |
| プロジェクト名称 | 大学名 | 研究科、専攻名 |
|---|---|---|
| 会計大学院教育課程の国際水準への向上 | ◎東北大学 | 経済学研究科 会計専門職専攻 |
| 早稲田大学 | 会計研究科 会計専攻 | |
| 青山学院大学 | 会計プロフェッション研究科 会計プロフェッション専攻 | |
| 明治大学 | 会計専門職研究科 会計専門職専攻 | |
| 中央大学 | 国際会計研究科 国際会計専攻 | |
| 法政大学 | イノベーション・マネジメント研究科 アカウンティング専攻 | |
| 北海道大学 | 経済学研究科 会計情報専攻 | |
| 関西学院大学 | 経営戦略研究科 会計専門職専攻 | |
| 千葉商科大学 | 会計ファイナンス研究科 会計ファイナンス専攻 | |
| ビジネススクール教育の質保証システム開発 | ◎筑波大学 | ビジネス科学研究科 国際経営プロフェッショナル専攻 |
| 青山学院大学 | 国際マネジメント研究科 国際マネジメント専攻 | |
| 同志社大学 | ビジネス研究科 ビジネス専攻 | |
| ビデオ教材による技術リスク教育の高度化 | 東京農工大学 | 技術経営研究科 技術リスクマネジメント専攻 |
| 日本型技術経営教育のためのケース教材開発 －実践インターンまで含めた一貫教育プロセス－ |
東京工業大学 | イノベーションマネジメント研究科 技術経営専攻 |
| コラボレーション型監査教育システムの構築 | 早稲田大学 | 会計研究科 会計専攻 |
| 地方自治体改革に貢献する会計専門職の養成 | 関西学院大学 | 経営戦略研究科 会計専門職専攻 |
| 大学名（研究科名等） | 静岡大学（法務研究科法務専攻） 新潟大学（実務法学研究科実務法学専攻） 北海学園大学（法務研究科法務専攻） |
|---|---|
| プロジェクト名 | 地域の国際化に対応する教育プログラム開発 |
| （プロジェクトの概要） | |
| 各法科大学院が立地する地域においては、1．地域の企業がアジア等に進出する「外なる国際化」と、2．外国人労働者等が各地域に流入するという「内なる国際化」が同時に進行している。そして、これらの「国際化」は、地域経済の構造的特質により異なる具体的問題を伴って展開する。本プロジェクトは、このような具体的諸問題に対応し得る法的見識とスキル及び国際的視野を涵養する法曹教育のあり方の検討、教材の研究・開発を行う。 | |
| 大学名（研究科名等） | 筑波大学（ビジネス科学研究科法曹専攻） |
|---|---|
| プロジェクト名 | 夜間社会人学生用実践的学習支援システム －高速ネット通信活用によるリーガルクリニック支援システムと学外学習補助システムの開発－ |
| （プロジェクトの概要） | |
| 本プロジェクトは、本学が有する高速インターネット通信に対する豊富な物的、人的インフラを最大限に活用して、昼間に定職を持つため、出張等による通学不能日の発生や学外での複数学生による共同学習時間の確保困難など、夜間社会人学生という特性に基づく時間的ハンデを解消するための実践的学習支援システム（高速ネットによるリーガルクリニック支援システムと学外学習補助システム）の開発を目的とする。 | |
| 大学名（研究科名等） | 東北大学（経済学研究科会計専門職専攻） 早稲田大学（会計研究科会計専攻） 青山学院大学（会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻） 明治大学（会計専門職研究科会計専門職専攻） 中央大学（国際会計研究科国際会計専攻） 法政大学（イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻） 北海道大学（経済学研究科会計情報専攻） 関西学院大学（経営戦略研究科会計専門職専攻） 千葉商科大学（会計ファイナンス研究科会計ファイナンス専攻） |
|---|---|
| プロジェクト名 | 会計大学院教育課程の国際水準への向上 |
| （プロジェクトの概要） | |
| 会計大学院の教育課程については、会計大学院教育課程検討会報告書と国際会計士連盟の会計教育基準が最新基準である。会計専門職養成のための教育課程は、会計大学院のもっとも重要な礎石の一つである。会計大学院にとって教育のレベルアップは共通して取り組むべき最重要課題である。本プロジェクトは教育課程の向上と評価のあり方、及び情報提供活動を会計大学院が共通して取組むことを内容とするものである。 | |
| 大学名（研究科名等） | 筑波大学（ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻） 青山学院大学（国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻） 同志社大学（ビジネス研究科ビジネス専攻） |
|---|---|
| プロジェクト名 | ビジネススクール教育の質保証システム開発 |
| （プロジェクトの概要） | |
| 経営系専門職大学院3校が中心となって、国内経営系専門職大学院をメンバーとする検討グループを設立し、ビジネススクールの教育とその修了生の専門職としての質を保証する新たなシステムの制度設計を行う。このために、経営専門職の理念と専門職に必要な力量、経営専門職を系統育成する教育制度設計、経営系専門職大学院の評価の仕組みを、検討する研究会を組織し広く活用可能な「ビジネススクール教育の質保証指針」を作成する。 | |
| 大学名 | 東京農工大学 |
|---|---|
| 研究科名等 | 技術経営研究科技術リスクマネジメント専攻 |
| プロジェクト名 | ビデオ教材による技術リスク教育の高度化 |
| （プロジェクトの概要） | |
| 先端技術企業における技術リスクとビジネス創出に関するケーススタディ学習を効果的に実施するために、協賛企業の協力を得て先端機械、情報、バイオ、ナノテク材料、環境の5産業分野毎に、研究開発ステージ、商用化ステージ、及び販売・使用ステージにおける技術リスクとビジネス創出に関してケーススタディビデオを作成し、実際に講義とプロジェクト研究で利用してその教育効果を高める。 | |
| 大学名 | 東京工業大学 |
|---|---|
| 研究科名等 | イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻 |
| プロジェクト名 | 日本型技術経営教育のためのケース教材開発 ～実践インターンまで含めた一貫教育プロセス～ |
| （プロジェクトの概要） | |
| 日本型技術経営教育構築のため我が国の文化背景を組み込んだケース教材開発、技術経営教育法を確立する。ケース教材では、企業における現在進行中の技術経営戦略をテーマとして体系的に取り上げる。技術経営教育は、学生が自ら現場を直視し、課題を思考し、提案を実践しうる講義、演習、インターンの一貫プロセスで成し遂げられる。本プロジェクトは学長主導の下、全学及び企業の協力を得る。 | |
| 大学名 | 早稲田大学 |
|---|---|
| 研究科名等 | 会計研究科会計専攻 |
| プロジェクト名 | ラボレーション型監査教育システムの構築 |
| （プロジェクトの概要） | |
| 本プロジェクトでは、これまでの公認会計士育成教育で見落とされがちであった「問題発見・解決型」の監査実務教育を、現役公認会計士等から成るボランティア組織の形成と仮想的監査教育システムによって実現させると共に、学生と実務家との協力関係の場を形成することによって、実務家に必要な倫理性、知識、そして知識の活用能力を学生に醸成させることを目的にしている。 | |
| 大学名 | 関西学院大学 |
|---|---|
| 研究科名等 | 経営戦略研究科会計専門職専攻 |
| プロジェクト名 | 地方自治体改革に貢献する会計専門職の養成 |
| （プロジェクトの概要） | |
| 地方自治体の財政再建は、日本経済の大きな課題になっている。会計専門職は本来、民間部門のみならず公共部門においても社会貢献していかねばならない。しかし、現在の会計教育は、民間部門の会計専門家養成に特化する傾向にあり、特に自治体における会計専門職は著しく不足している。本プロジェクトは、国内外の自治体・関係機関との連携を通じて、世界に通用する自治体会計専門職養成の教育プログラムの開発を目的としている。 | |
高等教育局専門教育課専門職大学院室
-- 登録：平成21年以前 --