資料3 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムの公募方法について（案）
法科大学院等専門職大学院
形成支援事業選定委員会
（第3回）
平成17年3月24日
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平成16年度 |
平成17年度（案） |
| 予算額 |
15億円 |
18億円 |
応募要件
応募の観点 |
- プログラム
- 教育高度化推進プログラム
- 実践的教育推進プログラム
- 事業規模
- 教育高度化・・・1千万円以上5千万円以下未満
- 実践的教育・・・1千万円未満
※ 共同は上限なし
- 対象
- 採択件数
- 教育高度化 25パーセント程度
- 実践的教育 50パーセント程度
（注）教育高度化推進プログラムで採択された場合は、実践的教育推進プログラムには採択されない。
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- プログラム
- 事業規模
- 補助事業上限額（単独及び共同）・・・3千万円
- 補助金基準額 （単独及び共同）・・・2千万円
※ 共同も単独同様に上限をつける
- 対象
- 平成17年度に開設する専門職大学院（法科大学院を含む）のみ
- 採択件数
- 数件程度
※ 平成16年度採択分（継続分）についても支援
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| 申請要件 |
（単独申請）
（共同申請）
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（単独申請）
（共同申請）
- 単独と共同それぞれ1件まで
※ 平成17年度に開設する専門職大学院が主たる申請担当校となる場合に限り、既設の専門職大学院は当該プロジェクトに参加することができる。
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| 対象大学数 |
法科大学院 68校
専門職大学院 25校 |
法科大学院 6校
専門職大学院 21校 |
| 事業期間 |
修業年限を限度
（法科大学院3年以内 専門職大学院2年以内） |
2年以内（法科大学院、専門職大学院いずれも） |